【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 図研エルミック株式会社 |
| 【英訳名】 | ZUKEN ELMIC, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝倉 尉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５－６２４－８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 高橋 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５－６２４－８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 高橋 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第３四半期累計期間 | 第45期 第３四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 406,111 | 578,298 | 617,113 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △93,222 | 67,641 | △50,305 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △120,840 | 57,530 | △82,441 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,284 | 6,284 | 6,284 |
| 純資産額 | （千円） | 502,902 | 598,832 | 541,302 |
| 総資産額 | （千円） | 661,807 | 801,977 | 696,438 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △19.23 | 9.15 | △13.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.0 | 74.7 | 77.7 |
| 回次 | 第44期 第３四半期会計期間 | 第45期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △1.37 | 8.27 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．第44期第３四半期累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法から、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更いたしました。
そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念も強く、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内製造業における設備投資計画は前年度を上回る水準であることから、各企業の投資マインド回復が期待されるものの、世界的なエネルギー価格の高騰や半導体供給不足による下振れリスクもあり、引き続き景気回復途上と言える状況です。
一方、当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、半導体や液晶の堅調な需要増加、電気自動車（EV）関連の新規設備投資にも支えられ、ICT投資への活発な動きが顕著となっております。
このような事業環境の中で当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できる「エンジニアリング・サービス」事業に力を注ぐことを事業方針とし、映像連携ソリューション・パッケージ製品のパートナー連携による拡販と合わせ、車載やDXインサイト（認識技術によるデジタルトランスフォーメーション）分野からの需要獲得を行うなど、売上拡大・収益改善に向けた取り組みを更に推進してまいりました。
このような事業活動を積極的に展開した結果、需要先各社における新規開発プロジェクト受注獲得に繋がり、当第３四半期累計期間の売上高は5億78百万円となりました。損益面では、営業利益は67百万円（前年同四半期は営業損失1億4百万円）、経常利益は67百万円（前年同四半期は経常損失93百万円）となり、四半期純利益は57百万円（前年同四半期は四半期純損失1億20百万円）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、8億1百万円となり、前事業年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少15百万円、前払費用の減少10百万円があったものの、現金及び預金の増加1億8百万円、仕掛品の増加20百万円等によるものであります。
負債の部は、2億3百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の減少12百万円があったものの、買掛金の増加7百万円、未払法人税等の増加11百万円、前受収益の増加4百万円、未払消費税等流動負債のその他の増加33百万円等によるものであります。
純資産の部は、5億98百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加57百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は9百万円（前年同四半期比50.3％減少）であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社では、取引先の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年２月９日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,284,944 | 6,284,944 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は、 100株であります。 |
| 計 | 6,284,944 | 6,284,944 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | － | 6,284 | － | 500,000 | － | 81,886 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,282,800 | 62,828 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,944 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,284,944 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,828 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 図研エルミック株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 421,739 | 530,455 |
| 受取手形及び売掛金 | 210,463 | ※ 194,721 |
| 商品及び製品 | 750 | 1,647 |
| 仕掛品 | 7,463 | 27,915 |
| 原材料 | 26 | 68 |
| 前払費用 | 23,670 | 13,191 |
| その他 | 1,681 | 598 |
| 貸倒引当金 | △100 | △100 |
| 流動資産合計 | 665,695 | 768,499 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 10,317 | 14,867 |
| 無形固定資産 | 18,494 | 17,075 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 316 | － |
| その他 | 3,463 | 3,384 |
| 貸倒引当金 | △1,850 | △1,850 |
| 投資その他の資産合計 | 1,930 | 1,534 |
| 固定資産合計 | 30,742 | 33,477 |
| 資産合計 | 696,438 | 801,977 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 35,140 | 42,884 |
| 未払法人税等 | 4,094 | 15,652 |
| 前受収益 | 39,661 | 44,128 |
| 賞与引当金 | 27,955 | 15,038 |
| 製品保証引当金 | 8,216 | 11,230 |
| その他 | 26,325 | 60,060 |
| 流動負債合計 | 141,393 | 188,993 |
| 固定負債 | ||
| 長期前受収益 | 650 | 1,611 |
| 退職給付引当金 | 1,853 | 1,853 |
| その他 | 11,238 | 10,685 |
| 固定負債合計 | 13,742 | 14,151 |
| 負債合計 | 155,135 | 203,144 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 135,998 | 135,998 |
| 利益剰余金 | △94,578 | △37,048 |
| 自己株式 | △117 | △117 |
| 株主資本合計 | 541,302 | 598,832 |
| 純資産合計 | 541,302 | 598,832 |
| 負債純資産合計 | 696,438 | 801,977 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | ※ 406,111 | ※ 578,298 |
| 売上原価 | 226,781 | 299,123 |
| 売上総利益 | 179,330 | 279,174 |
| 販売費及び一般管理費 | 283,689 | 211,386 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △104,358 | 67,788 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 受取手数料 | 33 | 35 |
| 助成金収入 | 11,488 | － |
| その他 | 15 | 2 |
| 営業外収益合計 | 11,539 | 39 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 169 | 160 |
| 為替差損 | 63 | 26 |
| 固定資産除却損 | 170 | 0 |
| 営業外費用合計 | 403 | 187 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △93,222 | 67,641 |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | 6,710 | － |
| 特別損失合計 | 6,710 | － |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △99,932 | 67,641 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,953 | 10,122 |
| 法人税等調整額 | 17,955 | △11 |
| 法人税等合計 | 20,908 | 10,110 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △120,840 | 57,530 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、前事業年度まで出荷基準としていた一部の取引について、収益認識の方法を検収基準に変更いたしました。
また、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法から、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ30,226千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 521千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社では、取引先の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,976千円 | 8,420千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 品目別の名称 | 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|---|
| 製品 | |
| 標準製品 | 148,425千円 |
| 開発サービス | 386,589 |
| その他 | 42,203 |
| 商品 | |
| その他 | 1,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 578,298 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 578,298 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △19円23銭 | 9円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △120,840 | 57,530 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | △120,840 | 57,530 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,284 | 6,284 |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月９日 |
|---|
| 図研エルミック株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫛田 達也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 美岐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。