6963 ローム 四半期報告書－第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

業績の全般的概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国や米国経済の回復、各国における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により、全体として回復に向かいました。ただし、夏以降の新型コロナウイルス感染症変異株の影響でサプライチェーンの乱れが発生し、部材の供給不足が発生するなど、世界経済はまだ本格的な回復が見通せない状況が続きました。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場は夏以降の部材不足による自動車の減産影響があったものの、脱炭素社会に向けた電動化・電装化の促進や半導体市場への強い需要が影響し、全体としては堅調に推移しました。また、産業機器関連市場でも各国における経済対策などによる設備投資により回復傾向にある事などから、エレクトロニクス業界は全体として好調に推移しました。

このような経営環境の中、電動化へのシフトが期待される自動車関連市場や、中長期的に成長が期待される産業機器関連市場などに向けてロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に貢献するトータルソリューションでの提案を推進しました。

生産面においても、マトリクス型組織とすることにより、全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策の徹底や生産性向上、急増する受注に対応した生産能力増強を進めるなど、お客様への安定供給に努めました。さらに、2023年の完成に向けてマレーシアの生産拠点における新工場建設計画や京都本社へのモノづくりイノベーションセンターの設立計画を進めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場、民生機器関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前年同期比２８．３％増の３，３８１億８千８百万円となりました。

営業利益は売上高の増加に加え、固定費負担率の低下などにより前年同期比１２９．７％増の５６２億１百万円となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益率は前第３四半期連結累計期間の９．３％から１６．６％に上昇しました。

経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替差益が発生したことにより、前年同期比１９１．４％増の６１８億８百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１５６．１％増の４８４億１千７百万円となりました。

またロームグループで重視している経営指標について、当第３四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比５８．５％増の８５６億１千２百万円となりました。

※　ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

市場別では、自動車関連市場につきましては、ＡＤＡＳやインフォテインメント向けが全体として好調であったことに加え、電動車向けに採用が進んでいる絶縁ゲートドライバＩＣなどが順調に売上を伸ばしました。産業機器関連市場につきましては、市況回復によりＦＡ向けをはじめ、全体として好調に推移しました。民生機器関連市場につきましては、市況の回復やテレワークの浸透により白物家電・ＰＣ向け等の各種ドライバＩＣや電源ＩＣなどを中心に堅調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１，５３１億１千７百万円（前年同期比２３．６％増）、セグメント利益は２５０億３千４百万円（前年同期比１８２．５％増）となりました。

＜半導体素子＞

事業セグメント別では、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場、家電向けを中心に好調に推移しました。また、発光ダイオードや半導体レーザーにつきましては、産業機器関連市場向けや民生機器関連市場向けなどで売上が増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１，４０２億８千２百万円（前年同期比３６．５％増）、セグメント利益は２４６億７千５百万円（前年同期比７４．７％増）となりました。

＜モジュール＞

事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加しました。オプティカルモジュールにつきましては、通信機器向けなどでセンサモジュールの売上が減少しましたが、産業機器関連市場や事務機向けなどで売上が増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２４１億３千万円（前年同期比６．９％増）、セグメント利益は３４億１千１百万円（前年同期比８６．１％増）となりました。

＜その他＞

事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場や産業機器関連市場向けを中心に売上が増加しました。一方、タンタルコンデンサにつきましては、ＰＣ向けなどで売上が好調に推移しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２０６億５千８百万円（前年同期比４２．５％増）、セグメント利益は３８億９千３百万円（前年同期比２４１．４％増）となりました。

上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ６０９億１千３百万円増加し、９，８７１億５千３百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が２８６億２千３百万円、有形固定資産が１７５億４千１百万円、受取手形及び売掛金が１４１億８千５百万円、棚卸資産が１０３億６千９百万円それぞれ増加した一方、有価証券が１８５億２千１百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１４５億６百万円増加し、１，７１２億５千６百万円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が６９億３百万円、支払手形及び買掛金が２５億５千８百万円、未払金が２５億１千２百万円、未払法人税等が２１億３千８百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ４６４億７百万円増加し、８，１５８億９千７百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が３３７億３千７百万円、為替換算調整勘定が６６億１千５百万円、その他有価証券評価差額金が５４億７千９百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８３．０％から８２．６％に低下しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２５１億６千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式5,300株（議決権53個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,856,200株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,364,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が8,709百万円増加しております。

（２）自己株式の消却

当社は、2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月24日付けで、自己株式7,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ57,462百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△1,496百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,159百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△336百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△812百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△537百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△274百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間０千株、当第３四半期連結累計期間５千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　7,360百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　75円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。