| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 日水製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissui Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 小野 徳哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 代表 03（5846）5611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 斎藤 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 代表 03（5846）5611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 斎藤 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第３四半期連結累計期間 | 第90期第３四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,354 | 11,609 | 11,971 |
| 経常利益 | （百万円） | 689 | 1,208 | 956 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 469 | 885 | 656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 525 | 897 | 771 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,226 | 32,362 | 32,472 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,349 | 35,983 | 35,801 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.98 | 39.53 | 29.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.2 | 89.9 | 90.7 |
| 回次 | 第89期第３四半期連結会計期間 | 第90期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.28 | 10.25 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種普及に伴い、経済活動に一部持ち直しの動きもありますが、今後もデルタ株、オミクロン株等の変異株拡大による感染状況の推移やそれに伴う経済活動の回復は予断を許さない状況が続くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症による医療機関への外来患者数・入院患者数の影響が見受けられる等、厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の国内市場では、コロナ禍において需要が低下している業種がある等、全体的に厳しい情勢が続いております。再生医療分野においては、当初経済産業省の試算した計画に対しては遅延気味ではありますが、臨床治験の実施、治療法確立のための活動等が実施されております。
このような状況のもと、当社グループでは経営方針として掲げている「長期的に持続的成長をする企業」の実現に向けて、現中期経営計画の重要課題として挙げた「利益ある成長」「新たな企業イメージの醸成」「ステークホルダーへの還元」に対して、事業の拡大、原価低減・業務効率化等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。
国内販売では、基幹病院や検査センター、食品企業や製薬企業へ向けて、Web会議・ITツールなどを活用し、検査機器、各種試薬、培地、および再生医療等関連製品の営業活動を展開しました。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）遺伝子検査薬につきましては、「AmpdirectTM 2019-nCoV検出キット」（株式会社島津製作所）および「TRCReady® SARS-CoV-2」（東ソー株式会社）が売上に大きく貢献しました。また、新たな変異株として拡大しているオミクロン株の特徴的な変異（E484A変異）を検出できる遺伝子検査薬「E484Aプライマー/プローブセット」（研究用試薬：株式会社島津製作所）の販売を開始するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）遺伝子検査薬の迅速かつ安定的な供給体制を図り同感染症拡大防止へ貢献すべく努めてまいります。また、再生医療分野では、当社関連製品・サービスに関する情報発信の場として、再生医療分野細胞培養関連サービスサイト（Cell Culture サイト）を公開しました。今後当該サイトには製品・サービスの情報を掲載するだけでなく、定期的に開催しているセミナーとそのアーカイブ、技術的な情報、法律・ガイドラインや関連分野のコラム記事など、お客様の役に立つ情報を発信していく場として、より一層充実させてまいります。
海外販売については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、海外渡航が制限されている状況が続く中、Web会議を実施して海外代理店とのコミュニケーションと情報収集強化を実施し、地域ごとにWeb広告を出稿しオンラインでの集客を継続してまいりました。
この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間が83億54百万円に対し当第３四半期連結累計期間は116億９百万円（前年同四半期連結累計期間から32億55百万円増加、前年同四半期連結累計期間比39.0％増加）となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期連結累計期間が５億58百万円に対し当第３四半期連結累計期間は12億９百万円（前年同四半期連結累計期間から６億51百万円増加、前年同四半期連結累計期間比116.6％増加）、経常利益は前年同四半期連結累計期間が６億89百万円に対し当第３四半期連結累計期間は12億８百万円（前年同四半期連結累計期間から５億19百万円増加、前年同四半期連結累計期間比75.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間が４億69百万円に対し当第３四半期連結累計期間は８億85百万円（前年同四半期連結累計期間から４億15百万円増加、前年同四半期連結累計期間比88.4％増加）となりました。
要因としまして、深在性真菌症の補助診断キット「ファンギテック®Gテスト」シリーズ等の拡売（前年同四半期連結累計期間比：68.0％増加）に伴う既存製品の持ち直しと共に、国内基幹病院や検査センターへの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）遺伝子検査薬の販売が大きく寄与しており、前年同四半期連結累計期間に比べ当第３四半期連結累計期間の売上は好調に推移しております（前年同四半期連結累計期間比：54.8％増加）。
また、食品・製薬企業への販売は、経済活動の自粛および消費の減少からの持ち直しが一部に見られ、前年同四半期連結累計期間に比べ当第３四半期連結累計期間の売上は増加いたしました（前年同四半期連結累計期間比：7.4％増加）。
海外販売においても、ワクチン接種普及に伴い経済活動の再開が顕著であり、その影響により前年同四半期連結累計期間に比べ当第３四半期連結累計期間の売上は回復傾向にあります（前年同四半期連結累計期間比：23.2％増加）。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円（0.5％）増加し359億83百万円となりました。主な増加は現金及び預金５億65百万円、商品及び製品１億25百万円、原材料及び貯蔵品１億39百万円によるもので、主な減少は受取手形及び売掛金２億53百万円、投資有価証券２億10百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円（8.8％）増加し36億21百万円となりました。主な増加は買掛金１億42百万円、流動負債その他（預り金）１億５百万円によるもので、主な減少は賞与引当金１億36百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円（0.3％）減少し323億62百万円となりました。
この結果、自己資本比率は89.9％となりました。
（２）資金の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要の主な内容）
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億０百万円であります。
研究開発活動等を通じて、ライサスプレート、精度管理血清、再生医療用培地のラインナップ拡大、コンパクトドライの認証範囲の拡大を進めてまいりました。これにより、今後売上の拡大を見込んでおります。
また、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）において、2021年度の募集により採択した６件のテーマについて、研究機関との共同研究を開始しました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズ、検査・検出技術およびSociety 5.0で実現する社会などをテーマとして、基礎研究から臨床研究、検査およびIoT/AIまで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2022年２月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,547,140 | 22,547,140 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 22,547,140 | 22,547,140 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 22,547,140 | ― | 4,449 | ― | 5,376 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 152,800 | 普通株式 | 152,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 152,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,368,800 | 普通株式 | 22,368,800 | 223,688 | ― |
| 普通株式 | 22,368,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,540 | 普通株式 | 25,540 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 25,540 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,547,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,688 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が84株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）日水製薬株式会社 | 東京都台東区上野３－24－６ | 152,800 | － | 152,800 | 0.7 |
| 計 | ― | 152,800 | － | 152,800 | 0.7 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,461 | 5,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,696 | 3,442 | |||||||||
| 有価証券 | － | 26 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,112 | 1,238 | |||||||||
| 仕掛品 | 313 | 305 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 686 | 825 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 19,965 | 19,940 | |||||||||
| その他 | 147 | 173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,384 | 30,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 694 | 659 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 353 | 279 | |||||||||
| 土地 | 2,118 | 2,118 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10 | 28 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14 | 13 | |||||||||
| その他（純額） | 83 | 72 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,274 | 3,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 70 | 56 | |||||||||
| リース資産 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77 | 62 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,752 | 1,542 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65 | 2 | |||||||||
| その他 | 246 | 223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,065 | 1,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,417 | 5,003 | |||||||||
| 資産合計 | 35,801 | 35,983 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,162 | 2,305 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 6 | |||||||||
| 未払法人税等 | 199 | 211 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23 | 91 | |||||||||
| 賞与引当金 | 236 | 100 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 6 | |||||||||
| その他 | 304 | 499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,943 | 3,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1 | 1 | |||||||||
| リース債務 | 8 | 25 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 372 | 372 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 384 | 399 | |||||||||
| 負債合計 | 3,328 | 3,621 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,449 | 4,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,378 | 5,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,596 | 22,473 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,324 | 32,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149 | 160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 148 | 160 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,472 | 32,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,801 | 35,983 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,354 | 11,609 | |||||||||
| 売上原価 | 5,380 | 7,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,973 | 3,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,415 | 2,647 | |||||||||
| 営業利益 | 558 | 1,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36 | － | |||||||||
| 業務受託料 | 20 | 15 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 19 | － | |||||||||
| その他 | 23 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | 97 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 36 | 96 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 689 | 1,208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 58 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 58 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 677 | 1,265 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120 | 322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86 | 58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 207 | 380 | |||||||||
| 四半期純利益 | 469 | 885 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 469 | 885 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 469 | 885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 525 | 897 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 525 | 897 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は出荷基準により収益を認識していた試薬等の国内向け販売について、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していた試薬の直送取引等の一部について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は２億48百万円減少し、売上原価は１億87百万円減少し、販売費及び一般管理費は81百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加いたしました。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15百万円減少いたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書において、同感染症による大きな影響はないものとして見積りを行っており、当第３四半期連結会計期間末においても当該内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 217 | 百万円 | 172 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 223 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月29日取締役会 | 普通株式 | 223 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日取締役会 | 普通株式 | 447 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 559 | 25 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
２ 2021年10月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、診断薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 診断薬事業 | |
| 国内販売 | 10,620 |
| 海外販売（直接輸出） | 943 |
| 海外販売（その他） | 13 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,577 |
| その他の収益 | 32 |
| 外部顧客への売上高 | 11,609 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円98銭 | 39円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 469 | 885 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 469 | 885 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,394,415 | 22,394,285 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第90期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行っております。
| ① 配当金の総額 | 559百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
日水製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 澤 宏 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 正 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。