| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鶴弥 |
| 【英訳名】 | TSURUYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鶴見 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県半田市州の崎町２番地12 |
| 【電話番号】 | (0569)29－7311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三井 真司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県半田市州の崎町２番地12 |
| 【電話番号】 | (0569)29－7311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三井 真司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期累計期間 | 第55期第３四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,568,209 | 5,755,206 | 7,290,495 |
| 経常利益 | (千円) | 398,413 | 193,601 | 431,574 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 271,631 | 128,322 | 293,127 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,144,134 | 2,144,134 | 2,144,134 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,767,800 | 7,767,800 | 7,767,800 |
| 純資産額 | (千円) | 11,639,961 | 11,724,805 | 11,691,188 |
| 総資産額 | (千円) | 15,920,904 | 15,945,216 | 15,892,497 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.48 | 16.76 | 38.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 5.00 | 11.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 73.5 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 505,554 | 495,885 | 494,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,037 | △135,682 | △52,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,334 | △390,365 | △101,640 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,967,173 | 1,903,325 | 1,933,487 |
| 回次 | 第54期第３四半期会計期間 | 第55期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.15 | 7.90 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が継続し、新たにオミクロン株によって第６波に突入するなど、感染収束の時期は未だ不透明であります。
また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数は前年同四半期比で増加しておりますが、感染再拡大による経済活動停滞への懸念や、景気・雇用の先行き不安から依然として不安定な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社では今期から、動画配信サイトでの製品PR及び専門家向けWEBセミナーを継続して開催し、また、総合カタログの刷新を行うなど、感染拡大防止の観点から多角的な営業活動を実施しました。その結果、売上高につきましては前年同四半期比3.4％増の5,755百万円となりました。
一方、損益面につきましては、歩留り・工場稼働率の向上に加え、自助努力を中心とした継続的なコスト削減を行っておりますが、国際的な原油価格の上昇とともに、鋼材等の各種資源高も重なって、エネルギーコストや設備維持にかかるコストが大きく増加しております。これにより、当第３四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.8ポイント増の75.2％となり、売上総利益は前年同四半期比10.3％減の1,426百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、運送費や梱包用資材等の価格上昇がありましたが、各費用の見直しを進めるなどコスト削減の自助努力を継続しております。その一方、WEB上の広告宣伝活動や研究開発活動といった先行投資的な分野は積極的に実施し、前年同四半期比2.9％増の1,280百万円となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,755百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益146百万円（前年同四半期比57.7％減）、経常利益193百万円（前年同四半期比51.4％減）、四半期純利益128百万円（前年同四半期比52.8％減）の増収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期末の資産につきましては、売上高が増加したことによる売上債権（受取手形及び売掛金）の増加64百万円（前事業年度末比4.0％増）、商品及び製品の増加69百万円（前事業年度末比9.1％増）等により、15,945百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。
負債につきましては、燃料価格の上昇及び当第３四半期末が金融機関の休日であったこと等による電子記録債務の増加530百万円（前事業年度末比85.0％増）により4,220百万円（前事業年度末比0.5％増）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加36百万円（前事業年度末比0.6％増）等により11,724百万円（前事業年度末比0.3％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて30百万円減少し、1,903百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、495百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ9百万円の減少）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益193百万円、減価償却費167百万円及び仕入債務の増加額496百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に法人税等の支払額161百万円、棚卸資産の増加額89百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、135百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ105百万円の増加）。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出138百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、390百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ289百万円増加）。
財務活動による資金の減少要因としては、短期借入金の減少額300百万円及び配当金の支払額90百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、229百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,767,800 | 7,767,800 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,767,800 | 7,767,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 7,767 | ― | 2,144 | ― | 2,967 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 112,900 | 普通株式 | 112,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 112,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,653,100 | 76,531 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式1,800 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 7,767,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 76,531 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社鶴弥 | 愛知県半田市州の崎町２番地12 | 112,900 | ― | 112,900 | 1.45 |
| 計 | ― | 112,900 | ― | 112,900 | 1.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,945,487 | 1,915,325 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,620,390 | ※ 1,685,312 | |||||||||
| 商品及び製品 | 767,290 | 837,028 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,796 | 48,024 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 141,431 | 157,802 | |||||||||
| その他 | 20,404 | 44,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,817 | △9,968 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,530,982 | 4,678,343 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 9,104,672 | 9,104,672 | |||||||||
| その他（純額） | 1,478,183 | 1,422,875 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,582,855 | 10,527,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,568 | 14,473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 755,090 | 724,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,361,514 | 11,266,872 | |||||||||
| 資産合計 | 15,892,497 | 15,945,216 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 449,903 | ※ 398,398 | |||||||||
| 電子記録債務 | 624,809 | ※ 1,155,667 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,123 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 157,614 | 85,251 | |||||||||
| その他 | 474,755 | 498,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,628,205 | 3,638,258 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 192,152 | 200,571 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 312,061 | 313,189 | |||||||||
| その他 | 68,890 | 68,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 573,103 | 582,151 | |||||||||
| 負債合計 | 4,201,308 | 4,220,410 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144,134 | 2,144,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,967,191 | 2,967,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,407,299 | 6,443,763 | |||||||||
| 自己株式 | △53,434 | △53,434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,465,190 | 11,501,654 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 225,998 | 223,151 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 225,998 | 223,151 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,691,188 | 11,724,805 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,892,497 | 15,945,216 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,568,209 | 5,755,206 | |||||||||
| 売上原価 | 3,977,826 | 4,328,476 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,590,383 | 1,426,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,243,974 | 1,280,039 | |||||||||
| 営業利益 | 346,408 | 146,691 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,457 | 15,519 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 36,810 | 25,169 | |||||||||
| その他 | 25,408 | 30,635 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,693 | 71,335 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,512 | 4,160 | |||||||||
| 工場休止に伴う諸費用 | 10,455 | 10,181 | |||||||||
| その他 | 9,719 | 10,083 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,688 | 24,424 | |||||||||
| 経常利益 | 398,413 | 193,601 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 398,413 | 193,601 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,355 | 30,982 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,426 | 34,296 | |||||||||
| 法人税等合計 | 126,782 | 65,278 | |||||||||
| 四半期純利益 | 271,631 | 128,322 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 398,413 | 193,601 | |||||||||
| 減価償却費 | 167,596 | 167,207 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,359 | 1,150 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △122,686 | △72,363 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15,167 | 8,419 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,433 | 1,128 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,474 | △15,530 | |||||||||
| 支払利息 | 4,512 | 4,160 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △36,810 | △25,169 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,719 | △64,922 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 141,114 | △89,337 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △37,501 | 496,410 | |||||||||
| その他 | 71,714 | 20,659 | |||||||||
| 小計 | 611,840 | 625,415 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,476 | 15,530 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 26,527 | 21,514 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,669 | △4,766 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △141,620 | △161,807 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 505,554 | 495,885 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △30,087 | △138,527 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 250 | 1,045 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △200 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 1,800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,037 | △135,682 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | △300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △51,334 | △90,365 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,334 | △390,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 374,183 | △30,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,592,989 | 1,933,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,967,173 | ※ 1,903,325 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第３四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「建物（純額）」は、資産の総額の100分の10以下であるため、第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「建物（純額）」に表示していた954,560千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、資産の総額の100分の10以下であるため、第１四半期会計期間より「投資その他の資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた509,779千円は、「投資その他の資産」として組み替えております。
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「売電収入」、「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「売電収入」に表示していた8,779千円は「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた4,214千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 63,787 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 23,198 | 千円 |
| 電子記録債務 | － | 千円 | 176,135 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,979,173 | 千円 | 1,915,325 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △12,000 | △12,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,967,173 | 1,903,325 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 19,137 | 2.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月14日取締役会 | 普通株式 | 30,619 | 4.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 53,584 | 7.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月12日取締役会 | 普通株式 | 38,274 | 5.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 製品 | 5,296,840 |
| 商品 | 374,026 |
| 工事売上 | 84,338 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,755,206 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,755,206 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円48銭 | 16円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 271,631 | 128,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 271,631 | 128,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,654 | 7,654 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月12日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38,274千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2021年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
株式会社 鶴弥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 久 貴 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 国 光 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴弥の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。