| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | タイガースポリマー株式会社 |
| 【英訳名】 | TIGERS POLYMER CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤 田 宏 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6834－1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井 上 宏 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6834－1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井 上 宏 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | タイガースポリマー株式会社 東京支店 (東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号)タイガースポリマー株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,373,984 | 29,383,582 | 36,589,964 |
| 経常利益 | (千円) | 626,591 | 1,167,993 | 1,459,280 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 183,407 | 430,946 | 769,472 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △188,982 | 1,701,507 | 667,991 |
| 純資産額 | (千円) | 30,814,008 | 32,975,160 | 31,573,854 |
| 総資産額 | (千円) | 43,234,328 | 46,105,342 | 43,875,467 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.17 | 21.54 | 38.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 67.8 | 68.7 |
| 回次 | 第79期第３四半期連結会計期間 | 第80期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.25 | 10.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経済情勢は、国内ではワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により緩やかな回復の兆しがみられたものの、インバウンド需要の減少が継続しており、また、国内外で原材料価格の上昇や半導体不足、物流の混乱によるサプライチェーンへの影響が生じる等で依然として厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期はロックダウンによる長期間の操業停止の影響を受けておりその反動により、売上高29,383百万円(前年同四半期比3,009百万円 11.4％増加)、営業利益934百万円(前年同四半期比403百万円 75.9％増加)、経常利益1,167百万円(前年同四半期比541百万円 86.4％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円(前年同四半期比247百万円 135.0％増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車部品・ゴムマット類の販売は減少しましたが、産業用ホース・家電用ホース・ゴムシート類の販売が増加し、売上高は15,603百万円（前年同四半期比662百万円 4.4％増加）となりました。販売増加が減価償却費等の増加を吸収して、セグメント利益（営業利益）は586百万円（前年同四半期比112百万円 23.6％増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、得意先から有償で支給される部品・原材料について、売上高と売上原価の総額表示から売上高の減額表示に変更したことにより、売上高と売上原価がそれぞれ810百万円減少しております。
② 米州
米国では、自動車部品は、前年同四半期のロックダウンによる長期間の操業停止の反動で販売が増加し、増収・増益となりました。産業用ホースも、前年同四半期の販売減少の反動により、増収・増益となりました。メキシコの自動車部品は、販売の減少や諸経費の増加により、減収・減益となりました。その結果、売上高は10,083百万円（前年同四半期比2,395百万円 31.2％増加）、セグメント損失（営業損失）は90百万円（前年同四半期はセグメント損失346百万円）となりました。
③ 東南アジア
タイでは、自動車部品の国内向け販売や米州向け販売が増加し、増収・増益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少したことに加え、人件費や諸経費が増加し、減収・減益となりました。その結果、売上高は1,954百万円（前年同四半期比294百万円 17.7％増加）、セグメント利益（営業利益）は101百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
④ 中国
自動車部品の販売は減少しましたが、家電用ホースの販売が増加したことに加え、為替換算上の影響により、売上高は4,643百万円（前年同四半期比409百万円 9.7％増加）となりました。人件費や諸経費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は284百万円（前年同四半期比91百万円 24.3％減少）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,229百万円増加し、46,105百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が292百万円増加したこと、棚卸資産が1,538百万円増加したこと、有形固定資産が237百万円増加したこと、現金及び預金が458百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、13,130百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が196百万円増加したこと、電子記録債務が660百万円増加したこと、繰延税金負債が219百万円増加したこと、未払法人税等が227百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加し、32,975百万円となりました。これは主として、利益剰余金が130百万円増加したこと、為替換算調整勘定が921百万円増加したこと、非支配株主持分が301百万円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は805百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,111,598 | 20,111,598 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,111,598 | 20,111,598 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ─ | 20,111 | ─ | 4,149,555 | ─ | 3,900,524 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 106,100 | 普通株式 | 106,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 106,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,983,000 | 普通株式 | 19,983,000 | 199,830 | ― |
| 普通株式 | 19,983,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,498 | 普通株式 | 22,498 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,498 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,111,598 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 199,830 | ― |
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)タイガースポリマー㈱ | 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 | 106,100 | ― | 106,100 | 0.53 |
| 計 | ― | 106,100 | ― | 106,100 | 0.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,790,604 | 10,331,935 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,267,039 | ※1 9,559,220 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,030,207 | 2,580,951 | |||||||||
| 仕掛品 | 204,348 | 315,920 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,693,603 | 2,569,495 | |||||||||
| その他 | 463,413 | 888,428 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,949,216 | 26,745,951 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,371,936 | 13,398,874 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,430,605 | △7,895,327 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,941,331 | 5,503,547 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 24,845,185 | 25,452,312 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,549,858 | △21,320,537 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,295,326 | 4,131,774 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,605,750 | 12,351,387 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △10,209,990 | △10,865,522 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,395,759 | 1,485,865 | |||||||||
| 土地 | 2,142,765 | 2,187,690 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,486,801 | 1,203,158 | |||||||||
| その他 | 319,365 | 294,224 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △140,168 | △127,108 | |||||||||
| その他（純額） | 179,196 | 167,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,441,180 | 14,679,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | 573,597 | 613,993 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,445,909 | 3,601,751 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 230,445 | 237,087 | |||||||||
| その他 | 238,363 | 230,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,246 | △3,246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,911,472 | 4,066,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,926,251 | 19,359,391 | |||||||||
| 資産合計 | 43,875,467 | 46,105,342 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,120,075 | 2,316,465 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,711,594 | ※1 2,371,679 | |||||||||
| 短期借入金 | 657,940 | 650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 350,000 | 700,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,852,283 | 1,975,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 272,427 | 45,172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 354,692 | 138,317 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,500 | 13,612 | |||||||||
| その他 | 171,131 | ※1 474,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,507,644 | 8,685,189 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,100,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,020,165 | 1,990,651 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,408 | 16,685 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 489,060 | 708,723 | |||||||||
| その他 | 168,335 | 128,932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,793,969 | 4,444,992 | |||||||||
| 負債合計 | 12,301,613 | 13,130,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,149,555 | 4,149,555 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,900,679 | 3,900,679 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,009,747 | 22,140,610 | |||||||||
| 自己株式 | △57,914 | △58,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,002,068 | 30,132,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,215,922 | 1,264,284 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,094,280 | △173,044 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,173 | 29,411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 151,816 | 1,120,651 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,419,969 | 1,721,695 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,573,854 | 32,975,160 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,875,467 | 46,105,342 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,373,984 | 29,383,582 | |||||||||
| 売上原価 | 21,686,992 | 23,888,213 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,686,991 | 5,495,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,155,675 | 4,560,852 | |||||||||
| 営業利益 | 531,316 | 934,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34,772 | 27,509 | |||||||||
| 受取配当金 | 53,708 | 60,815 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 45,489 | 19,349 | |||||||||
| 為替差益 | - | 94,717 | |||||||||
| 受取補償金 | 64,617 | 32,267 | |||||||||
| その他 | 73,780 | 52,797 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 272,368 | 287,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,674 | 15,692 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 18,032 | 19,850 | |||||||||
| 為替差損 | 134,519 | - | |||||||||
| その他 | 13,866 | 18,436 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 177,092 | 53,979 | |||||||||
| 経常利益 | 626,591 | 1,167,993 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 744 | 4,647 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 49,503 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 50,248 | 4,647 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 703 | 1,109 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,760 | 5,202 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,463 | 6,311 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 673,376 | 1,166,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 284,216 | 382,427 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91,066 | 166,746 | |||||||||
| 法人税等合計 | 375,283 | 549,174 | |||||||||
| 四半期純利益 | 298,093 | 617,153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 114,685 | 186,207 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 183,407 | 430,946 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 298,093 | 617,153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 439,602 | 48,362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △938,461 | 1,036,753 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,783 | △762 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △487,075 | 1,084,353 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △188,982 | 1,701,507 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △255,472 | 1,399,781 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 66,489 | 301,725 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
(1) 有償受給取引
得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ810,229千円減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示しております。この結果、「流動資産のその他」が21,740千円増加、「商品及び製品」が16,294千円減少、「仕掛品」が2,556千円減少、「原材料及び貯蔵品」が2,890千円減少しております。
(2) 有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。この結果、「原材料及び貯蔵品」が48,517千円増加、「流動資産のその他」が70,163千円増加、「流動負債のその他」が118,680千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度中まで残るとの仮定のもと固定資産の減損の兆候判定を行うなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該仮定に変更を行っておりますが、その影響は軽微です。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 262,683千円 |
| 電子記録債務 | ― | 560,691 |
| 設備関係支払手形 | ― | 25,762 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,588,940千円 | 1,865,811千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 110,031 | 5.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 200,056 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 100,027 | 5.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,826,083 | 7,677,101 | 1,303,886 | 3,566,911 | 26,373,984 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,115,379 | 10,401 | 356,029 | 666,303 | 2,148,114 |
| 計 | 14,941,463 | 7,687,503 | 1,659,916 | 4,233,215 | 28,522,098 |
| セグメント利益又は損失(△) | 474,079 | △346,463 | △15,578 | 375,602 | 487,639 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 487,639 |
| セグメント間取引消去等 | 43,676 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 531,316 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,144,949 | 10,075,045 | 1,402,602 | 3,760,984 | 29,383,582 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,458,565 | 8,163 | 551,507 | 882,078 | 2,900,313 |
| 計 | 15,603,514 | 10,083,208 | 1,954,109 | 4,643,062 | 32,283,896 |
| セグメント利益又は損失(△) | 586,186 | △90,229 | 101,896 | 284,302 | 882,156 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 882,156 |
| セグメント間取引消去等 | 52,359 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 934,515 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が810,229千円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
| ホース | 4,372,641 | 3,384,748 | 195,526 | 495,581 | 8,448,498 |
| ゴムシート | 3,785,368 | ― | ― | ― | 3,785,368 |
| 成形品 | 5,014,927 | 6,690,297 | 1,207,075 | 3,265,403 | 16,177,704 |
| その他 | 972,011 | ― | ― | ― | 972,011 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,144,949 | 10,075,045 | 1,402,602 | 3,760,984 | 29,383,582 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 14,144,949 | 10,075,045 | 1,402,602 | 3,760,984 | 29,383,582 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円17銭 | 21円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 183,407 | 430,946 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 183,407 | 430,946 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,005 | 20,005 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
| ①中間配当金総額 | 100,027千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの額 | 5円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 穣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリマー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。