9715 トランス・コスモス 四半期報告書－第37期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて25,875百万円増加し、201,758百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「受取手形、売掛金及び契約資産」や「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,286百万円増加し、137,817百万円となりました。固定資産につきましては、8,589百万円増加し、63,941百万円となりました。主な要因として、保有上場株式の時価評価が増加し、「投資有価証券」が増加したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,523百万円増加し、88,890百万円となりました。主な増減内容は「転換社債型新株予約権付社債」が増加したことや、前期法人税等の納付で「未払法人税等」が減少したことなどであります。

純資産の部につきましては、20,351百万円増加し、112,868百万円となり、自己資本比率は52.1％となりました。

(2) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展や政府・自治体の諸施策の効果などにより新規感染者が徐々に減少し、緊急事態宣言解除後には段階的な経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるなど、回復傾向にあります。しかしながら、新たな変異株が出現し感染再拡大の懸念が高まりつつあるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタル化の推進やECをはじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっています。

このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。また、加速する官民でのデジタルトランスフォーメーション（DX）需要に対応していくためのサービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。

具体的には、トランスコスモス株式会社、学校法人聖マリアンナ医科大学、株式会社NTTドコモ、川崎市の4者コンソーシアムが、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院の救命救急センターにおいて5Gを活用した救急医療の実証実験を開始しました。本実証は、総務省が公募した「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択され実施したもので、災害医療にも資する救急医療の強化、医師・看護師の長時間労働対策への寄与を目指します。

また、地方自治体のDX支援として、新たに新潟県妙高市にLINEを活用したDXツール「KANAMETO（カナメト）」を提供し、妙高市におけるLINE公式アカウントを活用したDX支援を開始しました。市政情報の配信や路面損傷等の通報受付におけるLINEの活用を支援していきます。

また、「地方創生」を志向するBSよしもと株式会社の経営理念に賛同し、同社への資本参画を行いました。これにより、BSよしもと株式会社と共同で、地方創生事業に取り組んでいくとともに、今後、地方自治体や全国のお客様企業に対して、当社が提供するデジタルを中心とした広告サービスとあわせて、「BSよしもと」のCM枠販売や、番組出演機会の提供などに取り組む予定です。

組織体制の強化への取り組みでは、デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター（DEC）サービスの連携をさらに強化し、複数チャネルの統合サービス提供を推進するための組織として、DEC統括配下にDX推進本部を新設しました。お客様企業のDXを総合的に支援するサービスの提供を強化していきます。また、社内でのテレワークが浸透したことなどを受け、新たな働き方に対応するため、中期的な従業員エンゲージメントとコスト最適化の観点から、拠点のあり方を検討しました。その第一歩として、渋谷本社ビルを解約し、サンシャイン60（現本社）と渋谷ファーストタワー（現本店）に、それぞれ本社機能と営業機能を集約しました。

一方、グローバル展開の加速に向けた取り組みも推進しました。

具体的には、越境ECの支援体制を強化するため、グローバルな越境ECプラットフォームを提供するGlobal-e（Nasdaq: GLBE）と提携しました。これにより、世界の200以上の国と地域で日本の小売業者やブランドの越境ECビジネスを支援していきます。また中国において、当社の100％子会社である上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司（トランスコスモスチャイナ）が中国版TikTok（抖音/Douyin）上でのEC店舗の開設・運営サポートと私域（プライベートドメイン）マーケティングサービスを提供開始しました。ライブコマース、消費者運営、SCRM（ソーシャル顧客関係管理）運営などのユーザー中心型EC戦略により、FMCG（日用消費財）企業の売上拡大を支援します。

さらに海外現地でのサービス体制の強化にも取り組んでおり、韓国では、「プサン第三センター」を開設し、韓国独立系最大手BPO企業として、15拠点・約5,900席の規模でアウトソーシングサービスを展開していきます。またマレーシアにおいて、オペレーション拠点「クアラルンプール KLCC」を約350席増床し、オペレーションキャパシティを増強、1,000人規模の多言語オペレーション体制を構築しました。さらにベトナムにおいて、オペレーション拠点「ラムドンセンター」を開設し、ベトナム国内のオペレーション体制として合計５拠点・2,500席の規模に拡大しました。今後も現地企業のほか、現地に進出する多くのお客様企業の売上拡大・コスト最適化を支援するサービスを幅広く提供していきます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高258,232百万円（前年同期246,897百万円）となりました。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は19,156百万円（前年同期13,223百万円）、経常利益は18,905百万円（前年同期13,568百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,978百万円（前年同期8,625百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（単体サービス）

当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は176,335百万円（前年同期178,551百万円）となり、セグメント利益は、公共案件の受注増加や案件の採算性改善などにより、13,644百万円（前年同期8,767百万円）となりました。

（国内関係会社）

国内関係会社につきましては、上場子会社などの受注が好調に推移したことなどにより、売上高は29,404百万円（前年同期28,976百万円）となり、セグメント利益は、一部のBPOサービス事業子会社や上場子会社の利益増加などにより2,811百万円（前年同期2,705百万円）となりました。

（海外関係会社）

海外関係会社につきましては、韓国・中国・東南アジア子会社における受注増加などにより、売上高は60,739百万円（前年同期48,661百万円）となり、セグメント利益は、韓国・東南アジア子会社における収益性改善などにより2,677百万円（前年同期1,774百万円）となりました。

なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下記ご参考として、前年同期の売上高について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値で記載しております。

（単位：百万円）

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。

(5) 従業員の状況

① 連結会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当第３四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。

　 ・「単体サービス」・・・従業員数549名増加、臨時雇用者数27名減少

　 ・「国内関係会社」・・・従業員数190名増加、臨時雇用者数207名増加

　 ・「海外関係会社」・・・従業員数1,832名増加、臨時雇用者数1,247名増加

　　　上記のうち「国内関係会社」セグメントは、前連結会計年度末と比較して10.3％増加しており、「海外関係会社」セグメントは、前連結会計年度末と比較して14.7％増加しております。その主な要因は、一部子会社で受注案件の拡大に伴い、従業員および臨時雇用者を増員したことによるものであります。

② 提出会社の状況

当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

出資持分譲渡実行日の予定時期再変更

2020年４月16日、当社連結子会社であるTranscosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd. （連結子会社、以下「DMケイマン」といいます。）は、同社が保有する特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司の出資持分全部を、北京華一銀河科技有限公司（以下「華一銀河」といいます。）に2021年１月を譲渡実行予定日とする契約を締結し、さらに、2020年11月27日には譲渡実行予定日を最長2021年８月まで延長する覚書を締結しておりましたが、両社協議の上、譲渡実行予定日を最長2022年２月まで再延長する変更覚書を2021年８月17日付で締結いたしました。

・変更の内容

　　変更前　 譲渡実行日（予定）  2021年８月

　　変更後　 譲渡実行日（予定）  2022年２月（最長）

変更覚書の締結にあたり、DMケイマンは華一銀河に対して原契約の譲渡代金219百万元（約37.8億円）の一部となる43百万元（約7.5億円）を違約金として回収することを条件に、譲渡代金176百万元（約30.3億円）に修正いたしました。

（注）（）内の金額につきましては、2021年９月30日時点における為替レートで換算しております。

出資持分譲渡実行日の予定時期再変更（その２）

2020年４月16日、当社連結子会社であるDMケイマンは、同社が保有する特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司の出資持分全部を、北京華一銀河科技有限公司に2021年１月を譲渡実行予定日とする契約を締結し、2020年11月27日には譲渡実行予定日を最長2021年８月まで、さらに、2021年８月17日には譲渡実行予定日を最長2022年２月まで延長する覚書を締結しておりましたが、直近の金融情勢なども踏まえあらためて協議の上、譲渡実行予定日を最長2022年６月まで再延長する変更覚書を2021年12月29日付で締結いたしました。

・変更の内容

　　変更前　 譲渡実行日（予定）  2022年２月

　　変更後　 譲渡実行日（予定）  2022年６月（最長）

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

 ※　新株予約権付社債の発行時（2021年12月14日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記(注) ２(2)記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

(2)転換価額は、当初、4,154円とします。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行または処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいいます。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)等の発行、一定限度を超える配当支払(特別配当の実施を含む。)、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３．新株予約権を行使することができる期間は、2021年12月28日(同日を含む。)から2026年11月30日(同日を含む。)の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)までとします。ただし、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等およびスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また③債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとします。
　ただし、上記いずれの場合も、2026年11月30日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。また、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできません。
　上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(以下「株式取得日」という。)(または株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制または実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができます。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

５．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

(1)組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継および交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。
　また、かかる承継および交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記(注) ２(3)と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日または上記(1)記載の承継および交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記(注) ３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件等
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧ 組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行います。

⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。

 （連結の範囲の変更）

（除外）

・Ookbee Mall (Thailand)　Co.,Ltd.（清算結了）

 （持分法適用の範囲の変更）

（除外）

　・INTERBASE RESOURCES SDN.BHD.（有償減資による除外）

・RUN.EDGE株式会社（議決権比率の減少）

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から外注先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来請負工事等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,322百万円減少し、売上原価は19,186百万円減少し、販売費及び一般管理費は1百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ134百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は212百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

(注)2021年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「単体サービス」の売上高が16,370百万円減少、セグメント利益が34百万円減少し、「国内関係会社」の売上高が2,963百万円減少、セグメント利益が100百万円減少し、「海外関係会社」の売上高が11百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（単位：百万円）

（注）　顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月４日

トランス・コスモス株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。