8732 マネーパートナーズグループ 四半期報告書－第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第17期第３四半期連結累計期間及び第17期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第18期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、かねてより準備を進めていた暗号資産関連店頭デリバティブ取引（暗号資産ＣＦＤ）については、2021年12月６日よりビットコイン／円・イーサリアム／円・ライトコイン／円・ビットコインキャッシュ／円の主要４銘柄の取扱いにて、サービスを開始しております。

また、コイネージ株式会社は、2021年３月31日をもって暗号資産交換業を廃業し解散しており、清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

東京証券取引所におけるプライム市場移行に係るリスク

2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所（以下「東証」）の市場区分の見直しに関しては、2021年12月にプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下「計画書」）を東証に提出、開示いたしました。上場維持基準については、当面の間、経過措置があり、計画書を東証に提出、開示することで経過措置が適用され、上場が維持されます。また、計画の進捗状況を少なくとも年１回以上の頻度で継続的に開示する必要があるほか、開示済みの内容に重要な変更が生じた場合は、その都度適切に開示する必要があります。

当社グループは2026年３月期末までに上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を目指して計画書に沿って各種取組を進めてまいります。しかしながら当該計画が予定通り適切に実行されることについては、外国為替相場の動向や国内外の経済環境、各種のリスク等により不確実性を伴います。よって当該計画を適切に実行していくために、定期的に経営会議、取締役会等の会議体において進捗をモニタリングして必要な対策を講じてまいります。

現在のところ経過措置の期限は明確に定まっておりませんが、仮に経過措置の期限までに上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を達成できない場合は上場維持が認められなくなる可能性があり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

なお、暗号資産関連店頭デリバティブ取引（暗号資産ＣＦＤ）のサービス開始に伴う重要なリスクは発生しておりません。

暗号資産ＣＦＤは、暗号資産（現物）を取り扱わないため、顧客の資産がサイバー攻撃等によるハッキング・盗難その他の理由により不正に流出するリスクはありません。リスクは、金融商品取引法における第一種金融商品取引業の登録取消リスク、システム開発及びシステム障害に係るリスク、カウンターパーティに係るリスク等当社グループの主力サービスであるＦＸ（外国為替証拠金取引）と同様のものとなります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、依然として厳しい状況の中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが続いています。

外国為替市場において、米ドル／円相場は、１ドル＝110円台後半で取引が始まり、４月22日にバイデン米大統領が富裕層を対象とした増税提案との報道から米株価が下げ幅を拡大、翌23日には107円台半ばの期中安値を付けました。５月12日には米４月ＣＰＩが12年７カ月ぶりの高い伸びとなりインフレ懸念が台頭し米長期金利が大きく上昇、６月16日にはＦＲＢが2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことで６月末には111円台前半まで上昇しました。しかし、７月19日には感染症の再拡大に伴う世界経済の先行き不透明感から米株価が急落し109円台前半まで下落しました。その後は108円台後半から110円台後半のレンジで推移し、９月22日のＦＯＭＣの声明で早期のテーパリング開始が示されたことで、上げ足を早め９月末には112円台前半まで上昇、10月20日には2018年12月以来の高値となる一時114円台後半まで上昇しました。11月４日のイングランド銀行による市場予想に反した政策金利据え置き発表により欧州各国の金利低下が米金利にも波及し、９日には112円台後半まで下落するも、22日にＦＲＢのパウエル議長の再任決定やＦＯＭＣ議事要旨のタカ派な内容を背景にドル買いとなり、24日には2017年３月以来となる115円台半ばの期中高値を付けました。しかし、26日に南アフリカで新たなコロナウイルス変異株（オミクロン株）が発見されたことから11月末には一時112円台半ばまで下落しました。12月１日、前日のパウエル議長のテーパリング加速示唆を受けて一時113円台半ばまで上昇したものの、オミクロン株への警戒感や米11月非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことにより３日には112円台半ばまで下落しました。その後は114円台手前まで上昇する局面もありましたが、ＦＯＭＣ等の発表を控えていることもあり113円台半ばを中心とした狭いレンジでの推移となりました。その後は15日のＦＯＭＣで利上げ時期の前倒し等が示されたことにより上昇し、21日には米長期金利の上昇に伴い114円台を回復し、115円台前半で期末を迎えました。

一方、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、ポンド、豪ドルとも期首より概ね円に対して強い動きで推移した後、６月以降は概ね円に対して弱い動きで推移しました。しかし、10月に反転し上げ足を早め期中の高値を付けた後、下落に転じ、期末にかけて再び円に対して強い動きとなりました。ユーロは、ポンド、豪ドルと概ね同様の値動きとなりましたが、６月初めに期中の高値を付けました。

また、外国為替相場の変動率は、10月～11月にかけては比較的高い水準となりましたが、上半期が著しく低調な水準であったため、期を通しては前年同期を下回る低調な水準となりました。

このような状況の中、当社グループは、海外渡航需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスに感染症による影響を受けながらも、時差出勤・在宅勤務の推奨、飛沫防止パネルの設置や抗菌処理などオフィス内の環境整備等による感染症拡大防止策を講じ、従業員の安全を最優先としたうえで、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を実施してまいりました。

主力サービスであるＦＸについては、2020年11月後半よりスワップカバー手法を刷新し、堅調なスワップ収益を継続的に確保しております。また、同時期よりこれまでのスプレッド戦略を転換し、主要取扱通貨ペアのスプレッドを段階的に業界最狭水準に縮小するキャンペーンや充実したキャッシュバックキャンペーンの実施によりお客様の取引拡大を図っております。特に2021年５月からはパートナーズＦＸｎａｎｏの米ドル／円において、時間限定でスプレッド０．０銭（売買同値）とする画期的なキャンペーンを開始し、７月後半より原則24時間提示いたしました。また、2021年10月からは、「約定力１００％」のパートナーズＦＸの米ドル／円において、時間限定でスプレッドを０.３銭から０.２銭に縮小するキャンペーンを実施いたしました。なお、パートナーズＦＸｎａｎｏでは2022年１月18日から米ドル／円で注文数量３万ドルまで原則24時間スプレッド０．０銭（売買同値）を、同20日より他の主要取扱通貨ペアでも当社所定の注文数量まで原則24時間業界最狭水準スプレッドを恒常化しております。

ＣＦＤ-Ｍｅｔａｌｓ（金／米ドル、銀／米ドル）においても、スプレッドを時間限定で業界最狭水準とするキャンペーンや充実したキャッシュバックの実施によりお客様の取引拡大を図っております。

また、かねてより準備を進めていた暗号資産関連店頭デリバティブ取引（暗号資産ＣＦＤ）については、2021年12月６日よりビットコイン／円・イーサリアム／円・ライトコイン／円・ビットコインキャッシュ／円の主要４銘柄の取扱いにて、サービスを開始しております。既存のお客様に新たな取引機会を提供するとともに、新たなお客様の獲得に繋げることで、継続的な顧客基盤の拡大による収益力の強化を図ってまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は7,277億通貨単位（前年同期比0.6％減）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は346,625口座（前年同期末比5,539口座増）、顧客預り証拠金は53,911百万円（同11.9％減）、有価証券による預り資産額は11,451百万円（同4.1％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引高が前年同期と比べ0.6％減少したものの、2020年11月後半よりスワップカバー手法を刷新し堅調なスワップ収益を継続的に確保しており、トレーディング損益が910百万円増加（前年同期比31.5％増）したこと等により3,981百万円（同30.3％増）となりました。損益については、前期に連結子会社の事業撤退など不採算事業の見直し等による大幅なコストカットを推進した結果、金融費用が51百万円減少（同40.3％減）、販売費・一般管理費が480百万円減少（同13.6％減）したことから、営業利益は748百万円（前年同期は営業損失683百万円）、経常利益は787百万円（前年同期は経常損失698百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失848百万円）となりました。

当社グループは、主力サービスであるＦＸを軸とした「店頭デリバティブ取引」へ経営資源を集中させ、全社的なコストカットや不採算事業の見直しをさらに推し進めており、筋肉質な会社へと生まれ変わりつつあります。

2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関しては、2021年12月にプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を充たしておりません。今後は、更なる商品性の洗練化やマーケティング施策を更に強化することで新規顧客の獲得等による顧客基盤を拡充し、企業価値をより一層向上させ、2026年３月期末までに上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を目指してまいります。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,974百万円減少し、75,850百万円となりました。これは流動資産が4,813百万円、固定資産が160百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して5,464百万円減少し、62,965百万円となりました。これは流動負債が5,247百万円、固定負債が217百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して490百万円増加し、12,885百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金47,151百万円、トレーディング商品（資産）10,189百万円、現金・預金9,505百万円及び短期差入保証金4,204百万円であります。前連結会計年度末と比較して、短期差入保証金の増加1,348百万円等の増加要因があった一方、外国為替証拠金取引や商品ＣＦＤ取引の顧客金銭信託の減少等による預託金の減少3,174百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少2,041百万円及び現金・預金の減少1,624百万円等の減少要因があり、4,813百万円減少しております。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、繰延税金資産551百万円、ソフトウエア498百万円、リース資産（無形固定資産）392百万円、リース資産（有形固定資産）289百万円、長期前払費用221百万円及び投資有価証券141百万円であります。前連結会計年度末と比較して、暗号資産ＣＦＤシステムの構築やパートナーズＦＸｎａｎｏにおける取引数量別スプレッドシステムをはじめとした外国為替取引システムの機能追加等によるソフトウエア及び長期前払費用の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、160百万円減少しております。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金53,911百万円、預り金2,031百万円、未払費用1,627百万円、短期借入金1,600百万円及びトレーディング商品（負債）1,467百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,600百万円等の増加要因があった一方、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金が5,169百万円減少しているほか、預り金が1,593百万円減少しております。この預り金の減少は主に資金移動業に係る預り残高の減少によるものであります。これらの理由により流動負債は全体で5,247百万円減少しております。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務314百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により217百万円減少しております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金9,584百万円及び自己株式△885百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上601百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少122百万円があったこと等により490百万円増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,631百万円減少、投資活動により247百万円減少、財務活動により1,254百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,624百万円の減少となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は7,630百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,631百万円（前年同期は2,994百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上815百万円、減価償却費の計上406百万円が資金増加要因となったことに加え、法人税等の還付額305百万円の資金増加要因があった一方、外国為替取引関連及び資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引2,142百万円及び1,552百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額212百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は247百万円（前年同期は410百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入24百万円及び投資有価証券の売却による収入10百万円があった一方、暗号資産ＣＦＤシステムの構築やパートナーズＦＸｎａｎｏにおける取引数量別スプレッドシステムをはじめとした外国為替取引システムの機能追加等による長期前払費用159百万円及び無形固定資産119百万円の取得による支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,254百万円（前年同期は632百万円の収入）となりました。これは、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,600百万円の純増となった一方、リース債務の返済による支出224百万円及び配当金の支払額120百万円があったこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第３四半期連結累計期間における状況は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式726,200株（議決権の数7,262個）を含んでおります。

２．「単元未満株式」欄には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式15株を含んでおります。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式726,215株を含んでおりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．役員向け業績連動型株式報酬制度

当社は、2016年度より、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

なお、当初は本制度の対象期間を2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としておりましたが、2017年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381百万円、751,572株、当第３四半期連結会計期間368百万円、726,215株であります。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約等

連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損

前第３四半期連結累計期間において、将来使用見込みがなくなったソフトウエア・ハードウエアの除却によるものであります。

※３　投資有価証券評価損

前第３四半期連結累計期間において、投資有価証券の一部について、実質価格が著しく低下したため、減損処理を行ったものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2020年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金２百万円を含んでおります。

２．2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）769,172株に対する配当金０百万円を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年３月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に第３四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間774,706株、当第３四半期連結累計期間736,070株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・122百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・3.75円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月２日

(注) １．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）726,215株に対する配当金２百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。