| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | イフジ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Ifuji Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 宗 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 |
| 【電話番号】 | 092-938-4561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 |
| 【電話番号】 | 092-938-4561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,264 | 13,676 | 13,825 |
| 経常利益 | (百万円) | 994 | 1,113 | 1,210 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 676 | 846 | 830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 676 | 836 | 832 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,568 | 7,377 | 6,723 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,379 | 12,333 | 11,038 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.87 | 103.19 | 101.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 59.8 | 60.9 |
| 回次 | 第49期第３四半期連結会計期間 | 第50期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.83 | 37.97 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が各種感染防止策の効果やワクチン接種の進展により落ち着き、経済社会活動が徐々に正常化に向かい始める中で個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、少しずつ明るい兆しが見える状況になってまいりました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、営業時間の短縮等により外食等の需要が減少する一方で、中食・内食の需要が増加する等、食に対する需要が大きく変化しました。また、穀物価格の上昇等により原材料価格が上昇し値上げが相次ぎました。鶏卵業界では2020年11月から2021年３月にかけての鳥インフルエンザの大規模な発生により鶏卵の需給が逼迫した余波を受けて、鶏卵相場が極めて高い水準で推移しました。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比33.2％増の13,676百万円となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同11.5％増の1,088百万円、連結経常利益は同12.0％増の1,113百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同25.1％増の846百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高が80百万円減少しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあります。鶏卵相場が高く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに高く推移する傾向にあります。一方、鶏卵相場が低く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに低く推移する傾向にあります。そのため、製品販売単価と原料仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては、前年同期比6.0％増となりました。これは主に、前述の鳥インフルエンザの大規模な発生に伴い鶏卵の需給が逼迫し鶏卵市場に原料卵が不足する中、輸入卵の調達等原料卵の安定確保に注力し既存取引先への安定供給に努めたことや、営業面での積極的なアプローチにより新規取引先を獲得できたこと等によるものであります。
売上高につきましては、鶏卵相場（全農東京Ｍサイズ基準値）が前年同期比38.0％（63円）高と大幅に上昇したことに伴い連動する販売単価が上昇したこと及び販売数量が増加したこと等により、液卵売上高は前年同期比39.0％増の12,008百万円となりました。また、加工品売上高は同4.0％増の377百万円、その他売上高は同9.7％増の434百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同36.4％増の12,820百万円となりました。
セグメント利益につきましては、鶏卵相場高に伴い原料仕入単価が高騰したため一部の製品の販売単価改定を行ったこと、また前述のとおり販売数量が増加したこと、さらに工場の生産効率の向上や歩留まりの向上による製造コストの削減に努めたこと等、業績を向上させるべく様々な施策を積極的に講じた結果、同8.8％増の1,018百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しており、この結果、売上高が25百万円減少しております。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、既存得意先への販売増等により前年同期比5.2％増の927百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、得意先から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しており、この結果、売上高が54百万円減少しております。
セグメント利益につきましては、得意先と連携した棚卸廃棄ロスの低減及び販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、同113.0％増の57百万円となりました。
③その他
当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期並みの20百万円となり、セグメント利益は同2.5％減の12百万円となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は12,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加しました。
流動資産は7,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加934百万円、原材料及び貯蔵品の増加227百万円等によるものであります。
固定資産は4,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加59百万円、繰延税金資産の増加50百万円、建物及び構築物の減少78百万円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加しました。
流動負債は3,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加472百万円、短期借入金の増加225百万円等によるものであります。
固定負債は1,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少290百万円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は7,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益846百万円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.8％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,792,000 |
| 計 | 16,792,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,345,370 | 8,345,370 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,345,370 | 8,345,370 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 8,345,370 | ― | 455 | ― | 366 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 133,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,152,600 | 81,526 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 59,270 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 8,345,370 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 81,526 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)イフジ産業株式会社 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 | 133,500 | ― | 133,500 | 1.60 |
| 計 | ― | 133,500 | ― | 133,500 | 1.60 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,966 | 2,897 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,223 | ※ 3,158 | |||||||||
| 商品及び製品 | 713 | 889 | |||||||||
| 仕掛品 | 49 | 37 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 241 | 468 | |||||||||
| その他 | 31 | 63 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,221 | 7,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,786 | 1,707 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 916 | 910 | |||||||||
| 土地 | 1,915 | 1,915 | |||||||||
| その他（純額） | 43 | 96 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,662 | 4,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5 | 8 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 130 | 122 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 50 | |||||||||
| その他 | 23 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 150 | 185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,817 | 4,825 | |||||||||
| 資産合計 | 11,038 | 12,333 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 672 | ※ 1,145 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,002 | 1,228 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270 | 132 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74 | 37 | |||||||||
| その他 | 515 | 940 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,556 | 3,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,158 | 868 | |||||||||
| 長期未払金 | 562 | 562 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11 | 4 | |||||||||
| その他 | 26 | 28 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,758 | 1,463 | |||||||||
| 負債合計 | 4,315 | 4,956 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455 | 455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 372 | 382 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,954 | 6,587 | |||||||||
| 自己株式 | △107 | △86 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,675 | 7,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47 | 38 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,723 | 7,377 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,038 | 12,333 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,264 | 13,676 | |||||||||
| 売上原価 | 7,757 | 11,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,507 | 2,627 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,531 | 1,539 | |||||||||
| 営業利益 | 975 | 1,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18 | 18 | |||||||||
| その他 | 6 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 31 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 994 | 1,113 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 5 | |||||||||
| 受取保険金 | 12 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,007 | 1,119 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 324 | 327 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | △54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 330 | 273 | |||||||||
| 四半期純利益 | 676 | 846 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 676 | 846 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 676 | 846 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | △9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 676 | 836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 676 | 836 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示する方法に変更しております。この他、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が80百万円、売上原価が54百万円、販売費及び一般管理費が25百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が25百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。 |
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に基づく見積もりの検討について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 56百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 9百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 285百万円 | 271百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 11 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 81 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 114 | 14 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 98 | 12 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鶏卵関連事業 | 調味料関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,400 | 844 | 10,244 | 20 | 10,264 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 37 | 37 | ― | 37 |
| 計 | 9,400 | 881 | 10,281 | 20 | 10,301 |
| セグメント利益 | 936 | 27 | 963 | 12 | 975 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 963 |
| 「その他」の区分の利益 | 12 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 975 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鶏卵関連事業 | 調味料関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,820 | 836 | 13,656 | 20 | 13,676 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 90 | 90 | ― | 90 |
| 計 | 12,820 | 927 | 13,747 | 20 | 13,767 |
| セグメント利益 | 1,018 | 57 | 1,076 | 12 | 1,088 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,076 |
| 「その他」の区分の利益 | 12 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,088 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「鶏卵関連事業」の売上高は25百万円減少し、「調味料関連事業」の売上高は54百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鶏卵関連事業 | 調味料関連事業 | 計 | |||
| 液卵 | 9,864 | ― | 9,864 | ― | 9,864 |
| 凍結卵 | 2,144 | ― | 2,144 | ― | 2,144 |
| 卵加工品 | 377 | ― | 377 | ― | 377 |
| その他鶏卵関連 | 434 | ― | 434 | ― | 434 |
| 調味料 | ― | 836 | 836 | ― | 836 |
| その他 | ― | ― | ― | 20 | 20 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,820 | 836 | 13,656 | 20 | 13,676 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,820 | 836 | 13,656 | 20 | 13,676 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 82円87銭 | 103円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 676 | 846 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 676 | 846 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,163,690 | 8,198,505 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 98百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 敏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。