2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比13.6％増の4,247億95百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比5.0％減の435億１百万円、営業利益は前年同期比14.8％減の425億88百万円、税引前四半期利益は前年同期比12.0％減の446億22百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比15.3％減の307億47百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比11.6％増の4,171億19百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比6.3％減の429億円となりました。（注２）

　当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」

を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。

（注２）2022年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

＜連結業績＞

     報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

  なお、第１四半期連結会計期間より、「菓子・飲料事業」に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

  以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2021年９月に発売したカップヌードルは混ぜるとウマイをコンセプトに既存のフレーバー同士を合体させたカップヌードル発売50周年記念商品「カップヌードルスーパー合体」シリーズが売上に大きく貢献したほか、おいしさそのままで高たんぱく＆低糖質の「カップヌードルPRO」シリーズ、濃厚な味わいの旨辛スープとぶっかけ焙煎唐辛子がクセになる「カップヌードル辛麺」が引き続き好調で大きく売上に貢献しました。また、2021年10月に発売した幅広い層から支持を得ているアニメ“鬼滅の刃”と「日清のどん兵衛」、「日清焼そばU.F.O.」のコラボ商品や、2021年11月に発売した期間限定商品の「日清のどん兵衛 東西だし比べ」も売上に大きく貢献し、前年同期比で増収となりました。袋めん類は「日清ラ王」シリーズが売上を伸ばしましたが、前年同期比では減収となりました。

カップライス類は、2021年９月に発売した素材のうまみが詰まった温かいスープにおにぎり約１個分のお米が入ったスープごはん「日清オシャーメシ」シリーズが売上好調なほか、「日清カレーメシ」シリーズが引き続き好調で売上に貢献し増収となりました。利益面は、売上の増加による利益の増加がありましたが、設備更新に伴う減価償却費の増加、原材料価格の上昇等により減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比2.1％増の1,581億46百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比1.7％減の261億70百万円、営業利益は、前年同期比1.2％減の262億59百万円となりました。

　　 ②明星食品

明星食品㈱の販売状況は、袋めん類は主要ブランドの「明星 チャルメラ」が「宮崎辛麺」や「もやしが超絶うまいまぜそば」の好調もあり伸長したほか、「明星 麺神」も売上に貢献し、前年同期比で増収となりました。カップめん類においても「酸辣湯麺」が好調の「明星 中華三昧」や「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が堅調に推移し前年並みとなりました。利益面では、売上の増加、一般管理費の減少等による利益の増加がありましたが、原材料価格の上昇、減価償却費の増加、広告宣伝費の増加等により、前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比0.8％増の282億57百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比22.9％減の23億32百万円、営業利益は、前年同期比23.5％減の23億57百万円となりました。

　　 ③低温・飲料事業

　チルド事業は、日清食品チルド㈱の主力ブランド「行列のできる店のラーメン」を中心に、「まぜ麺の達人」や「有名店シリーズ」も順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収増益となりました。

　冷凍事業は、日清食品冷凍㈱の主力商品である「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」をはじめとして、「冷凍 日清本麺」、「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清もちっと生パスタ」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収効果により前年同期比で増益となりました。

　飲料事業は、日清ヨーク㈱の主力ブランド「ピルクル」が乳酸菌数を150億個から400億個に増やし「ピルクル400」として発売し好調に推移したものの、コロナ禍におけるCVS（コンビニエンスストア）での売上低迷により前年同期比で減収となりました。また利益面では広告宣伝費の増加等により前年同期比で減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前年同期比4.5％増の612億22百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比2.0％増の34億52百万円、営業利益は、前年同期比1.9％減の36億45百万円となりました。

　　 ④菓子事業

　菓子事業は、2020年４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、日清シスコ㈱の「ごろっとグラノーラ」シリーズが順調に売上を伸ばしたほか、ぼんち㈱も「海鮮揚煎」シリーズをはじめとした主力商品が好調に推移しました。また、60周年記念商品「KOIKEYA The」シリーズなどを展開し高付加価値経営を推進する㈱湖池屋は、2020年12月の連結子会社化により当期９カ月分の経営成績が反映されたこともあり（前年同期は１カ月分）、前年同期比で増収増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前年同期比106.8％増の520億25百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比12.3％増の30億37百万円、営業利益は、前年同期比15.2％増の31億５百万円となりました。

　　 ⑤米州地域

米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでおります。

　売上につきましては、ブラジルでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要増に加えて積極的な営業・マーケティング施策を実施し、更なる間口・奥行きを獲得しました。主力商品「Nissin Lamen」や「CUP NOODLES」の販売も引き続き好調に推移し、売上増に貢献しました。米国においても、引き続き高い即席めん需要を維持する中、高価格帯商品が好調に推移したことにより、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、主力商品や高価格帯商品の販売食数増、値上げによる販売単価増の増収効果もありましたが、継続する主要原材料及び物流費高騰が主要因となり減益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比19.8％増の638億31百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比34.5％減の25億95百万円、営業利益は、前年同期比34.0％減の26億31百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比13.4％増の604億28百万円となり、コア営業利益は、前年同期比38.4％減の24億42百万円となりました。（注４）

　　 ⑥中国地域

　中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、前年同期の新型コロナウイルス感染症による需要の増加の反動があったものの、カップヌードルブランド群の販売ボリューム増や対円での現地通貨高による為替換算影響によって、前年同期比で増収となりました。利益面でも、原材料費の高騰をコスト削減と中国大陸での販売ボリューム増による増収効果により吸収し、前年同期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比13.3％増の400億21百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比10.5％増の43億21百万円、営業利益は、前年同期比3.5％増の41億58百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比4.0％増の367億53百万円となり、コア営業利益は、前年同期比1.0％増の39億48百万円となりました。（注４）

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比14.8％増の212億91百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比4.4％減の56億54百万円、営業利益は、前年同期比3.1％減の57億15百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比9.4％増の202億86百万円となり、コア営業利益は、前年同期比5.7％減の55億79百万円となりました。（注４）

（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。

（注４）2022年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

(2)　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億円増加し、6,705億31百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が154億90百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が83億84百万円、棚卸資産が50億64百万円、その他の流動資産が47億59百万円、現金及び現金同等物が43億27百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億16百万円増加し、2,437億12百万円となりました。これは主に繰延税金負債が16億18百万円、非流動負債のその他の金融負債が14億47百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が47億42百万円増加したことによるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ53億83百万円増加し、4,268億18百万円となりました。これは主に自己株式が117億35百万円増加（純資産は減少）し、非支配持分が17億81百万円、資本剰余金が６億13百万円減少した一方、利益剰余金が200億88百万円増加したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の57.9％から58.3％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結累計期間における86億32百万円の増加から、43億27百万円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は412億３百万円（前年同期比113億67百万円の資金の減少）となりました。これは主に段階取得に係る差益が45億89百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務の増減額が76億23百万円、税引前四半期利益が60億57百万円、営業債権及びその他の債権の増減額が37億38百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は36億５百万円（前年同期比248億39百万円の資金の増加）となりました。これは主に投資の売却、償還による収入の増加により資金が177億59百万円、定期預金の預入による支出の減少により資金が63億84百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は356億87百万円（前年同期比190億88百万円の資金の減少）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が120億24百万円、非支配株主への配当金の支払額が29億96百万円、配当金の支払額が25億26百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が22億34百万円増加したことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71億11百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末現在（2021年12月31日）の自己名義所有株式数は2,953,951株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.79％であります。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月３日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料事業」に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額３百万円には、セグメント間取引消去等△168百万円、企業結合に伴う再測定による利益4,589百万円、グループ関連費用△3,663百万円、新規事業費用△753百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,284百万円には、セグメント間取引消去等△136百万円、グループ関連費用△4,014百万円、新規事業費用△1,133百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2,820百万円には、セグメント間取引消去等△59百万円、企業結合に伴う再測定による利益4,589百万円、グループ関連費用△1,221百万円、新規事業費用△487百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,909百万円には、セグメント間取引消去等△11百万円、グループ関連費用△1,338百万円、新規事業費用△559百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1）企業結合の概要

(a）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 　　　　　　株式会社湖池屋

事業の内容 　　　　　　　　　スナック菓子の製造及び販売

(b）取得日　　　　 　　　　　　　2020年11月20日

(c）取得した議決権付資本持分の割合

企業結合直前に所有していた議決権比率 ： 34.54%

企業結合日に追加取得した議決権比率 ：   10.57%

取得後の議決権比率 ：                   45.12%

(d）企業結合を行った主な理由

　株式会社湖池屋とは、2011年５月に業務・資本提携を開始した後、2012年８月には、当社が湖池屋株式を追加取得し関連会社とするなど、継続的に関係の強化を図る一方、事業面においても、商品開発・マーケティング分野や営業・物流分野での協働に加え、海外事業においても合弁事業の立ち上げを行うなど、具体的な協働関係の構築を通じたシナジーを実現してまいりました。今回の株式会社湖池屋の連結子会社化は、これまでの取り組みを更に推し進め、当社グループと株式会社湖池屋双方の企業価値向上を図ることを目的としております。

(e）企業結合の法的形式　　　 現金を対価とする持分取得

(2）取得の対価

（単位：百万円）

（注）本件は株式会社湖池屋の業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

(3）企業結合に伴う再測定による利益

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、4,589百万円の段階取得に係る差益を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(4）取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

（注）１　無形資産に配分された主要な内訳は、商標権2,920百万円となります。当該無形資産の公正価値は、ロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来事業計画、割引率などのインプットを用いております。

　　　２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　　　３　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

　 なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(6）取得関連費用

取得関連費用として26百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7）当社グループに与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

７．資本金及びその他の資本項目

自己株式の取得

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において1,477,700株増加しております。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

９．売上収益

売上収益の分解

　当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料事業」に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

１０．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

１１．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

レベル３に分類されたその他の金融資産

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

レベル３に分類されたその他の金融負債

（注）　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。

　　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

１２．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

１３．後発事象

（自己株式の取得及び消却）
　当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

(1）自己株式の取得及び消却を行う理由　　　　　資本効率の向上のため

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(a）取得する株式の種類　　　　　　　当社普通株式
(b）取得しうる株式の総数　　　　　　1,875,000株（上限）
　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.82％）
(c）株式の取得価額の総額　　　　　　12,000百万円（上限）
(d）取得期間　　　　　　　　　　　　2022年２月４日から2022年９月30日まで
(e）取得の方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(3）自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(a）消却する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

(b）消却する株式の数　　　　　　　　1,477,700株

　　（消却前の発行済株式総数に対する割合　1.39％）

(c）消却予定日　　　　　　　　　　　2022年２月28日

２【その他】

（中間配当）

　第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,213百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。