7947 エフピコ 四半期報告書－第60期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。創業60周年を迎える2022年は「飛躍」をテーマとし、当社グループのあらゆるインフラを活用しながら、さらなる成長を目指してまいります。

（売上高の状況）

　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の売上高は1,508億79百万円（前年同期比104.3％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は1,166億98百万円（前年同期比103.1％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は341億80百万円（前年同期比108.7％）となりました。なお、当社グループは今期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、前年同期比については、2021年３月期に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

　製品売上数量について、当第３四半期連結累計期間における前年同期比は103.5％、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日）における前年同期比は99.3％となりました。前年にコロナ下で需要が大きく増加したことへの反動から、対前年の伸長率が低調となりました。コロナ前の2020年３月期第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）と比較した対前々年同期比は110.9％、2020年３月期第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日）と比較した対前々年同期比は108.7％となります。なお、2020年10月１日から2021年９月30日の期間においては、2020年10月に実施した積水ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社）からの事業譲受による増加影響が含まれております。

　スーパーマーケット向け容器については、内食需要が急増した前連結会計年度の反動から生鮮食品向け汎用容器の出荷が低調となった一方、社会経済活動の再開に伴い惣菜向け容器の出荷は堅調を維持しております。

　飲食店におけるテイクアウト・デリバリーにおいては、大手外食チェーンや高級レストランによる取り組みが広がるなど市場の拡大が続いており、包装資材のECサイト「パックマーケット」の活用や飲食店への販路を持つ食材卸問屋との協業など新たな取り組みを通じた売上が拡大しております。

　以上のように需要が大きく変化する中、2020年９月以降はサプライチェーンマネジメントシステムにより、ほぼ欠品のない供給体制を構築することができました。引き続き更なる精度向上に努め、安全安心な食生活を支えてまいります。

（利益の状況）

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ15億１百万円の減益となる139億65百万円（前年同期比90.3％）、経常利益は前年同期に比べ12億63百万円の減益（※１）となる146億41百万円（前年同期比92.1％）、償却前経常利益は、248億27百万円（前年同期比95.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億59百万円（前年同期比91.1％）となりました。利益増加要因として、テイクアウト・デリバリー向け容器の販売量増加や生産・物流現場における改善効果があった一方、減少要因として原料価格の上昇、電力料金の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故に伴う受取保険金23億62百万円を特別利益として計上した一方、火災事故に伴う経費の増加として火災損失63百万円、焼失した工場の代替資産として建設中の

新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円、退職金制度変更に伴う退職給付費用２億32百万円を特別損失として

計上いたしました。

なお、2021年10月29日に発表した修正計画策定時点の社内見通しに対し、当第３四半期連結会計期間の営業利益は4.3億円の未達、経常利益は3.3億円の未達となりました。主な要因は、再生PET原料価格の上昇、生鮮食品向け汎用容器の出荷量減少、電力料金の上昇によるものです。

（※１）経常利益　利益増減要因

（営業活動の状況）

　営業活動においては、お客様の収益拡大に貢献すること、お客様の生産性向上に貢献すること、当社コストを引き下げることにより価値を創造するご提案を行っております。具体的な活動として、既存のお客様の深堀りによる取り組みの強化、病院介護食・冷凍食品などの新市場の発掘に加え、新たな販路であるテイクアウト・デリバリー市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを行っております。

　テイクアウト・デリバリー市場向けの新製品として、保温性があり汁漏れしにくい専用の麺容器や、輸送時に

荷崩れしにくい「連結かん合」を採用した容器に加え、SNSへ投稿した際にも見栄えが良く目立つデザインの容器を上市いたしました。新たな需要の取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト「パックマーケット」の品揃え充実、WEBマーケティングや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。

（生産部門の状況）

　生産部門においては、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2021年12月末時点で生産工程63ラインに自動化設備91台が稼働しております。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000認証を通じた品質向上への取り組み、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。

　今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、関西工場（2022年９月完成予定）の建設を進めております。関西工場には生産ラインの新設に加え、福山エリアの生産能力の約３割を移設し、大都市圏である近畿

エリアに向けて生産を行ってまいります。工場近隣には単身寮であるピコハウス５号館（140戸、2022年９月完成予定）を建設し、人材確保に努めてまいります。また、2020年11月30日の火災により被災した中部第一工場については新たな工場（2022年５月完成予定）の建設を進めており、中部地区の需要増加への対応及び自動化設備等の

導入による生産性向上を図ってまいります。

（物流部門の状況）

　当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台当たりの積載効率の向上に努めております。

　物流倉庫内作業においては無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフト（Automated Guided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送などの活用により、省人化及び効率化に向けた取り組みを一層強化しております。

　今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、納品エリアに応じて仕分けを行う自動ソーター出荷システムを備えた中部ハブセンター（2021年９月完成）を増築いたしました。中部ハブセンターの稼働に伴い、

全国の出荷量の約75％が自動ソーター出荷システムによる仕分けとなり、荷役コストの低減と積込み時間の短縮に寄与しております。また、関西工場と併設して関西ハブセンター（2022年９月完成予定）の建設を進めております。この結果、日本全国の当社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、

九州）から半径150㎞圏内で、主要都市を含む全人口の７割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。

［新工場・新ハブセンターの概要］

（循環型社会実現に向けた取り組み）

　当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。

(a)　リサイクルの推進

　当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2021年12月末時点で回収拠点が10,000ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。

　昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場において環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル等に

よる表示（※２）が急速に拡大しており、当社製品においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET容器、エコOPET

容器）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容器にリサイクルされていることをお伝えしております。このような動きを受け、CO2削減に貢献するエコ製品の引き合いが一段と増加しており、当第３四半期連結累計期間の製品売上枚数に占めるエコ製品の割合は44％となりました。

　また、小売各社が省資源化の目標設定や取り組みを進める中、容器の機能を維持しつつプラスチック使用量を

削減する施策として、再生原料を使用したエコ製品の販売拡大に加え、発泡素材を使用し軽量化（プラスチック

使用量削減）した製品等への切換え提案を進めております。

（※２）売り場での環境配慮及びSDGs訴求事例

(b)　リサイクルでカーボンオフセット宣言

エフピコ方式のリサイクルにより生産されるエコ製品の販売によるCO2排出削減量を、2023年３月期には生産

部門におけるCO2排出量とバランスさせ、さらに2025年３月期には同削減量を全社（生産、物流、オフィス部門）におけるCO2排出量とバランスさせる「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を2021年２月１日に公表いたしました。

上記目標の達成に向けた取り組みとして、エコ製品の販売量増加に加え、リサイクル工場で使用する電力相当量の再生可能エネルギーの調達、エコAPET容器及びエコOPET容器に使用する回収原料の使用比率向上により、CO2

排出削減効果の増大を図ってまいります。

再生可能エネルギーの導入については、2021年７月に三井物産プラントシステム株式会社と太陽光発電の協業に関する電力購入契約を締結いたしました。関東エコペット工場及び関東八千代工場に太陽光発電設備を設置し、2022年２月より運転を開始する予定です。これにより、同敷地内の関東リサイクル工場で使用する電力の全量相当の再生可能エネルギーが調達可能となります。2023年３月期よりその他拠点（中部エリア・関西エリア）にて太陽光発電の導入を計画しており、導入後には石油由来製品と比較したエコトレーのCO2削減効果が30％から37％に

上昇する見込みです。

(c)　エフピコ環境基金を通じた取り組み

当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、持続可能な社会の構築に寄与する“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」の課題解決・「食」支援に関わる活動”の３分野において、さまざまな角度から活動をされている団体へ助成しております。2022年３月期については14団体へ助成を行い、また当社グループ従業員も活動へ参加するなど、環境問題の解決に向けた取り組みを加速してまいります。

(d)　各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発

当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと

考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクルの検討を行っております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製品へのリサイクルを目指してまいります。

製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に上市した植物由来原料を25％配合したバイオマスプラス

チック製品に加え、2021年４月には紙トレー、2021年12月にはエフピコチューパ㈱にて紙弁当容器（本体・蓋）を上市し、2022年２月には丼型の紙容器の上市を予定しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC®認証（FSC®C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。

引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、

循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。

（ESG・SDGsへの取り組み）

当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化並びに情報開示の充実化を図っております。ダイバーシティ（多様性）の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事、内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2021年３月時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は12.7％となりました。さらに、女性従業員の職域拡大、継続

就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、女性総合職の採用比率を30％以上、女性管理職を50名以上とする

目標を定め、様々な取り組みを推進しております。

これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の2021年６月時点の構成銘柄に３年連続で選定されております。

また、お取引先様と共同し、子ども食堂への容器提供を実施しており、弁当容器・汁物容器等を、2020年５月

以降、７回にわたり計568,000セット提供いたしました。

引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて260億50百万円増加し、2,732億84百万円となりました。主な増減は、売上高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどにより、受取手形及び売掛金が137億63百万円増加しております。また、中部ハブセンターの倉庫増築及び関西工場・関西ハブセンターの新設工事などにより、有形固定資産が108億75百万円増加しております。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて201億17百万円増加し、1,423億71百万円となりました。主な増減は、

仕入高の増加及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったことなどにより、買掛金が73億96百万円

増加しております。また、設備投資資金の調達を主因として借入金（短期借入金及び長期借入金）が72億94百万円増加し、設備関係未払金及び未払費用の増加などにより、流動負債のその他が95億65百万円増加しております。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59億32百万円増加し、1,309億12百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益96億59百万円及び剰余金の配当37億22百万円によるものであります。

（5）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より６億60百万円増加し、185億45百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、129億13百万円（前年同期は158億80百万円の資金獲得）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益142億70百万円、減価償却費101億86百万円及び仕入債務の増加73億96百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加137億54百万円、棚卸資産の増加10億１百万円及び法人税等の支払額71億６百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、146億49百万円（前年同期は116億73百万円の支出）となりました。

　これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出144億21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、23億95百万円（前年同期は57億41百万円の資金支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入190億円と、長期借入金の返済による支出117億５百万円、リース債務の返済による支出11億69百万円及び配当金の支払額36億95百万円などによるものであります。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億94百万円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間において完了

したものは次のとおりであります。

（注）上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸しております。

　当第３四半期連結累計期間に新たに決定した重要な設備の新設等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）関西ハブセンターは連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループは食の需要動向の変化を引き続き注視してまいります。

　原料面については、当社グループ製品原料であるポリスチレンの価格が2021年４月、７月、10月と３回にわたり上昇しており、不透明な状況が続いております。原料価格の上昇に対し、使用済み容器など回収原料の調達量拡大に加え、生産部門における自動化や物流部門における積載効率改善などあらゆる部門で生産性向上の取り組みを

実施し利益拡大に努めておりますが、大幅な原料価格の上昇を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、2021年10月29日に製品価格改定の実施を発表し、お取引先様と交渉を行っております。

　販売面については、環境意識の高まりを背景にエコ製品及び軽量化（プラスチック使用量削減）製品の一層の

需要増加が見込まれます。また、テイクアウト・デリバリー市場、病院介護食市場及び小売店や冷凍自動販売機などの冷凍食品市場の更なる拡大・定着が見込まれます。特に、コロナ下で人との接触を控える消費者行動の変化を背景に、食品ECサイトや無人販売など食品の販売方法が多様化しております。これらの変化をふまえ、顧客ニーズに沿った製品開発及び新たな販路の開拓を進めてまいります。

　2022年３月に予定しておりますエフピコフェア2022では、「これからの・あたりまえ」をテーマに、原油高や

コロナ下におけるサプライチェーンの乱れからあらゆるモノの価格が上昇している状況下、容器でできるお客様のオペレーションコスト低減、容器の活用によりお客様の商品が売れる提案、お客様の環境経営につながるエコ戦略についてご提案の準備を進めております。

　これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。

　2021年10月29日に発表した修正計画策定時点の社内見通しに対し、当第３四半期連結会計期間の経常利益は3.3億円の未達となりました。再生PET原料価格上昇および電力料金上昇による影響が見込まれる一方、第４四半期において製品価格改定の一部反映が見込まれること及びテイクアウト・デリバリー向けをはじめとする高付加価値

製品の需要が堅調であることなどをふまえ、通期の業績予想に変更はありません。

　今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。

（用語説明）

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる変更は主として以下のとおりであります。

①顧客に支払われる対価の一部の控除

顧客に支払われる対価の一部について以下の処理に変更しております。

（会計基準等の適用前）

顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上

（会計基準等の適用後）

顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示

②手数料部分を売上高として計上すべきと判断した取引の純額表示

当社グループの関与状況を勘案して手数料部分を純額で売上高と計上することが適切と判断した取引について以下の処理に変更しております。

（会計基準等の適用前）

顧客から受領する対価の総額を売上高として計上し、他の取引当事者へ支払う対価の総額を売上原価として計上

（会計基準等の適用後）

顧客から受領する対価の総額から他の取引当事者へ支払う対価を差し引いた当社グループが受領する手数料部分を売上高として表示

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が6,993百万円減少しましたが、売上原価が2,678百万円、販売費及び一般管理費が4,314百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損

火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に関わる保険金であります。

また、固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係るものであります。

なお、火災損失の発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

  １．配当金支払額

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。

  ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月18日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が440百万円、利益剰余金が3,019百万円、自己株式が3,460百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年12月31日）

  １．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（１株当たり情報）

    １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,759百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　 　　　　21円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　　2021年11月24日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。