| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロルート丸光 |
| 【英訳名】 | MARUMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 本 裕 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 中 原 秀 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 中 原 秀 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月21日至 2020年12月20日 | 自 2021年３月21日至 2021年12月20日 | 自 2020年３月21日至 2021年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,648,414 | 3,427,721 | 5,810,779 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 36,753 | △271,192 | 54,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 26,321 | △268,928 | 14,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 32,990 | △275,760 | 32,705 |
| 純資産額 | (千円) | 991,232 | 1,034,750 | 996,457 |
| 総資産額 | (千円) | 3,372,319 | 4,089,338 | 3,414,892 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.93 | △9.27 | 0.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.92 | - | 0.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 22.9 | 28.2 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月21日至 2020年12月20日 | 自 2021年９月21日至 2021年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.57 | △2.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社は、2021年７月21日付けで株式交付を実施したことにより、メディカル事業を営む株式会社マイクロブラッドサイエンスを連結子会社としております。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、一連の事業構造改革によるグループあげてのコスト削減や、新たな収益事業の推進等により、各段階利益において黒字化を果たしましが、営業活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスとなっており、また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナワクチン接種の普及により感染収束が期待されるものの、その時期についてはいまだ予断を許さず、当社グループを取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
特に、既存総合衣料卸売事業におきましては、総じて厳しい状況が今後も継続すると予想されますが、経営資源の選択と集中による変革を図り収益回復を果たしてまいります。また、その他の事業においても、経営資源の再分配を行うことで、新たな施策に取組み、グループ全体での黒字安定化を目指してまいります。
今後当社グループの各事業が注力する施策は、以下のとおりです。
総合衣料卸売事業
①ＥＣ比率の向上と取引先及び顧客をマッチングさせるＥＣプラットフォーム事業の展開拡大
②テレワークやイエナカなど消費者の新たなライフスタイルに合わせた商品開発
③レディースアパレルを中心とした、付加価値の高いプライベートブランド開発による新規売上の獲得
④インフルエンサー等のキャスティングによるＤ２Ｃアパレル商材のＯＥＭ・ＯＤＭ生産
⑤ジーエフホールディングス株式会社との業務提携による「海外市場」商材を活用した新規顧客の開拓や新規販売チャンネルの構築及び物流改革によるコスト削減
⑥管理手法の強化による過剰在庫の抑制及び不採算取引の徹底管理による販売管理費の削減
ビューティー＆ヘルスケア事業
①「カラタス」ブランド製品のコラボ企画による売上拡大及び国内シェア拡大
②ヘアケア商品を中心とした「マカリゾ」など新規ブランドの展開及びオリジナルコスメ商材の開発
③零売薬局事業の構築
エンターテイメント事業
①オリジナルコンテンツ育成による収益化
②高い知名度を有するアーティストのコンサートグッズの製造管理
③アーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案とコンサルティング
メディカル事業
①新型コロナウイルス抗体・抗原検査キット及びＰＣＲ検査キットの拡充
②微量採血デバイスを使用したトータルヘルスケアチェック＆ソリューション「Lifee」事業の拡大
③Vazyme Biotech Co.,LTD.の有するモノクローナル抗体細胞株を用いた新型コロナウイルス治療薬の創薬化に向けた日本の製薬企業へのアプローチ及びVazyme Biotech Co.,LTD.の体外診断用製品の日本での販売体制・方法の立案
以上の諸施策に当社グループ一丸となって取組み、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、グループ全体での黒字安定化並びに成長局面への移行を果たしてまいりたいと考えております。
また、事業資金面につきましても、当第３四半期連結累計期間においては、新規金融機関より長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行したことにより、当面の事業資金の確保もできていることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な緊急事態宣言が発出され、商業施設の営業時間短縮や外出自粛の影響が続き、衣料品の市況は、非常に厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは「既存総合衣料卸売事業の収益回復」、「ECプラットフォーム事業の推進」、「D2Cアパレル商材の生産事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業の拡大」、「エンターテイメント事業におけるオリジナルコンテンツの育成」、「メディカル事業の拡大」等を重点施策として取り組んでおります。
総合衣料卸売事業においては、組織体制刷新による過剰在庫の抑制等を中心とした管理体制の強化による利益率の改善やコロナ禍における来店顧客減少による売上低下に歯止めをかけるべく、自社販売商品のEC化や売場外売上の獲得に注力しておりますが、本年４月からの緊急事態宣言の断続的な発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う衣料品への消費低迷の影響が大きく、また、前年のような衛生関連商品に対する大きなニーズもなかったことから、大きく苦戦を強いられました。
D2Cアパレル商材の生産事業においては、著名人のデザインしたアイテムを当社が生産し、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」において、YouTubeやSNSと連動した企画販売を行いました。現在、新規企画の展開を計画・協議中であり、D2Cアパレル商材の生産を推進してまいります。
全国の出店メーカーと会員小売店が直接取引を行える会員制仕入れ専用BtoBサイトによるECプラットフォーム事業においては、2021年９月27日より事業を開始しており、メーカーにとっては地域を超えた全国小売店への販路拡大ツールとして、また、小売店にとっては出店メーカーとオンラインで取引を行うことができ、仕入先を大幅に拡大するツールとして、アフターコロナに向けたニューノーマルな時代に合わせた仕入れサイトを運営しております。今後は、出店メーカー数及び会員顧客数の増加を重点施策として取組んでまいります。
ビューティー＆ヘルスケア事業においては、インフルエンサーとコラボレーション企画した「カラタス」ブランド商品の販売拡充やインドネシア、バリ島発のヘアケアブランド「マカリゾ」の国内独占販売元として販路拡大を進めております。また、オリジナルコスメの開発や新規事業である「いつもの薬が処方箋無しで買える零売薬局事業」に着手しており、新たな収益の柱を構築してまいります。
連結子会社株式会社Sanko Advance がてがけるエンターテイメント事業においては、引続きコンサート開催が厳しい環境化ではありますが、オリジナルコンテンツの育成等が順調に推移して、計画以上の進捗となりました。
連結子会社株式会社マイクロブラッドサイエンスがてがけるメディカル事業においては、微量採血デバイスを使用した指先からの採血により、わずかな血液で生活習慣病やがんリスク検査を行えるトータルヘルスケアチェック＆ソリューション「Lifee」の展開を主軸に、新型コロナウイルス抗原検出キット等を当社の販路を活用しながら販売するなどし事業拡大を目指しております。
以上の結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は、34億27百万円（前年同四半期比26.3％減）、営業損失は2億48百万円（前年同四半期は営業利益46百万円）、経常損失は2億71百万円（前年同四半期は経常利益36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円）となりました。
今後は、経営資源の選択と集中による既存総合衣料卸売事業の収益回復を早急化させるとともに、新規事業の早期収益化や新たに連結子会社となった株式会社マイクロブラッドサイエンスと連携し、当社グループ全体での事業拡大・業態転換を進めてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(卸売事業)
売上高は、33億25百万円（前年同四半期比27.4％減）、営業損失は84百万円（前年同四半期は営業利益184百万円）となりました。
(小売事業)
前連結会計年度において、店舗営業を終了しているため、小売事業を営む株式会社サンマールの営業損失は0百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの売上高は60百万円（前年同四半期比202.5％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期は営業損失3百万円）となりました。
(メディカル事業)
第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めましたメディカル事業を営む株式会社マイクロブラッドサイエンスの売上高は41百万円、営業損失は6百万円となりました。
b. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は40億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億74百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が66百万円、流動資産その他が1億85百万円、無形固定資産その他が98百万円、株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式取得に伴いのれんが1億56百万円、投資その他の資産その他が2億23百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金が52百万円減少したことによるものであります。
負債合計は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億36百万円増加いたしました。これは主として長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が12億72百万円、流動負債その他が2億5百万円それぞれ増加する一方で、買掛金が82百万円、短期借入金が6億90百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は10億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。これは主として株式交付による新株式発行により資本剰余金が2億44百万円増加する一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失2億68百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は20億82百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は7億57百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,518,940 | 32,458,940 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,518,940 | 32,458,940 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月21日～2021年12月20日（注） | 27,100 | 29,518,940 | 2,615 | 52,615 | 2,615 | 294,535 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,940,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ192,790千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月20日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,000 | ─ | ─ | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,483,400 | 普通株式 | 29,483,400 | 294,834 | ― | ||
| 普通株式 | 29,483,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,440 | 普通株式 | 7,440 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 7,440 | ||||||
| 発行済株式総数 | 29,491,840 | 29,491,840 | ― | ― | |||
| 29,491,840 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 294,834 | ― | ||||
(注)１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記 載することができないことから、直前の基準日（2021年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱プロルート丸光 | 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月21日から2021年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 691,641 | 757,962 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 701,865 | 649,598 | |||||||||
| 商品及び製品 | 567,296 | 607,908 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,287 | 6,134 | |||||||||
| その他 | 75,218 | 260,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △577 | △520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,036,732 | 2,282,046 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 378,155 | 354,897 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 41 | 3,401 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,052 | 21,776 | |||||||||
| 土地 | 412,558 | 412,558 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 135 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 799,943 | 792,633 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 289,141 | 446,090 | |||||||||
| その他 | 126,391 | 224,940 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 415,532 | 671,030 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,881 | 60,055 | |||||||||
| 差入保証金 | 86,551 | 90,750 | |||||||||
| その他 | 9,597 | 233,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △346 | △40,349 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 162,684 | 343,627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,378,160 | 1,807,291 | |||||||||
| 資産合計 | 3,414,892 | 4,089,338 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 242,017 | 159,639 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,340,000 | 650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 160,000 | 244,028 | |||||||||
| 未払金 | 37,393 | 7,943 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,094 | 4,917 | |||||||||
| 未払費用 | 93,347 | 88,151 | |||||||||
| その他 | 92,147 | 297,286 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,993,001 | 1,451,967 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | - | 1,188,631 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 360,237 | 324,817 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,630 | 8,653 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,031 | 812 | |||||||||
| その他 | 52,534 | 49,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 425,433 | 1,602,620 | |||||||||
| 負債合計 | 2,418,434 | 3,054,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 52,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 884,777 | 1,129,312 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,689 | △259,239 | |||||||||
| 自己株式 | △111 | △112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 944,354 | 922,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,841 | 15,947 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,221 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,062 | 15,913 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,041 | 43,231 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 53,029 | |||||||||
| 純資産合計 | 996,457 | 1,034,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,414,892 | 4,089,338 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 4,648,414 | ※1 3,427,721 | |||||||||
| 売上原価 | 3,584,563 | 2,668,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,063,851 | 759,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,017,510 | 1,007,842 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 46,341 | △248,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,304 | 2,107 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,100 | 1,215 | |||||||||
| 助成金収入 | 8,275 | 3,029 | |||||||||
| 消費税差額 | 2,550 | 5,130 | |||||||||
| その他 | 1,546 | 1,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,814 | 12,934 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,992 | 29,469 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 522 | |||||||||
| 資金調達費用 | 9,529 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 1,879 | 3,278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,402 | 35,670 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 36,753 | △271,192 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 703 | 4,905 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金戻入額 | - | 3,218 | |||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | 2,149 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,852 | 8,123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 39,572 | △263,068 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,772 | 8,622 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,478 | △79 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,251 | 8,542 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 26,321 | △271,611 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △2,683 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 26,321 | △268,928 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 26,321 | △271,611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,219 | △2,893 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,550 | △1,256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,669 | △4,149 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,990 | △275,760 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,990 | △273,077 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △2,683 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式交付を実施し新たに子会社となった株式会社マイクロブラッドサイエンスを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2021年６月30日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを
連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社および連結子会社の一部は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,116千円 | 42,324千円 |
| のれんの償却額 | 24,095千円 | 28,737千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月18日開催の第69回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2020年７月22日付で効力が発生しており、資本金204,839千円及び資本準備金541,239千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が1,547,155千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本準備金が50,000千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月21日付で当社を株式交付親会社、株式会社マイクロブラッドサイエンスを株式交付子会社とする株式交付を実施いたしました。この結果、資本剰余金241,920千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | エンターテイメント事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,581,359 | 47,055 | 20,000 | 4,648,414 | ― | 4,648,414 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,137 | 48,527 | 9,150 | 58,815 | △58,815 | ― |
| 計 | 4,582,496 | 95,583 | 29,150 | 4,707,230 | △58,815 | 4,648,414 |
| セグメント利益又は損失(△) | 184,147 | 26,300 | △3,173 | 207,274 | △160,933 | 46,341 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△160,933千円は、セグメント間取引消去△93千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,839千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ エンターテイメント事業は、前連結会計年度末に連結の範囲に含めた株式会社Sanko Advance の事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 卸売事業 | 小売事業 | エンターテイメント事業 | メディカル事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,325,793 | - | 60,503 | 41,425 | 3,427,721 | - | 3,427,721 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 569 | - | - | 28,435 | 29,004 | △29,004 | - |
| 計 | 3,326,362 | - | 60,503 | 69,860 | 3,456,726 | △29,004 | 3,427,721 |
| セグメント利益又は損失(△) | △84,909 | △904 | 23,681 | △6,455 | △68,586 | △179,869 | △248,455 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△179,869千円は、セグメント間取引消去△2,815千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前連結会計年度において、小売事業に分類していた株式会社サンマールの店舗営業を終了しております。このため、当第３四半期連結累計期間において小売事業の売上高の計上はありません。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「メディカル事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて560,506千円増加しております ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社マイクロブラッドサイエンスが連結子会社となったことに伴い、「メディカル事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
メディカル事業セグメントにおいて、2021年６月30日をみなし取得日として、株式会社マイクロブラッドサイエンスが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において181,044千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年12月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | 0円93銭 | △9円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 26,321 | △268,928 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | 26,321 | △268,928 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,410 | 29,010 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円92銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 297 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、第三者割当による2021年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2021年12月27日に払込が完了いたしました。
第三者割当による2021年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行の概要
| 払込期日 | 2021年12月27日 |
|---|---|
| 新株予約権の総数 | 43個 |
| 社債及び新株予約権の発行価額 | 社債：総額430,000,000円（各社債の金額100円につき金100円）新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。 |
| 当該発行による潜在株式数 | 2,582,582株上記潜在株式数は、当初転換価額である166.50円で転換された場合における最大交付株式数です。上限転換価額は修正条件から実質的に当初転換価額となります。下限転換価額は116.55円であり、下限行使価額における潜在株式数は3,689,403株です。 |
| 調達資金の額 | 総額430,000,000円 |
| 転換価額及びその修正条項 | 当初転換価額166.50円本新株予約権付社債の転換価額は、2022年12月28日（以下「CB修正日」といいます。）において、CB修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値。以下「CB修正日価額」という。）が、修正日に有効な転換価額を0.01円以上下回る場合には、転換価額は、CB修正日以降、CB修正日価額に修正される。但し、CB修正日に係る修正後の転換価額が下限転換価額である116.55円を下回る場合には、転換価額は下限転換価額とする。 |
| 募集又は割当て方法（割当先） | 第三者割当の方法によります。Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 350,000,000円（35個）MAP246 Segregated Portfolio 80,000,000円（８個） |
| 利率及び償還期日 | 利率：本社債には利息を付さない。償還期日：2023年12月27日 |
| 償還価額 | 額面100円につき金100円 |
| 資金使途 | ①ビューティー事業におけるオリジナルコスメブランドの開発及びプロモーション並びに販売・仕入れに係る運転資金②金融機関からの借入金の返済資金 |
第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）発行の概要
| 割当日 | 2021年12月27日 |
|---|---|
| 発行新株予約権数 | 34,700個 |
| 発行価額 | 総額5,378,500円（新株予約権１個につき155円） |
| 当該発行による潜在株式数 | 3,470,000株（本新株予約権１個につき100株）本新株予約権の上限行使価額はありません。下限行使価額は129.50円であり、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。 |
| 調達資金の額 | 総額647,328,500円（注） |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年12月28日～2023年12月27日 |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額は185.00円とします。本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「新株予約権修正日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」といいます。）の東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の小数第２位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.01円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該新株予約権修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」といいます。）。なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいいます。 |
| 募集又は割当て方法（割当先） | 第三者割当の方法によります。Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 27,760個MAP246 Segregated Portfolio 6,940個 |
| 資金使途 | ①ビューティー事業におけるオリジナルコスメブランドの開発及びプロモーション並びに販売・仕入れに係る運転資金②将来的なM&A、資本・業務提携に係る資金 |
（注）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（第三者割当による新株予約権の権利行使）
当社が発行した、第３回新株予約権（行使価額修正条項付）について、当第３四半期連結会計期間末日以降、2022年１月31日までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。
①新株予約権の行使個数 29,400個
②資本金の増加額 192,790千円
③資本準備金の増加額 192,790千円
④増加した株式の種類及び株数 普通株式 2,940,000株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 真 鍋 慎 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロルート丸光の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2021年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年12月10日開催の取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行を決議し、同年12月27日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。