| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第165期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本化薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KAYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 涌元 厚宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理本部 経理部長川村 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5842 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理本部 経理部長川村 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第164期第３四半期連結累計期間 | 第165期第３四半期連結累計期間 | 第164期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 125,655 | 138,095 | 173,381 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,145 | 18,781 | 16,538 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 8,971 | 14,058 | 12,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,274 | 17,743 | 23,368 |
| 純資産額 | （百万円） | 219,167 | 238,029 | 228,273 |
| 総資産額 | （百万円） | 288,456 | 309,637 | 294,535 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 52.53 | 83.10 | 73.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 52.53 | 83.09 | 73.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.7 | 76.6 | 77.2 |
| 回次 | 第164期第３四半期連結会計期間 | 第165期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.94 | 28.85 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能化学品事業）
第１四半期連結会計期間において、テイコクテーピングシステム株式会社の全株式を取得したため、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動が正常化し始め、景気は回復傾向にありました。しかし、半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の調達難による自動車産業の減産の影響が内外ともに拡大しました。また、中国景気の減速や新型コロナウイルス変異株の感染拡大が世界経済に及ぼす懸念が高まっています。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage”の重点テーマと中長期重点課題に取組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、全ての事業が前年同四半期を上回ったことにより1,380億９千５百万円となり、前年同四半期に比べ124億３千９百万円（9.9％）増加しました。
営業利益は、173億３千９百万円となり、前年同四半期に比べ55億４千９百万円（47.1％）増加しました。
経常利益は、187億８千１百万円となり、前年同四半期に比べ66億３千６百万円（54.6％）増加しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、140億５千８百万円となり、前年同四半期に比べ50億８千７百万円（56.7％）増加しました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は585億４千５百万円となり、前年同四半期に比べ64億１千７百万円（12.3％）増加しました。
機能性材料事業は、高速通信（５Ｇ）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化に加え、テレワーク等によるＩＴ機器の需要増に伴い、半導体、基板向けエポキシ樹脂、液晶ディスプレイ用クリーナーが好調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が前年並みに推移したことに加え、産業用インクジェットプリンタ用色素、テキスタイル用染料の需要が回復したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
触媒事業は顧客の交換時期が端境期のため前年同四半期を下回りました。
ポラテクノ事業は、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したことに加え、液晶プロジェクター用部材及び染料系偏光フィルムの需要が回復したことにより、ポラテクノ事業全体で前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は機能性材料事業、色素材料事業、ポラテクノ事業の売上高が増加したことにより95億３千９百万円となり、前年同四半期に比べ43億５千３百万円（83.9％）増加しました。
（医薬事業）
売上高は397億４千６百万円となり、前年同四半期に比べ14億３千３百万円（3.7％）増加しました。
国内向け製剤は、バイオ医薬品の「ポートラーザ®」の市場浸透、抗体バイオシミラー、がん関連ジェネリックへの切り替えが伸長したことに加え、７月に上市した新製品のジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド」が寄与し、前年同四半期を上回りました。
診断薬は前年同四半期を下回ったものの、国内向け原薬、輸出、受託事業は前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は売上高の増加により68億９千８百万円となり、前年同四半期に比べ８千７百万円（1.3％）増加しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は332億７千２百万円となり、前年同四半期に比べ34億４千２百万円（11.5％）増加しました。
当第３四半期連結累計期間の自動車市場は、一部の地域を除き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷からの回復がみられたものの、期間後半より、半導体の供給不足の影響を受け自動車生産全体が急減速しました。
国内事業は、期間前半まで需要が堅調に推移したことにより、エアバッグ用インフレータは前年同四半期を上回りました。一方、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を下回りました。国内事業全体では、前年同四半期を上回りました。
海外事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は売上高の増加により47億１千８百万円となり、前年同四半期に比べ12億２千５百万円（35.1％）増加しました。
（その他）
売上高は65億３千１百万円となり、前年同四半期に比べ11億４千６百万円（21.3％）増加しました。
アグロ事業は国内、輸出とも前年同四半期を上回りました。
不動産事業は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は14億１千４百万円となり、前年同四半期に比べ１億３千４百万円（10.5％）増加しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は3,096億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億２百万円増加しました。主な増加は、商品及び製品61億７千７百万円、原材料及び貯蔵品57億６千２百万円、受取手形及び売掛金50億２千７百万円、主な減少は有価証券27億８千５百万円であります。
負債は716億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億４千６百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金41億８千６百万円であり、主な減少は長期借入金11億７千４百万円であります。
純資産は2,380億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億５千５百万円増加しました。主な増加は利益剰余金89億７千９百万円、為替換算調整勘定36億３千３百万円であり、主な減少は自己株式28億９千８百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92億８千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 福山工場 | 広島県福山市 | 機能化学品 | 産業用インクジェットインク製造設備 | 3,320 | 0 | 自己資金 | 2022年２月 | 2023年11月 |
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
技術導入契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 | 対価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本化薬株式会社（当社） | ソレイジア・ファーマ株式会社 | 日本 | 化合物名ダリナパルシン、製品名ダルビアス（適応症：再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫） | 2021年10月26日 | 2021年10月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の再審査期間満了の遅い日まで | 契約品の日本国内での販売権、適応拡大の開発権等のライセンス | 一時金 マイルストーン |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 177,503,570 | 170,503,570 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 177,503,570 | 170,503,570 | － | － |
（注）2022年１月28日開催の取締役会決議により、2022年２月７日付で自己株式を消却しております。これにより株式数は7,000,000株減少し、発行済株式総数は、170,503,570株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 177,503,570 | － | 14,932 | － | 17,257 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第３四半期会計期間の末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 9,251,700 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 168,050,400 | 1,680,504 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 173,470 | － | － |
| 発行済株式総数 | 177,503,570 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,680,504 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 9,251,700 | － | 9,251,700 | 5.21 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三光化学工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮７-10-１ | 18,000 | － | 18,000 | 0.01 |
| 四国アンホ株式会社 | 高知県高岡郡佐川町西山組８番地 | 10,000 | － | 10,000 | 0.01 |
| 計 | － | 9,279,700 | － | 9,279,700 | 5.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員グループ経理本部長 | 取締役常務執行役員グループ経理本部長兼情報システム部長 | 石田 由次 | 2021年８月１日 |
| 取締役常務執行役員医薬事業本部長 | 取締役常務執行役員医薬事業本部長兼高崎工場長 | 小泉 和人 | 2021年８月21日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,306 | 34,671 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 56,893 | ※3 61,921 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,930 | 2,365 | |||||||||
| 有価証券 | 14,811 | 12,025 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,996 | 35,173 | |||||||||
| 仕掛品 | 926 | 630 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,305 | 21,067 | |||||||||
| その他 | 4,748 | 3,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △66 | |||||||||
| 流動資産合計 | 156,852 | 170,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 42,925 | 42,797 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,405 | 26,769 | |||||||||
| その他（純額） | 18,650 | 17,921 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,980 | 87,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,543 | 3,135 | |||||||||
| その他 | 4,294 | 4,512 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,837 | 7,647 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,651 | 34,369 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,246 | 4,403 | |||||||||
| その他 | 3,991 | 4,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △46 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,864 | 43,622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 137,683 | 138,757 | |||||||||
| 資産合計 | 294,535 | 309,637 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,631 | ※3 21,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,632 | 3,504 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 4,000 | |||||||||
| 未払金 | 8,115 | 8,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 871 | 1,835 | |||||||||
| その他 | 7,240 | 6,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,491 | 46,319 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,770 | 2,596 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 419 | 425 | |||||||||
| その他 | 12,579 | 14,266 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,769 | 25,288 | |||||||||
| 負債合計 | 66,261 | 71,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,754 | 15,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 191,606 | 200,586 | |||||||||
| 自己株式 | △7,872 | △10,771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 214,420 | 220,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,096 | 10,069 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,694 | 5,327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,294 | 1,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,085 | 16,661 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 767 | 850 | |||||||||
| 純資産合計 | 228,273 | 238,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 294,535 | 309,637 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 125,655 | 138,095 | |||||||||
| 売上原価 | 84,992 | 89,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,663 | 48,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,873 | 30,871 | |||||||||
| 営業利益 | 11,790 | 17,339 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 139 | 123 | |||||||||
| 受取配当金 | 676 | 777 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 202 | 271 | |||||||||
| 為替差益 | － | 54 | |||||||||
| その他 | 632 | 534 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,650 | 1,761 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 110 | 77 | |||||||||
| 為替差損 | 937 | － | |||||||||
| その他 | 247 | 241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,295 | 319 | |||||||||
| 経常利益 | 12,145 | 18,781 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 84 | 1,392 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 842 | 183 | |||||||||
| 特別利益合計 | 926 | 1,575 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 296 | 445 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 57 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 23 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 319 | 503 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,752 | 19,854 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,093 | 4,208 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,679 | 1,531 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,773 | 5,740 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,979 | 14,114 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,971 | 14,058 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,979 | 14,114 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,945 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,208 | 3,687 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 143 | △31 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,295 | 3,629 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,274 | 17,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,252 | 17,634 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 109 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、テイコクテーピングシステム株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び国内連結子会社は、預託品を除き、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資） | 785 | 715 |
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 11,000 | 11,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 11,000 | 11,000 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 61 |
| 支払手形 | － | 127 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 9,326 | 10,053 | ||
| のれんの償却額 | 363 | 398 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,561 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,561 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,561 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,523 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,634,500株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。また、2021年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式88,067株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が101百万円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,771百万円となっております。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,127 | 38,313 | 29,830 | 120,271 | 5,384 | 125,655 | － | 125,655 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 99 | 0 | － | 99 | 72 | 172 | △172 | － |
| 計 | 52,226 | 38,313 | 29,830 | 120,370 | 5,457 | 125,827 | △172 | 125,655 |
| セグメント利益 | 5,186 | 6,810 | 3,492 | 15,490 | 1,279 | 16,770 | △4,980 | 11,790 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,009百万円及びセグメント間取引消去29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,545 | 39,746 | 33,272 | 131,563 | 6,531 | 138,095 | － | 138,095 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 106 | 0 | － | 106 | 78 | 184 | △184 | － |
| 計 | 58,651 | 39,746 | 33,272 | 131,670 | 6,610 | 138,280 | △184 | 138,095 |
| セグメント利益 | 9,539 | 6,898 | 4,718 | 21,156 | 1,414 | 22,571 | △5,231 | 17,339 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,237百万円及びセグメント間取引消去５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 機能性材料 | 23,362 | － | － | 23,362 | － | 23,362 |
| 色素材料 | 16,878 | － | － | 16,878 | － | 16,878 |
| 触媒 | 4,925 | － | － | 4,925 | － | 4,925 |
| ポラテクノ | 13,378 | － | － | 13,378 | － | 13,378 |
| 医薬 | － | 39,746 | － | 39,746 | － | 39,746 |
| セイフティシステムズ | － | － | 33,272 | 33,272 | － | 33,272 |
| その他 | － | － | － | － | 4,992 | 4,992 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,545 | 39,746 | 33,272 | 131,563 | 4,992 | 136,556 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,539 | 1,539 |
| 外部顧客への売上高 | 58,545 | 39,746 | 33,272 | 131,563 | 6,531 | 138,095 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 52円53銭 | 83円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,971 | 14,058 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,971 | 14,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 170,793 | 169,174 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 52円53銭 | 83円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △0 | △2 |
| (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) | (△0) | (△2) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて将来の株式の希薄化懸念を払拭し、資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため。
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の数
7,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.94％）
(3) 消却予定日
2022年２月７日
(4) 消却後の発行済株式総数
消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）は、170,503,570株となります。
２ 【その他】
第165期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,523百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 睦 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。