| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 伸 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 32,865,850 | 31,999,415 | 42,152,710 |
| 経常利益 | (千円) | 969,755 | 1,754,533 | 921,537 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 717,636 | 1,158,299 | 657,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 767,268 | 1,155,949 | 1,138,543 |
| 純資産額 | (千円) | 15,877,714 | 17,042,579 | 16,248,376 |
| 総資産額 | (千円) | 32,180,681 | 32,400,759 | 29,469,327 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 54.85 | 88.52 | 50.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 52.5 | 54.9 |
| 回次 | 第84期第３四半期連結会計期間 | 第85期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.96 | 53.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、消費については一部持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の発生など予断を許さない状況が続き、先行きは依然不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止の中で、消費者の生活様式や消費行動が変化し、原材料費の高騰や物流費、動燃費等の上昇により、予測が難しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、変容する新常態に対応した事業運営を行うため新中期３カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」を期首に策定し、新しい時代に生き残っていく変革テーマを「バランス経営」と定め、持続可能な「継栄」を目指しております。
また、新中期３カ年計画ではESG経営・SDGs活動を経営戦略の中核に定め、2023年度の非財務指標を設定し、温室効果ガス排出削減 2013年度比35％減、国内事業廃棄物量削減 2019年度比 50％減、女性管理職比率 15％以上を数値目標として、活動を進めております。
初年度となる2021年度は活動方針として
①ニューノーマル（新常態）に対応した新価値創造への挑戦
②「おやくだち」企業としての社会との共生
③次世代の人財育成と活気ある企業風土の醸成
を掲げ、生産性向上や働き方改革により収益構造の強化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社において冷菓商品が好調に推移し、下期の立ち上がりとなる第３四半期では「おしるこ」「ぜんざい」が伸長しました。井村屋フーズ株式会社では家庭内食に係わるOEM受託商品の売上が伸長しました。また、米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.（以下「IMU」と記載）では井村屋商品の輸入総代理店機能としての活動を強化し、売上が増加しました。
その結果、連結売上高は、319億99百万円となりました。
コスト面では、グループ全体で取り組んでいる食品ロス削減活動や継続した生産性向上活動の効果が得られ、売上原価が低減しました。
その結果、営業利益は前年同期比６億24百万円（68.9％）増の15億30百万円、経常利益は前年同期比７億84百万円（80.9％）増の17億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億40百万円（61.4％）増の11億58百万円となり、通期目標数値の達成に向け、第４四半期の活動も努力を継続してまいります。
なお、当社グループでは、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高については、適用前の計上方法と比較して、24億92百万円減少しております。このため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関して、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高を従来の会計基準で比較すると4.9％前年同期より増加しております。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では「あずきバー」シリーズが夏場の好調を引き継ぎ、家庭内需要の傾向が継続する中、10月～12月も好調に推移し、売上本数は前年同期比102.3％の２億72百万本となり、４月～12月累計において過去最高の売上本数となりました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が順調に推移しました。また、IMUでは日本からの輸入商品の売上が増加しました。
以上の結果、流通事業の売上高は、285億99百万円となり、セグメント利益は前年同期比８億８百万円（60.5％）増の21億45百万円となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
あずきの煮汁に含まれる栄養素を用いた、健康志向で機能性の高い「片手で食べられる小さなようかん」が順調に推移しました。冷凍菓子の「４コ入大福（つぶあん）」「４コ入きなこおはぎ（つぶあん）」「４コ入あん入黒糖わらび餅（こしあん）」「４コ入あったか餅入ぜんざい」も好評をいただき、売上を伸ばしました。また、海外市場においても、IMUでは日本及び中国から輸入したカステラなど菓子商品の売上が増加しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は、40億43百万円となりました。
（食品カテゴリー）
和風スイーツとして好評をいただいている「カップおしるこ」「レンジで簡単おしるこ」「レンジで簡単ぜんざい」が引き続き好調に推移しました。「冷凍パックまん」では、「４個入冷凍パックまん」シリーズや「ゴールドまん」シリーズが伸長しました。また、井村屋フーズ株式会社の食品加工事業ではスパウチ新工場が昨年３月より本格稼働し、受託加工の増産に対応しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は51億97百万円となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では長期保存が可能な「大豆屋和蔵 大豆ッ子」が順調に推移しました。また、食べきりサイズで使いやすく、賞味期間180日間を実現した新商品「美し豆腐 LONG SHELF LIFE 180」を発売し、更なるお客様満足を提供いたします。「チルドパックまん」は販売方法の改革に取組み、売上は減少しましたが、収益面の改善が図られました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、13億33百万円となりました。
（冷菓カテゴリー）
冷菓商品は、主力商品の「BOXあずきバー」シリーズ、「北海道あずきバー」が好調に推移し、「あずきバー」各種合計は過去最高の売上本数となりました。また、「やわもちアイス」シリーズの「やわもちアイス 大学いも味」や新商品「ごろろん果肉 アップルパイバー」、「ガトーショコラアイス」が売上に貢献しました。IMUでは井村屋商品の輸入総代理店機能を強化し、「やわもちアイス」など日本からの輸入商品の売上が増加しました。また、マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.（IMM）では「あずきバー」シリーズの特徴を生かしつつ、現地向けに対応した「AZUKI BAR（RED BEAN）・（MATCHA）・（MILK）」の３品種を発売し、販売店舗数の増加に向け活動を強化しております。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は121億円となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響もありましたが、付加価値の高い商品を開発、販売し、積極的な販売活動を展開する事で、コンビニエンスストアを中心とする売上は前年並みを維持しております。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は55億72百万円となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、各店舗で品質管理と感染防止対策を徹底し、お客様満足の向上に努めました。行動制限の緩和もあり、各店舗の客数も回復傾向となりました。その中でも「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）広尾店」では引き続きテイクアウト商品の売上が増加し順調に推移しました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は、２億95百万円となりました。
（NVCC（Ｎew・Ⅴalue・Ｃreation・Ｃompany 新価値創造）カテゴリー）
NVCCカテゴリーでは、国内の新規事業として、三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワール※に根差した日本酒の製造・販売を行う「福和蔵（ふくわぐら）」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を７月にグランドオープンした三重県多気町の大型商業リゾート施設「ＶＩＳＯＮ（ヴィソン）」内にて運営しております。「福和蔵」においては、年間を通じて作りたての清酒「福和蔵」を提供し（四季醸造）、「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」など特色のある商品を店舗にて販売し、好評を得ております。
以上の結果、NVCC（新価値創造）カテゴリーの売上高は、55百万円となりました。
※テロワールはワイン等の生産に関わる「土地の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境のことを指し、味覚を決定する重要な要素とされています。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、引き続き家庭内食向けの需要と機能性素材が堅調に推移し、「収益認識に関する会計基準」適用前の売上は前年対比で増加しました。
中国での調味料事業は新型コロナウイルス感染対策強化の影響により、中国国内の売上が減少しました。
以上の結果、調味料事業全体の売上高は、「収益認識に関する会計基準」を適用後32億42百万円となり、セグメント利益は生産性向上活動によるコスト削減が図られ、５億42百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社において井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、三重県への緊急事態宣言が解除された10月以降に再開し、たくさんのお客様に来場いただきました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においては、11月にパティシエによるJOUVAUDの人気商品「クロワッサン・ワッフル」の実演販売を行うなど売場の活性化を図りました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億57百万円となり、セグメント利益は４百万円（前年は損失16百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は324億円となり、前連結会計年度末に比べ29億31百万円の増加となりました。流動資産は、冬物商品の販売増に伴う売掛金の増加などにより、36億92百万円増の135億33百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより、７億61百万円減の188億66百万円となりました。
負債は153億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億37百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や冬物商品の生産に連動した買掛金の増加などにより、23億31百万円増の135億86百万円となりました。固定負債は、長期借入金及び長期リース債務の減少などにより、１億94百万円減の17億72百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、７億94百万円増の170億42百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末54.9％から52.5％へ減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、「おしるこ」や「ぜんざい」などの冬物商品に加え、冷菓商品が好調に推移しておりますが、依然として先行き不透明な消費動向を慎重に考慮し、2021年５月10日付の「2021年３月期決算短信」で公表した数値に現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億45百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 13,086,200 | ― | 2,576,539 | ― | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,054,300 | 普通株式 | 13,054,300 | 130,543 | ― |
| 普通株式 | 13,054,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,200 | 普通株式 | 30,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,543 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.01 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,775株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 839,115 | 857,761 | |||||||||
| 売掛金 | 5,017,545 | 8,194,123 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,208,858 | 2,427,271 | |||||||||
| 仕掛品 | 322,036 | 225,733 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 672,720 | 1,012,707 | |||||||||
| その他 | 782,074 | 817,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,169 | △1,487 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,841,182 | 13,533,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,134,622 | 18,321,247 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,933,990 | △10,405,973 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,200,631 | 7,915,273 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,140,015 | 17,212,867 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,515,136 | △13,932,065 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,624,879 | 3,280,801 | |||||||||
| 土地 | 4,244,732 | 4,225,372 | |||||||||
| その他 | 2,226,537 | 2,187,577 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,530,016 | △1,687,098 | |||||||||
| その他（純額） | 696,520 | 500,478 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,766,763 | 15,921,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 148,942 | 126,973 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 148,942 | 126,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,388,832 | 1,400,784 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 855,240 | 866,217 | |||||||||
| その他 | 493,427 | 576,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,061 | △25,061 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,712,438 | 2,818,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,628,145 | 18,866,958 | |||||||||
| 資産合計 | 29,469,327 | 32,400,759 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,540,152 | ※1 3,338,870 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 1,863,930 | ※1 2,359,152 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,550,000 | ※2 2,650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 399,336 | 324,351 | |||||||||
| 未払金 | 2,541,846 | 3,309,353 | |||||||||
| 未払法人税等 | 277,052 | 367,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 497,941 | 261,503 | |||||||||
| その他 | 584,277 | 975,641 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,254,536 | 13,586,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 367,764 | 176,606 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 19,632 | 34,824 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,854 | 76,283 | |||||||||
| 資産除去債務 | 134,112 | 134,962 | |||||||||
| その他 | 1,370,051 | 1,349,439 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,966,415 | 1,772,115 | |||||||||
| 負債合計 | 13,220,951 | 15,358,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,808,553 | 3,810,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,412,910 | 8,265,268 | |||||||||
| 自己株式 | △3,782 | △3,897 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,794,220 | 14,648,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,104 | 89,850 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,942,536 | 1,930,419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,152 | 17,084 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 370,464 | 313,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,377,952 | 2,350,582 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 76,203 | 43,566 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,248,376 | 17,042,579 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,469,327 | 32,400,759 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,865,850 | 31,999,415 | |||||||||
| 売上原価 | 22,581,759 | 20,605,858 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,284,090 | 11,393,556 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,377,805 | 9,862,962 | |||||||||
| 営業利益 | 906,285 | 1,530,594 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 38,533 | 57,534 | |||||||||
| 受取家賃 | 29,347 | 29,259 | |||||||||
| 為替差益 | - | 62,040 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 17,856 | 53,477 | |||||||||
| その他 | 39,212 | 47,806 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 124,950 | 250,117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,998 | 20,906 | |||||||||
| 為替差損 | 35,803 | - | |||||||||
| その他 | 677 | 5,272 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,480 | 26,178 | |||||||||
| 経常利益 | 969,755 | 1,754,533 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 21,800 | 4,227 | |||||||||
| 投資等損失引当金戻入額 | 60,000 | - | |||||||||
| 移転補償金 | 116,584 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 44,672 | |||||||||
| その他 | 58,690 | 8,206 | |||||||||
| 特別利益合計 | 257,076 | 57,106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,662 | 6,142 | |||||||||
| 減損損失 | 59,408 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | 24,149 | - | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | - | 44,307 | |||||||||
| その他 | 0 | 2,332 | |||||||||
| 特別損失合計 | 85,220 | 52,782 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,141,611 | 1,758,857 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 401,075 | 538,253 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,781 | 52,637 | |||||||||
| 法人税等合計 | 417,856 | 590,891 | |||||||||
| 四半期純利益 | 723,755 | 1,167,966 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,118 | 9,666 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 717,636 | 1,158,299 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 723,755 | 1,167,966 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,101 | 15,746 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,228 | 29,473 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,816 | △57,236 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,513 | △12,016 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 767,268 | 1,155,949 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 761,307 | 1,143,046 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,960 | 12,903 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に、売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,492百万円減少し、売上原価は2,490百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ１百万円減少しております。また、原材料及び貯蔵品と未払金はそれぞれ78百万円増加しております。さらに、利益剰余金の期首残高は４百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び期末日電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― 千円 | 352千円 |
| 電子記録債務 | ― | 97,047 |
※２ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,200,000 | 1,100,000 |
| 差引額 | 1,800,000 | 1,900,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,360,045千円 | 1,387,398千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 314,034 | 24.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 314,027 | 24.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,405,293 | 4,298,779 | 32,704,073 | 161,776 | 32,865,850 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 67,034 | 186,350 | 253,385 | 3,353 | 256,738 |
| 計 | 28,472,327 | 4,485,130 | 32,957,458 | 165,130 | 33,122,589 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,337,018 | 479,957 | 1,816,976 | △16,305 | 1,800,670 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,816,976 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △16,305 |
| 全社費用(注) | △894,385 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 906,285 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「流通事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては59,408千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,599,781 | 3,242,258 | 31,842,040 | 157,374 | 31,999,415 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 50,940 | 208,481 | 259,421 | 10,140 | 269,562 |
| 計 | 28,650,722 | 3,450,740 | 32,101,462 | 167,515 | 32,268,977 |
| セグメント利益 | 2,145,713 | 542,384 | 2,688,097 | 4,568 | 2,692,665 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,688,097 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,568 |
| 全社費用(注) | △1,162,071 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,530,594 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「流通事業」の売上高は1,396百万円減少、セグメント利益は１百万円減少しております。「調味料事業」の売上高は1,096百万円減少しておりますが、セグメント利益の影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 菓子 | 4,043,761 | ― | 4,043,761 | ― | 4,043,761 |
| 食品 | 5,197,650 | ― | 5,197,650 | ― | 5,197,650 |
| デイリーチルド | 1,333,872 | ― | 1,333,872 | ― | 1,333,872 |
| 冷菓 | 12,100,779 | ― | 12,100,779 | ― | 12,100,779 |
| 点心・デリ | 5,572,936 | ― | 5,572,936 | ― | 5,572,936 |
| スイーツ | 295,343 | ― | 295,343 | ― | 295,343 |
| NVCC(新価値創造事業) | 55,438 | ― | 55,438 | ― | 55,438 |
| 調味料 | ― | 3,242,258 | 3,242,258 | ― | 3,242,258 |
| その他 | ― | ― | ― | 59,767 | 59,767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,599,781 | 3,242,258 | 31,842,040 | 59,767 | 31,901,807 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 97,607 | 97,607 |
| 外部顧客への売上高 | 28,599,781 | 3,242,258 | 31,842,040 | 157,374 | 31,999,415 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 54円85銭 | 88円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 717,636 | 1,158,299 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 717,636 | 1,158,299 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,084 | 13,084 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 広 伸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 津 和 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。