2397 ＤＮＡチップ研究所 四半期報告書－第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

     ２．第22期第３四半期累計期間、第22期及び第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

     ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

また、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失187百万円、経常損失187百万円、四半期純損失171百万円をそれぞれ計上しております。

そこで当社は、当該状況を改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は350百万円の売上確保を目指しております。

①研究事業

ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化

　提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。

ⅱ．検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保

　大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。

ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化

　他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。　

ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化

　お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。

②診断事業

ⅰ．肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化

　2021年10月28日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して肺がんコンパクトパネルの薬事申請を行いました。共同研究による臨床有用性の評価と製品価値の向上を引き続き実施し、新たに上市される新規分子標的薬剤の追加試験・追加申請も実施していきます。得られた成果を肺癌学会などの学術集会での企業セミナーにて公開し、肺がんコンパクトパネル検査の周知及び臨床現場への浸透を推進していきます。

ⅱ．EGFRリキッドの臨床現場への普及

EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っております。

ⅲ．新規診断検査メニューの開発

　今後は、EGFRリキッド・肺がんコンパクトパネルに続く新たな診断検査の開発を進めてまいります。

ⅳ．MammaPrint及びBluePrintの販売拡大

　MammaPrint及びBluePrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。

ｖ．着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の拡大

　新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しております。

ⅵ. 研究用検査サービスの提供

  リキッドバイオプシーの独自技術を中心とした研究用検査サービスおよびAI駆動診断解析コンサルティングサービスを提供し、研究用検査・共同研究を通した検査顧客の開拓、さらには次の診断技術のシーズ確立につなげていきます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言解除後も新規感染者数が低位で推移しており、飲食や宿泊など外出関連業種も含め、国内経済活動の再開が進んでおります。海外では金融の量的緩和縮小が加速し利上げの見通しを大きく前進させたこともわが国への金融政策に大きな影響を与えることが予想されます。12月に入りオミクロン株の感染が国内でも拡大しつつありますが、ワクチンの定期的な接種や治療薬の開発などと並行し医療供給体制を強化することで医療逼迫を回避し、各種政策の実行により今後の経済活動が正常化に向かい最終的に政権が掲げる「成長と分配の好循環」、「新しい資本主義」の実現につながることが期待されております。

　一方当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。

　バイオ業界では、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、2019年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。

　このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究受託事業の成長と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承認(以降薬事承認といいます)を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年８月１日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。薬事試験・申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活かし、オンコロジーを中心とした診断分野での検査開発をさらに加速していきます。また、次の主力検査として、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルを開発し、薬事試験を進めてきており、2021年10月28日に薬事申請を行いました。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、及び肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。

これらの結果、経営成績におきましては、当第３四半期累計期間の売上高は、219百万円（前年同四半期比135.3%）となりました。利益面では、営業損失187百万円（前年同四半期営業損失178百万円）、経常損失187百万円（前年同四半期経常損失180百万円）、第３四半期純損失171百万円（前年同四半期四半期純損失179百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 研究事業

研究事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬会社等の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。両サービスのどちらも大学や公的研究機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行い、きめ細やかなフォローを推進しております。また、各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れるとともに、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。

国の施策としても注目されている次世代シークエンスを活用した、「がんゲノム解析」や「網羅的な遺伝子解析」を行う受託サービスにも注力しております。また「デジタルPCR受託サービス」等、研究ニーズに合わせた遺伝子解析の新規サービスを展開しております。

いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。

当第３四半期累計期間の売上高は204百万円(前年同四半期比129.6%)、セグメント損失は8百万円（前年同四半期セグメント損失は31百万円）となりました。

② 診断事業

診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッド及び肺がんの分子標的薬の適用となる遺伝子異常を一括検査可能な肺がんコンパクトパネルの市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。EGFRリキッドは、2020年７月31日に薬事承認を取得し、2021年５月21日に未固定組織を対象とした検査を、同年８月１日には血漿を対象とした検査の保険算定が開始となりました。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍DNA上のEGFR変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、CTガイド化生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。また、EGFRリキッドに続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(肺がんコンパクトパネル)を開発し、2021年10月28日に薬事申請を行いました。肺がんコンパクトパネルは、EGFR・ALK・ROS1・BRAF・MET の薬剤適用の対象となっている遺伝子変異に加え、ごく最近に上市されたRET融合遺伝子、さらには近い将来分子標的治療薬の上市が見込まれているKRAS、HER2などのターゲット遺伝子の変異を検出します。今回の申請ではまず、EGFR・ALK・ROS1・METの4つの遺伝子変異に対応する分子標的治療薬のコンパニオン診断システムとして薬事申請を行いました。今後さらにBRAF、RET及びKRAS遺伝子への適用を追加申請していく予定です。薬事承認・保険収載に向けて準備を進めております。

診断事業の新規検査メニューとして、今年度より着床前胚染色体検査(PGT-A/PGT-SR）の準備を開始しております。「反復体外受精・胚移植（ART）不成功例、習慣流産例（反復流産を含む）、染色体構造異常例を対象とした着床前胚染色体異数性検査（PGT-A）の有用性に関する多施設共同研究」における研究分担施設（解析実施施設）として日本産科婦人科学会倫理委員会により承認されております。

また、希少変異検出の技術を発展させたNOIR－SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー検査サービスを研究用検査として提供しております。希少変異検出の独自特許技術及び薬事試験を通して培ったノウハウ、クリニカルシークエンスグレードでの精度管理・レポートシステムを活用し、リキッドバイオプシー分野での研究推進・医療現場での遺伝子解析の普及促進に貢献してまいります。また、大規模な解析結果から有益な情報を効率的に導き出すビッグデータ解析、AI技術開発も進めており、次世代型診断技術開発への応用やシーズ探索の効率化、検査系システムの頑健化・効率化に繋げていきます。

その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病を含む精神疾患の診断技術の開発も積極的に進めております。また、乳癌手術後の再発リスクを測定し情報を提供するMammaPrint及び、長期的な予後や全身療法の感受性の情報を提供するBluePrintのサービスを病院・クリニック向けに展開しております。

以上のように診断事業は肺がんコンパクトパネルの事業化に注力するとともに、他サービスにも力をいれたため、当第３四半期累計期間の売上高は、15百万円(前年同四半期比331.5%)、セグメント損失は74百万円（前年同四半期セグメント損失は55百万円）となりました。

当第３四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が844百万円となり、前事業年度末に比べ176百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は648百万円で、前事業年度末に比べ175百万円減少しております。

主な要因は、現金及び預金が170百万円、受取手形及び売掛金が35百万円それぞれ減少し、貯蔵品が22百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は195百万円で、前事業年度末に比べて微減しております。　

主な要因は、有形固定資産が２百万円、投資その他の資産が37百万円それぞれ減少し、将来の事業化に資する無形固定資産であるソフトウェア制作による費用45百万円の増加及び無形固定資産に係る減価償却費６百万円の減少などによるものです。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は91百万円で、前事業年度末に比べ10百万円増加しております。

主な要因は、買掛金の増加８百万円によるものです。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は９百万円で、前事業年度末に比べ微増となっております。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は742百万円で、前事業年度末に比べ187百万円減少しております。

これは、四半期純損失による利益剰余金171百万円の減少によるものです。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、49百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。

（6）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、合同会社ジーンメトリックス（日本モリマーグループ）との間で、肺がんコンパクトパネル事業展開の業務提携について決議し、2021年11月１日付で契約を締結いたしました。

１．契約の目的

当社及び合同会社ジーンメトリックスの相互のリソースを供与することにより、肺がんコンパクトパネルを用いた遺伝子の解析及び診断を事業化し、安定的な受注の獲得と拡大の機会を創出することを目的としております。

２．契約の相手先の名称　合同会社ジーンメトリックス

３．契約の締結日　2021年11月１日

４．契約の内容

当社及び合同会社ジーンメトリックスが相互協力のもと、診断センターの設立及び運営を実施し、当社が事業化を計画している肺がんコンパクトパネルを用いた遺伝子の解析及び診断を行うための業務提携契約。

５．契約の締結が業績に与える影響

2022年３月期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、開示すべき事項が生じましたら速やかに開示いたします。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言解除後も新規感染者数が低位で推移しており、飲食や宿泊など外出関連業種も含め、国内経済活動の再開が進んでおります。海外では金融の量的緩和縮小が加速し利上げの見通しを大きく前進させたこともわが国への金融政策に大きな影響を与えることが予想されます。12月に入りオミクロン株の感染が国内でも拡大しつつありますが、ワクチンの定期的な接種や治療薬の開発などと並行し医療供給体制を強化することで医療逼迫を回避し、各種政策の実行により今後の経済活動が正常化に向かい最終的に政権が掲げる「成長と分配の好循環」、「新しい資本主義」の実現につながることが期待されております。

このような状況の中、当社においても新型コロナウイルス感染症が今後も継続し受注に何らかの影響を与えるとの仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。

なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期損益計算書関係)

  １．売上高の季節的変動

　当社は、事業の性質上、売上高が年度末に向けて集中する傾向があるため、通常、第３四半期累計期間の売上高の事業年度に占める割合は低くなる傾向があり業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2020年３月６日発行の第４回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使に伴う新株の発行による払込みを2020年４月10日から2020年６月10日の期間に渡り受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,219千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が642,439千円、資本準備金が670,018千円となっております。

当第３四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　 ２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

     ２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

第１四半期会計期間より、2021年４月１日付の組織変更に伴い従来「研究受託」及び「診断」としていた報告セグメントの名称を「研究事業」及び「診断事業」に変更しております。

また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び算定方法により作成したものを記載しております。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

 (収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については

      潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月３日

株式会社ＤＮＡチップ研究所

取締役会  御中

清友監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。