5906 エムケー精工 四半期報告書－第66期第3四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発出や期間延長があったものの、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られるようになりました。一方で、世界的に広がりを見せる新たな変異株の出現により、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが関連する業界におきましては、移動制限や各種イベントの中止・縮小など、営業活動の制限を余儀なくされ、またサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰など、厳しい経営環境となっております。

　こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオンライン会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、継続して「新しい働き方」の定着に取り組んでまいりました。

　また、中期経営計画の最終年度となる2021年度は、この計画に掲げた方針に基づき、諸施策の取り組みを更に深化させ、また外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、「美・食・住」を軸とした次の成長ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでおります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は191億５千万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は11億２千３百万円（前年同期比33.5％減）、経常利益は12億２千万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千万円（前年同期比34.1％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

　主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ＳＳ（サービス・ステーション）向けは、底堅い設備投資意欲に支えられて堅調に推移し、カーディーラー向けでは、新車販売の回復と整備の省力化に伴う需要増により設備投資が活発となり、伸長しました。オイル機器は、エアコンフレッシャーが最需要期の夏場を過ぎて伸びが鈍化したものの、前年同期を上回りました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルスの影響が続き、前年並みに推移しました。また、ＳＳ向け価格看板は上期の状況を回復するまでには至らなかったものの、大手顧客向けの大型ビジョンが伸長しました。

　その結果、売上高は前年同期比5.4％増の133億７千８百万円となりました。

（ライフ＆サポート事業）

　主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルスの影響による展示会中止や前年度の反動などで低調に推移しました。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、前年顕著だった巣ごもり需要に一服感が見られ低調に推移し、もちつき機や保冷米びつは、ベトナム（ホーチミン市）にある海外拠点がロックダウンの影響により生産が制限され、大きく落ち込みました。また、音響関連は、前年同期のような新商品特需がなく、売上げが伸び悩みました。一方、食品加工機は、海外市場では、一部地域で経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、前年同期を上回りました。

　その結果、売上高は前年同期比17.2％減の44億６千９百万円となりました。

（住設機器事業）

　住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。コロナ禍に起因する木材価格の高騰や供給不足（いわゆる「ウッドショック」）、また鋼材など建築資材の価格高騰や納期遅延による工期の延長などにより、売上げが減少しました。

　その結果、売上高は前年同期比16.9％減の12億７百万円となりました。

（その他の事業）

　保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続する中、９月末で全国各地に発令されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受けて、ビジネス客や観光客の利用が増加しました。また、各種スポーツ大会やイベントが開催されるようになり宿泊需要も回復したことにより、売上げは前年同期を上回りました。

　その結果、売上高は前年同期比57.1％増の９千４百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億３千５百万円増加し272億４千８百万円となりました。流動資産は24億４千９百万円増の166億８千４百万円、固定資産は３億１千４百万円減の105億６千４百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形及び売掛金が６億９千６百万円増加したことと、たな卸資産が15億８千７百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億９千９百万円増加し145億６千２百万円となりました。流動負債は11億１千４百万円増の113億５千６百万円、固定負債は２億８千５百万円増の32億５百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億７千９百万円増加したこと、短期借入金が４億２千万円増加したこと、長期借入金が２億３千６百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ７億３千５百万円増加し、126億８千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億２千４百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は６億９百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

３  受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年12月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△945,684千円には、セグメント間取引消去18,686千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964,370千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,049,574千円には、セグメント間取引消去19,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,069,403千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるエムケーミクスト株式会社を吸収合併（以下「本合併」という）することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．本合併の目的

　当社は、「美・食・住」を軸としつつ事業分野の拡大を図るため、2018年６月にエムケーミクスト株式会社をＭ＆Ａにより連結子会社といたしました。エムケーミクスト株式会社は、撹拌機の製造及び販売を主力としており、当社と接点のなかった業界に販路を有しています。今後、組織運営の一体化による技術力の向上と開発・生産・営業・アフターサービスの強化を通じて、一層の事業基盤の拡大を目指すため、同社を吸収合併することといたしました。

２．本合併の要旨

（１）企業結合日

2022年３月21日（予定）

（２）合併方式

当社を存続会社とし、エムケーミクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併

（３）結合当事者企業の名称及び事業の内容

３．合併後の当社の状況

　本合併による当社の商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

４．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東邦監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2021年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。