4355 ロングライフホールディング 有価証券報告書－第36期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期から第36期までは１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第33期より表示方法の変更を行っており、第32期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。その変更の内容は、ホーム介護事業において「営業外収益」に計上していた「受取入居者負担金」を「売上高」に計上することに変更したものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、第32期及び第33期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第33期から第36期までの自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高（営業収益）には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第36期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、第32期及び第33期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

        ４．第33期及び第36期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社７社、持分法を適用していない非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ホーム介護事業

　ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。

　入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当事業の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退居する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。

　当事業では、当連結会計年度末現在、下表のとおり施設を運営しております。

　(2）在宅介護事業

　在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っております。

　在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護等の介護保険法に規定する介護サービスを主として提供しております。さらに居宅介護支援にて、介護保険の申請代行からケアプランの作成等、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスを提供するほか、介護保険制度適用外の障がい支援サービス等も提供しております。

　福祉教育事業として、訪問介護員等の養成を行うロングライフ医療福祉専門学院の運営を行っております。

　(3）フード事業

　フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。

　　(4）リゾート事業

　リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が、会員制リゾートホテルの運営を行っております。

　　(5）その他

　その他につきましては、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業により構成されております。連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」が保険調剤業務をはじめ、日本ロングライフ株式会社が運営する有料老人ホームや他の高齢者施設に入居する方々への在宅調剤、居宅療養管理指導業務などの調剤薬局事業を行い、また、訪問歯科及び訪問看護の医療関連事業も行っております。投資及びコンサルタント事業では、連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」が国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行っております。

　なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

(6）介護保険法（制度）について

　介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、2000年４月１日より施行されました。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用における各負担割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％）が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定又は要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者で特定疾病による要介護認定又は特定疾病による要支援認定を受けた者は、１～３割の自己負担で（注１）介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残りの費用は介護保険から給付される制度となっております。

　当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し（注２）、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に１～３割の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払いに関しては、各種介護サービスごとに基準単位及び一単位当たりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。

　　　（注１）（介護保険法第50条、第60条参照）

　　　　　　市町村は、特別の理由があることにより利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、利用者負担を減額又は免除することができることとされています。

　　　（注２）介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義されています。

（介護保険法第８条第11項）

『「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』

（介護保険法第８条第20項）

『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』

４【関係会社の状況】

2021年10月31日現在

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　２. 特定子会社に該当しております。

　　３．日本ロングライフ株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等

エルケア株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況は次のとおりであります。

加盟会社　当社及び国内連結子会社３社（日本ロングライフ株式会社、エルケア株式会社、ロングライフメディカル株式会社）

名　　称　「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）」ロングライフグループ分会

組合員数　2,109名（2021年10月31日現在）

労使関係　労使関係は安定しております。

上部団体　ＵＡゼンセン

　なお、国内連結子会社のうち３社（ロングライフダイニング株式会社、ロングライフリゾート株式会社、ロングライフグローバルコンサルタント株式会社）は労働組合に加盟しておりませんが、当社グループの労使関係は極めて良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。

　「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動してくださるお客様をお一人でも多く創るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤の強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシア及び韓国をはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。

(2)　経営戦略等

　当社グループといたしましては、主力事業でありますホーム介護事業、在宅介護事業を基盤にしながら、まだ介護サービスを必要とされないお客様、なかでも女性を対象とした「ヘルス＆ナチュラルビューティー」をコンセプトに、食・運動を基本としたヘルス＆スポーツ、美容を基本としたナチュラルビューティー活動を推進し新規のお客様の獲得を目指してまいりたいと考えております。

　また、当社グループのシナジーを創出すべく、「大人スタイル」を演出する都市型高級老人ホーム、会員制リゾート、海外展開を通じて豊かなセカンドライフを実現する体制を整えてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの持続的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、ＥＰＳ30円以上、ＲＯＥ10％以上、売上高前年対比10％以上増、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。

(4）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境としては、介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続けることが見込まれております。

　また、「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自粛等に表れ、当社グループ全体にマイナスの影響を一時的に受けました。しかしながら、この環境下でも新規契約を獲得する戦略を構築することができ、本感染症による当社グループの業績に対する影響は限定的と見込んでおります。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「共有価値の創造」をテーマに経済的価値と社会的価値をともに創造することで社会を変える企業を目指しております。従来の介護サービスのみならず、お客様に「いくつになっても“より健康に、より美しく”」なっていただく「ヘルス＆ナチュラルビューティ」を新コンセプトとして掲げ、当社独自の介護メソッドである「ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）」（注）によるサービス提供を通じて、「共有価値の創造」を実現していきます。

　この実現のために、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護事業における新規顧客の獲得、サービスの質を向上するための人財の育成、そして当社グループのシナジー効果の創造が、これまで以上に重要な課題になってくると認識しております。

　それらの課題に対応する施策は次のとおりであります。

①　社内体制・内部統制の強化

　事業規模を拡大していくためには、リーダーシップを備えた管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。

②　優秀な人財の採用と育成

　サービスの差別化のためには、優秀な人財の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人財開発を推し進めております。人財の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ります。これらの実施により人財の確保及びモチベーション向上に努めてまいります。

③　ホームにおけるチームケアの確立

　有料老人ホーム等にご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクターやＧＦＣなど専門性を活かしたチームケアの確立によるサービスの質の向上に努めてまいります。

④　ホーム介護事業における入居率の向上

　ホーム介護事業では、事業規模及び収益力の拡大のために入居率の向上が不可欠です。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、新コンセプト「ヘルス＆ナチュラルビューティ」の展開など同業他社との差別化により入居率の向上に努めてまいります。また、入居率の向上は、効率的なホーム運営に繋がります。

⑤　在宅介護事業における新規顧客の獲得

　在宅介護事業では、事業所の拡充とともに特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を目指しており、地域の包括的な支援・サービス提供体制を強化し、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。

⑥　リゾート事業における新たな顧客層の開拓

　リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。

⑦　財務体質の改善

　当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上を図ることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。

（注）ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネート）とは、生きることを楽しみながら毎日をお過ごしいただくために、ロングライフグループのサービスは全て「グッドフィーリング（顧客満足）」の思想に基づき、お客様が積み上げてこられた「文化と背景」を尊重し、その上で、「心地よい空間」と「質の高い身体ケア」をご提供しています。ＧＦＣは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想と当社独自の思想をもとに開発した、日本人にあった新しいサービスであり、当社は、お客様の生活全般をコーディネートするプロフェッショナルとしてグッドフィーリングコーディネーターを育成しています。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制について

（介護保険制度について）

　当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事又は市町村長に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要であります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければならないため、当該基準に達せず、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　また、各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。

介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改正が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2)顧客情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて

　当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならず家族にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。

　当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。

(3)従業員の確保について

　当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人財の確保が必要となります。

　当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人財の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)安全管理及び健康管理について

　当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。また、新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、顧客の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。

　当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)災害等発生時の対応について

　有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、顧客は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、危機管理規程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)風評等の影響について

当社グループの事業は、お客様やそのご家族様、地域住民の皆様、医療機関及び行政機関の方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社グループの従業員には、企業理念を浸透させ、また、定期的な研修により安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事情の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク

当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。

シンジケートローンによる資金調達においては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末日において、当該財務制限条項に抵触しておりません。

（財務制限条項の内容）

①2017年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2016年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2017年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

(8)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染すると重症化しやすい高齢者のお客様に対するサービスを提供しているため、当社グループの重要課題のひとつであると認識しており、当社グループにおいて発足した「新型コロナウイルス対策本部」にて、「新型コロナウイルス感染症対策」を当社グループ内に配信し、グループ各社の全事業所と随時情報を共有しながら、感染拡大防止の対策を講じております。

具体的には、お客様及び従業員の安全を最優先とし、グループ各社の事業所へのご来訪時の検温・手指消毒等の徹底、面談時間の短縮化、また社内的にはテレワークの推進、時差勤務の推奨、WEB会議の積極的な活用、手指消毒・咳エチケットの徹底やソーシャルディスタンスの確保等の感染予防策を取りながら事業運営を行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、営業活動の自粛等により新規のお客様獲得が低調に推移したり、グループ内の事業所等で集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに、業績に影響を与える可能性があります。

(9)継続企業の前提に関する重要事象等

　新たに「収益認識に関する会計基準」が適用されることで、次期（2022年10月期）の期首より剰余金が減少し、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が出来なくなる見込みであり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。

当社といたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただけるものと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の制限が継続している中、企業収益の一部に改善がみられるものの、原材料の価格高騰も影響し、個人消費が依然として低迷するなど厳しい状況が続き、さらに感染再拡大の影響による緊急事態宣言が度々発出されるなど先行きに不安を抱える状況となっております。

介護業界におきましても、高齢者や障がい者の方々を対象としている業界であるため、感染拡大防止を最優先とした事業活動の制限が継続している厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応及び業績回復のため、営業体制の強化を行い、収益性の向上を図りました。また、「CSV（共有価値の創造）」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みにも着手いたしました。全社を挙げての営業活動が実を結び、当連結会計年度の売上高は123億82百万円（前年同期比6.4％減）と減収となりましたが、前期末に譲渡した福祉用具事業を除くベースでは前年同期比３億9百万円の増収（前年同期比2.6％増）でありました。さらに新型コロナウイルス感染症対策に対する助成金収入等の計上により、経常利益は１億３百万円（前年同期比875.4％増）と前年同期比92百万円の改善となり、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前年同期比56百万円の改善となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

イ．ホーム介護事業

ホーム介護事業につきましては、前期に新たな有料老人ホーム３拠点を開設した一方で、2021年１月には「ロングライフみなせ（大阪府三島郡）」を建物賃貸借契約の満了に伴い事業運営を終了した結果、当連結会計年度末におけるホーム数は23ホームで居室総数は1,041室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。

ホーム介護事業の売上高は51億44百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は86百万円（前年同期は１億58百万円の経常損失）と前年同期比２億45百万円の改善となりました。

ロ．在宅介護事業

在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は122サービスとなっております。各事業所職員の育成充実と、訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。

在宅介護事業の売上高は58億99百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は２億55百万円（前年同期比104.5％増）となりました。

ハ．フード事業

フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、新規事業への取組みやオリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。

フード事業の売上高は79百万円（前年同期比51.4％増）、経常利益は２百万円（前年同期比81.5％減）となりました。

ニ．リゾート事業

リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、新たにブライダル事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に注力しております。

リゾート事業の売上高は２億42百万円（前年同期比30.7％増）、経常損失は２億49百万円（前年同期は３億37百万円の経常損失）となりました。

ホ．その他

その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。

その他セグメントの売上高は10億16百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益は２百万円（前年同期比87.6％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億71百万円減少し、177億４百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末より16億29百万円減少し、42億75百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が15億51百万円減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末より３億41百万円減少し、134億28百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が２億46百万円減少したことによるものであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末より16億34百万円減少し、72億85百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億85百万円増加し、短期借入金が12億円、未払法人税等が２億33百万円、前受金が５億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末より２億13百万円減少し、79億63百万円となりました。その主な要因は、リース債務が60百万円増加、長期借入金が２億90百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少し、24億55百万円となり、自己資本比率は13.9％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ15億43百万円減少し、11億78百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は１億54百万円の増加（前連結会計年度は５億86百万円の資金増加）となりました。その収入要因は、税金等調整前当期純利益89百万円、減価償却費６億16百万円、未払金の増加額１億６百万円、未払消費税等の増加額96百万円などであり、支出要因は、前受金の減少額５億３百万円、法人税等の支払額３億54百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は２億41百万円の減少（前連結会計年度は７億38百万円の資金減少）となりました。その支出要因は、有形固定資産の取得による支出２億55百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は14億54百万円の減少（前連結会計年度は18億73百万円の資金増加）となりました。その収入要因は、長期借入れによる収入10億円などであり、支出要因は、短期借入金の純減少額12億円、長期借入金の返済による支出11億４百万円などであります。

④ 生産、仕入及び販売の実績

イ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

ロ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．在宅介護事業及びリゾート事業では、商品を取り扱っていないため、商品仕入実績は記載しておりません。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。

２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．売上高

　当連結会計年度の売上高は123億82百万円となり、前連結会計年度と比べ6.4％減の減収となりましたが、前期末に譲渡した福祉用具事業を除くベースでは３億9百万円の増収（前年同期比2.6％増）でありました。詳細につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ロ．売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価率は78.6％となり、前連結会計年度の78.5％より0.1ポイントの増加となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は21.0％となり、前連結会計年度の20.8％より0.2ポイントの増加となりました。

ハ．営業利益

　当連結会計年度の営業利益は新型コロナウイルス感染症対策のコスト増の影響等で46百万円となり、前連結会計年度の98百万円と比べ51百万円の減益となりました。

ニ．経常利益

　当連結会計年度の経常利益は新型コロナウイルス感染症対策に対する助成金収入等の計上により、１億３百万円となり、前連結会計年度の10百万円と比べ92百万円の改善となりました。

ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は22百万円となり、内容は投資有価証券売却益及び資産除去債務戻入益であります。特別損失は36百万円となり、内容は賃貸借契約解約損及び固定資産除却損であります。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等１億22百万円を計上した結果、32百万円の損失となり、前連結会計年度の損失89百万円と比べ56百万円の改善となりました。

　なお、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標についての当連結会計年度の数値は次のとおりであります。

②経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期借入金から長期借入金へ借り換えの実施やシンジケートローンの約定返済を行いました。

　また、今後の中長期的な成長に向けて、新規の事業所開設や事業基盤強化のための投資等を計画しており、これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は364百万円であり、セグメント別の設備投資については次のとおりであります。

（1）ホーム介護事業

　当連結会計年度の設備投資は、162百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

（2）在宅介護事業

　当連結会計年度の設備投資は、152百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

（3）フード事業

　当連結会計年度の設備投資は、7百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

（4）リゾート事業

　当連結会計年度の設備投資は、34百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

（5）その他セグメント

　当連結会計年度の設備投資は、4百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社 2021年10月31日現在

(２）国内子会社 2021年10月31日現在

（注）１. その他には「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」が含まれております。

　　　２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．現在休止中の重要な設備はありません。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：200）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式859,105株は、「個人その他」に8,591単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

　　　　２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が859,105株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式が自己都合退職等の事由により付与者から返還された2,600株であります。

２　当期間における取得自己株式には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。

　しかしながら、当事業年度の期末配当金につきましては、次期（2022年10月期）から適用される「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）の影響（*）により、法律（会社法）に規定する配当時点の分配可能額の確保が出来なくなり、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得なくなりました。

（*）収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従うことにより、2022年10月期第１四半期連結会計期間期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を同期間の期首の利益剰余金に加減することが定められています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　　当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
　法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭に統治をしなければならないと考えております。
　すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進めるとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役２名、取締役６名で構成されております。取締役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は、代表取締役社長である小嶋ひろみ氏であります。

社外取締役は２名で、独立役員として指定しており、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監査機能を担っております。

取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。

また、毎月１回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。

監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名で構成されております。監査役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役である角山豪氏であります。

各監査役は、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行い、また業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し監視機能を強化しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の専門家である社外取締役の経験・見識による助言を通じて取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役による経営監視機能を向上させております。

また、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確保を図るため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは次のとおりであります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、また、その監査結果は代表取締役社長に報告しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。

④　取締役の定数

　　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　自己の株式の取得

　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第423条第１項及び第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。

⑧　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約

　　当社は、保険会社との間で、当社および当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

２．代表取締役専務遠藤拓馬氏は取締役遠藤正一氏の長男であります。

３．取締役長野聡氏及び濱田仁氏は社外取締役であります。

４．監査役柴原啓司氏及び甲斐みなみ氏は社外監査役であります。

５．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2022年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．「所有株式数」については、2021年10月31日現在の所有株式数を記載しております。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、人的関係その他の利害関係については一切ありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件を参考に、独立性の確保を重視することとしております。

　当社は社外取締役及び社外監査役がその高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、取締役会及び監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。

　社外取締役長野聡氏は、日本銀行での豊富な経験、並びに金融機関で社外取締役・社外監査役として経営に携わられ、幅広い見識を有しておられるとともに、弁護士として企業法務にも精通しておられることから、取締役会で適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。社外取締役濱田仁氏は、事業会社での代表取締役社長など要職を歴任される中で培われた経営全般にわたる知識と経験から、取締役会で適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。また、社外監査役柴原啓司氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられることから当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。社外監査役甲斐みなみ氏は、弁護士としての資格を有し、介護業界に関する相当程度の知見も有しておられることから当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会と内部監査室とは、内部監査室から業務監査及び内部統制評価結果の報告を受け、また、監査法人が把握した内部統制状況やリスク評価等に関する意見交換をするなど緊密に連携をはかっています。

　監査役による監査、内部監査室による監査及び会計監査人による監査の結果の概要は、取締役会及び監査役会を通じて、社外役員に提供しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、監査役会にて実施しており、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成されております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会での議論を通し、取締役会及び取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査役として機能を発揮させております。社外監査役柴原啓司氏は、公認会計士の資格を有し監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　　監査役監査は取締役会及び重要な会議（リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会等）に出席する他、取締役及び執行役員・重要な使用人からの報告、説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

　　常勤監査役は、国内連結子会社すべての監査役を兼任しており、各社の取締役会に出席し、グループ全体の監査を実施しております。

②　内部監査の状況

　　内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄組織として「内部監査室」を設置しており、社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。

　　内部監査については、内部監査室２名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。

③　会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　　13年間

　ハ．業務を執行した公認会計士

　　坂本　潤

　　古田　賢司

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者14名、その他15名であります。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について、慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適切に行われることを確認し、監査法人を選定しております。

　　当該監査法人は上記の選定方針に基づき、当社の会計監査人として適格であると判断し選定いたしました。

　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、品質管理体制の整備・運用状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査法人が提示する見積もりの内容に関して、前年度の実績を踏まえ、「監査項目、方法、員数、時間及び報酬単価」を精査したうえで監査法人と交渉し、決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　上記の監査報酬の決定方針に基づき、会社が報酬額を適正に評価していることを確認し、検討した結果、妥当であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し、取締役会の決議により決定することとしております。

　当社の取締役の報酬限度額は、2002年１月８日開催の第16期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役０名）であります。

　また、当社の監査役の報酬限度額は、2002年１月８日開催の第16期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております．当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）であります。

②　取締役等の個人別の報酬についての決定方針

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2021年１月28日の取締役会で代表取締役 社長に一任する内容で決議しております。

イ．決定方針の内容の概要

　当社取締役の報酬等は、月例の固定報酬のみとし、個々の取締役の職務執行の実績及び役位・職責の水準等を考慮して決定しております。

ロ．個人別の報酬等の決定に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長小嶋ひろみ氏に対し、各取締役の固定報酬の額の決定を一任しております。本権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個々の実績を確認し、役位・職責に応じた報酬についての合意を得るプロセスをとっていることにより、決定方針に沿うものであると判断しております。

　③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業において関与する企業等との関係・連携強化を図ること等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社グループの事業において関与する企業等との関係・連携強化を図ること等を目的として投資株式を保有し、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済的合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めております。

　また、取締役会において毎年定期的に、個別銘柄について最近の配当状況及び株価等を確認し、保有意義・経済的合理性を検証しております。

　当事業年度における取締役会での保有意義・経済的合理性についての検証の結果、全２銘柄のうち、借入金の担保に供している１銘柄は継続保有とし、残りの１銘柄については持株会での買付けを少額で継続する方針となりました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携、各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を実施しております。また、ディスクロージャー専門会社と契約し、最新の会計基準及び開示情報を入手するとともに開示書類の事前チェックサービスを利用し、開示の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至2020年10月31日）

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至2021年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　7社

連結子会社の名称

日本ロングライフ株式会社

エルケア株式会社

ロングライフダイニング株式会社

ロングライフメディカル株式会社

ロングライフリゾート株式会社

ロングライフグローバルコンサルタント株式会社

朗楽(青島)頤養運営管理有限公司

(2) 非連結子会社

非連結子会社の名称

花ここち株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

同社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　　２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

PT.Jababeka Longlife City

(2) 持分法を適用していない非連結子会社数　１社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

花ここち株式会社

持分法を適用していない関連会社数　２社

持分法を適用していない関連会社の名称

山東新華錦長生養老運営有限公司

株式会社トータルライフサポート研究所

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち朗楽(青島)頤養運営管理有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ)関係会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

  時価法

③たな卸資産

  商品

  主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）

  貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③契約解除引当金

　クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間にわたる均等償却としております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　ホーム介護事業及びリゾート事業に係る固定資産の減損

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　ホーム介護事業に係る有形固定資産    8,773,817千円

　　リゾート事業に係る有形固定資産      3,025,459千円

　②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

イ.算出方法

　減損の要否に係る判定単位については、管理会計上の区分を主な基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づいています。

　固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ロ.主要な仮定

　減損損失の認識及び測定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を使用しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としております。

　事業計画における主要な仮定は、ホーム介護事業では入居者数及び稼働率等、リゾート事業においては会員権の販売数及び利用料収入等であります。

　正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照しております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの見積りは、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、外部の情報等やコロナ禍での当社グループの対応実績を踏まえて当該影響は限定的であると仮定し、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

　しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後、長期的な景気悪化等が生じる場合には、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年10月期の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が 2,240,500千円減少すると見込まれます。減少分については、2022年10月期より一定期間（7年～10年）にわたって収益に振り替えることとなります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2）適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年10月期の期首から

適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「資産除去債務戻入益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました3,756千円は「資産除去債務戻入益」3,756千円として表示し、「特別損失」の「その他」に表示しておりました9,927千円は「賃貸借契約解約損」6,868千円及び「固定資産除却損」3,058千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△3,320千円、「保険金の受取額」3,320千円を独立掲記するとともに、「小計」797,801千円を794,481千円に変更しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　担保提供資産は次のとおりであります。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

※４　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年10月31日）

　預け金994,701千円のうち206,810千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当連結会計年度（2021年10月31日）

　預け金991,265千円のうち203,329千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、787,890千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高から控除している契約解除引当金繰入額又は戻入額（△）は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

　日本ロングライフ株式会社及びカシダス株式会社における上表の資産グループにおいて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（3）減損損失の内訳

建物及び構築物　　　56,543千円

工具、器具及び備品　 4,470千円

（4）資産グルーピングの方法

　当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

　正味売却価額については、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　　 該当事項はありません。

※４　和解金

　前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　連結子会社のロングライフメディカル株式会社及び日本ロングライフ株式会社における契約解除に関して発生した解決金を計上したものであります。

　当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　　 該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式のうち自己都合退職等の事由により付与者から返還されたものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加株式数は、市場から買い付けた株式126,100株及び譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式が自己都合退職等の事由により付与者から返還された2,600株であります。また、減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったことによります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年11月１日  至  2020年10月31日)

株式の売却によりカシダス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した

421,534千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主としてホーム介護事業における工具、器具及び備品、在宅介護事業における車両運搬具等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。

　　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。

　　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年10月31日）

(＊1）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。

(＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計が正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

(＊1）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。

(＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計が正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）預け金

　預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年10月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：千円）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年10月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2020年10月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2021年10月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年10月31日）

　金利関連

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

　金利関連

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年10月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 31,681千円 当連結会計年度 26,500千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注1） 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加であります。

（注2） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年10月31日） （単位：千円）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年10月31日） （単位：千円）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り0.015％～2.038％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「フード事業」及び「リゾート事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「福祉用具事業」を担当していたカシダス株式会社を前第４四半期連結会計期間において連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結累計期間より「福祉用具事業」を報告セグメントから除外しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

２．福祉用具事業については、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しており、セグメント資産は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

２．その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における資産であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、全社費用と未実現利益等の調整額であります。

２．支払利息の調整額は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない支払利息等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）