6151 日東工器 四半期報告書－第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対しワクチン接種の普及が進み、欧米先進国を中心に経済活動が正常化へ向かいました。日本経済においても、緊急事態宣言の解除により経済活動の正常化が期待されるものの、製造業においては世界的な半導体の不足や原材料価格の高騰が継続し、今後も不透明な状況が見込まれます。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

  当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、640億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億５百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産は455億60百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億５百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加６億32百万円、商品及び製品の増加５億48百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億39百万円、受取手形及び売掛金の増加３億30百万円、電子記録債権の増加２億59百万円、有価証券の減少７億99百万円等によるものであります。

　固定資産は、184億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億99百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産の増加５億10百万円、有形固定資産の増加２億４百万円、繰延税金資産の増加67百万円等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は38億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億40百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加４億57百万円、支払手形及び買掛金の増加２億36百万円等によるものであります。

　固定負債は、45億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億93百万円の増加となりました。これは主にリース債務の増加６億28百万円、役員退職慰労引当金の減少２億18百万円等によるものであります。

　純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、18億50百万円でしたが、配当金の支払い８億62百万円があったため、利益剰余金は、９億87百万円の増加で540億41百万円となりました。また、為替換算調整勘定の増加81百万円等があったため純資産の部は、555億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億71百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

  当第３四半期連結累計期間における売上高は188億68百万円となり、前第３四半期連結累計期間163億54百万円と比較すると、15.4%の増収となりました。利益面では、営業利益は26億９百万円となり、同14億９百万円と比較すると85.1%の増益、経常利益は26億42百万円となり、同15億53百万円と比較すると70.0%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億50百万円となり、同10億88百万円と比較すると70.0%の増益となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

　迅速流体継手事業は、引き続き半導体・産業機械業界の需要が高く、売上高は83億98百万円（前第３四半期連結累計期間比24.8%の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益19億62百万円（同72.0%の増益）となりました。

　機械工具事業は、営業活動の制限が緩和されイベントの開催や対面営業の再開したことにより国内外の売り上げが回復基調にあり、売上高は57億75百万円（同14.3%の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益３億96百万円（同428.0%の増益）となりました。

　リニア駆動ポンプ事業は、機器組込み用ポンプの需要が好調により、売上高は32億20百万円（同5.3%の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益２億42百万円（同56.7%の増益）となりました。

　建築機器事業は、国内は建設延期・中止などにより需要が弱く、売上高は14億73百万円（同2.8%の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益７百万円（同79.6%の減益）となりました。

  海外売上高は、63億24百万円（前第３四半期連結累計期間比22.2%の増収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は33.5%となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、６億76百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

  当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、従来、販売促進費等に計上していた協賛金等を、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益が433百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた37百万円は、「支払利息」４百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期以降の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。   なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「迅速流体継手セグメント」の売上高が237百万円、「機械工具セグメント」の売上高が168百万円、「リニア駆動ポンプセグメント」の売上高が26百万円、それぞれ減少しております。なお、各セグメント利益又は損失への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分類した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………486百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。