9603 エイチ・アイ・エス 訂正四半期報告書－第41期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、連結子会社である株式会社ジャパンホリデートラベル及び株式会社ミキ・ツーリストにおいてGoToトラベル事業のルールに適合しない取引が存在したという疑いが生じたため、2021年12月8日に調査委員会を設置し、本疑惑に関する事実関係の解明等に関する調査を行い、2021年12月24日に同委員会による調査報告書を受領いたしました。調査委員会による調査結果を踏まえ、当社は、GoToトラベル事業のルールに適合しないものと認められた取引について、過去に提出済みの四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が2021年３月16日に提出いたしました第41期第１四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移

第２事業の状況

２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況
②財政状態の分析

第４経理の状況

２．監査証明について
１四半期連結財務諸表

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項
（追加情報）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．第40期及び第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク

今後の経営環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、業績への影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、これらの制限解除の時期に応じて、今後も観光産業の需要回復に大きく影響を及ぼすことが想定されます。

当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間における経営環境は、各種政策の効果や海外経済の改善により、一部で持ち直しの動きが続いているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、厳しい状況となりました。

このような環境の中、当社グループは、コロナ禍に対応した体制の再編や働き方改革を推進するとともに、政府からの助成金を最大限活用しつつ、グループ全体でコスト削減の徹底に努めてまいりました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

当第１四半期連結会計期間における業績は以下のとおりです。

売上高は、前年同期と比較し1,634億25百万円減少し、前年同期比18.1％の361億93百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収によるものです。

販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより111億88百万円減少し、前年同期比65.3％の210億45百万円となりました。損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益の減収が大きく121億38百万円の営業損失（前年同期は営業利益37億91百万円）となりました。

また、雇用調整助成金等による特別利益を43億47百万円計上した一方で、臨時休業による損失７億91百万円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は87億３百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益45億51百万円）となりました。法人税等が前年同期と比較し17億58百万円減少したことに加え、非支配株主に帰属する四半期純損失３億66百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は82億88百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億77百万円）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第１四半期連結会計期間における旅行市場は、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりとなり、各国で入国制限や渡航制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、非常に厳しい状況となりました。日本人出国者数においては前年同期比2.4％の11万人、訪日外客数は前年同期比2.1％の16万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））当社の海外旅行事業につきましても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことにより、取り扱いは大幅に落ち込みました。国内旅行事業につきましては、Go To トラベルキャンペーンにより一時は需要回復の傾向がみられたものの、12月末にはGo To トラベルキャンペーンが全国一時停止となり、再び緊急事態宣言が主要都市で発令されるなど、取り扱いは前期水準ほどとなりました。

このような状況下において、拠点の縮小を継続するなど、引き続き徹底したコスト削減に努めると共に、グローバル拠点を生かした独自のオンライン体験ツアーを展開するなど、コロナ禍に対応するビジネスモデルの構築に注力したものの、当第１四半期連結累計期間における売上高は157億37百万円（前年同期比9.0％）、営業損失は98億55百万円（前年同期は営業利益23億70百万円）となりました。

（テーマパーク事業）

当第１四半期連結会計期間におけるテーマパーク市場は、Go To トラベルキャンペーンの効果により、入場者数は増加傾向となりました。また、主要テーマパークであるハウステンボスでは宿泊客を中心に入場者数が増加したことに加え、感染症対策が評価されたことにより修学旅行での利用者は前年以上となりました。一方で、Go To トラベルキャンペーンの全国停止発表後は、入場者数は減少傾向となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は62億25百万円（前年同期比96.8％）、営業利益は10億69百万円（同159.8％）となりました。

（ホテル事業）

当第１四半期連結会計期間におけるホテル市場は、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりとなり、各国の出入国規制や移動制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、厳しい状況となりました。国内のホテルにおいてはGo To トラベルキャンペーンにより一時的に稼働率が回復したものの、海外のホテルにおいては引き続き、海外旅行が困難な状況が継続したことにより、宿泊者数は減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は17億44百万円（前年同期比45.8％）、営業損失は13億74百万円（前年同期は営業利益３億11百万円）、EBITDAベースでは６億１百万円の損失（前年同期は７億31百万円の利益）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、Go To トラベルキャンペーンの効果や外出自粛の緩和もあり、大型商業施設「サクラマチクマモト」の入館者数は徐々に回復し、一部に持ち直しの動きがみられたものの、バス事業、飲食物販事業及び旅行事業等において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による影響を受ける結果となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は47億85百万円（前年同期比69.0％）、営業損失は４億97百万円（前年同期は営業利益３億16百万円）となりました。

（エネルギー事業）

当第１四半期連結会計期間における電力市場は、寒波により電力需要が増加したことに加え、液化天然ガスの不足等に起因し国内の発電量が減少したことにより、12月後半以降、電力卸価格の急激な高騰の影響を受けました。電力小売事業を担うＨＴＢエナジーでは、契約数が堅調に推移したものの発電事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き渡し及び工事に遅れが発生いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は76億38百万円（前年同期比121.4％）、営業損失は７億４百万円（前年同期は営業利益２億68百万円）となりました。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ142億21百万円減少し、4,003億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比34億58百万円減）、投資有価証券の減少（同30億86百万円減）、未収入金の減少（同28億95百万円減）、旅行前払金の減少（同25億３百万円減）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ79億14百万円減少し、3,082億68百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少（前期末比71億82百万円減）によるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ63億７百万円減少し、921億14百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比82億88百万円減）がある一方で、非支配株主持分の増加（同17億80百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同２億35百万円増）によるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、5,934,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.63％）となっております。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式24,100株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当社は、2021年１月28日付で東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第１四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は36,193百万円（前年同期比163,425百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。

当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2021年夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等のその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの業績は2022年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（１）シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

（２）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

財務制限条項の対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

（３）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

財務制限条項の対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入
当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

※２．臨時休業による損失

当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）

　新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

配当に関する事項

無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△522百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　 （※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要な減損損失はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△456百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、「ハウステンボスグループ」を「テーマパーク事業」に名称変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要な減損損失はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第１四半期連結累計期間171千株、当第１四半期連結累計期間39千株）

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

2021年３月１日から2021年３月８日までの間に、新株予約権の一部について権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該権利行使の概要は、以下のとおりであります。

株式会社エイチ・アイ・エス第４回新株予約権

（１）行使新株予約権個数　　　　　　 　　　　　　　　　 　25,000個

（２）発行した株式の種類及び株式の数　　　　普通株式 　2,500,000株

（３）資本金増加額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,100百万円

（４）資本準備金増加額 　　　　　　　　　　　　　　　　2,100百万円

以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、2021年３月８日現在、発行済株式総数（普通株式）は71,268,936株となり、資本金は17,100百万円、資本準備金は9,761百万円となっております。

（持株会社体制への移行中止）

当社は、2019年12月12日付で効力発生日を2020年８月１日とした持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約を当社の100％子会社である株式会社新エイチ・アイ・エスと締結し、その後2020年６月25日付で効力発生日を2021年11月１日とした変更契約を締結いたしました。

この度、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予想しえなかった経営状況に直面しており、その状況下でいち早く業績を回復させるためには、現行の組織を維持することが当面必要であると判断し、持株会社体制への移行を中止することを2021年３月15日開催の取締役会において決議し、同日付で吸収分割の中止に関する覚書を締結いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年3月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。