3653 モルフォ 有価証券報告書－第18期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。

＜ソフトウェア製品について＞

当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。

＜収益構造について＞

当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。

事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。

① ロイヤリティ収入

主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。

当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。

② サポート収入

主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。

③ 開発収入

主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。

［事業の系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．株式会社モルフォAIソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高             215,499千円
(2) 経常損失（△）    △56,364千円
(3) 当期純損失（△）  △56,547千円
(4) 純資産額            53,645千円
(5) 総資産額           165,451千円

２．Morpho China, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高             303,978千円
(2) 経常損失（△）    △34,155千円
(3) 当期純損失（△）  △33,343千円
(4) 純資産額           105,105千円
(5) 総資産額           287,706千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念及び中期的な会社の経営方針等

当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。

当社グループでは『Rise above what we see, to realize what we feel　― 人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう ―』を新たにビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。

(2) 対処すべき課題

当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。

① 新規事業領域への展開について

当社グループは、スマートフォン市場を主要な事業領域としておりますが、カメラデバイスやIoT技術の活用の広がりとともに事業領域が広範になりつつあります。

中でも高度な画像処理や画像認識が必要とされる領域における技術開発は、当社グループの成長戦略の柱になるものと考えており、ソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。

② 海外市場への展開について

当社グループが更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。

今後においては、高い技術力を持つ海外企業との連携による技術開発力の強化や管理部門におけるグローバル人材採用を進め海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。

③ 内部管理体制の強化について

当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。

④ 人材の育成等について

当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。

⑤ 知的財産権の確保等について

当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。

新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。

当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるスマートフォン市場は、新通信規格「５Ｇ(第５世代移動通信システム)」に対応した端末の出荷が好調となっています。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国では経済活動が停滞し景気が急速に悪化しました。世界的には段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの傾向はみられるものの、依然として先行きの不透明感が強い状況です。

人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、良好な状況が続いております。

このような状況下において当社は、2019年10月期に開始した３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進いたしました。最終年度となる当連結会計年度は、引き続き「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据え、目標達成に向けて取り組んでまいりました。2021年10月期より新しいビジョンとして「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」を掲げ、画像処理、画像認識及びその組み合わせにより、中期経営目標の実現に向け引き続き取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、成長スピード加速を実現すべく、アライアンスを軸にしたオープンイノベーション推進に積極的に取り組みました。当社技術との親和性が高いと思われるテクノロジー関連企業との連携を通じ、実用的かつ付加価値が高い製品及びサービスの短期間での市場投入や、双方のノウハウ・チャネルを生かした企画及び事業機会の拡大を図りました。

主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては、米中貿易摩擦の影響に伴い、当社主要取引先の端末出荷台数が伸び悩んだこと、特定取引先において半導体不足の影響により当社製品が搭載される端末モデルの販売数量が減少したこと、並びに取引先のモバイル事業撤退等に伴い、当社が収受するロイヤリティが減少し、売上が鈍化しております。当社グループとしては、スマートフォンカメラの機能を左右する半導体メーカーとの連携を強化するとともに、引き続きグローバルな事業展開を推進してまいります。また、開発収入の領域においては、既存顧客からの車載機器向け売上高が一時的に減少しておりましたが、第３四半期連結累計期間より回復基調となっています。

新規のビジネス展開としては、引き続きスマートフォン関連ビジネスに限らない収益多様化の取り組みを活発化させ、継続的な収益獲得に向け取り組んでおります。2020年11月、防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「SECURE群衆カウントソリューション」を株式会社セキュアと共同開発し、セキュア社より提供開始されました。2021年5月には、100%子会社であるモルフォAIソリューションズが、国立国会図書館より「OCR処理プログラムの研究開発作業」の委託事業を受託しました。2021年9月には、株式会社ミックウェアと、車載機器開発におけるソフトウェアの付加価値向上に向けた相互の協力、並びに新しいビジネスの協創を目的として資本業務提携を開始しました。

費用面では、中長期的な成長に向け、優秀な人材の採用や研究開発などの先行投資に注力いたしました。

ⅰ）財政状況

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産合計は、4,077,386千円（前連結会計年度末比798,670千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が1,045,501千円、前払費用が23,017千円減少したことによるものであります。

固定資産合計は、472,777千円（同44,549千円減）となりました。これは主に、有形固定資産が21,408千円、ソフトウェアが14,354千円、投資有価証券が5,762千円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は4,550,163千円（同843,219千円減）となりました。

（負債）

流動負債合計は、362,386千円（前連結会計年度末比110,567千円増）となりました。これは主に、買掛金が68,479千円、未払金が30,946千円増加したことによるものであります。

固定負債合計は、38,065千円（同7,553千円増）となりました。これは主に、資産除去債務が376千円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は400,451千円（同118,120千円増）となりました。

（純資産）

純資産合計は、4,149,712千円（前連結会計年度末比961,339千円減）となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,804千円増加したこと、自己株式の取得等により自己株式が199,291千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が793,422千円減少したことによるものであります。

ⅱ）経営成績

この結果、当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は1,730,737千円（前連結会計年度比16.5％減）、人材確保や研究開発など将来の成長に向けた先行費用の増加により営業損失は881,603千円（前連結会計年度は営業損失143,535千円）、経常損失は841,229千円（前連結会計年度は経常損失136,625千円）となりました。なお、当社子会社であるTop Data Science社について、ロイヤリティ型ビジネスモデル構築の遅れなどにより子会社化当時に想定していた期間での投資回収は厳しい状況となったため、当子会社に係るのれん減損損失38,217千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は793,422千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失652,159千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,391,708千円（前連結会計年度末
比1,045,501千円減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、653,580千円（前連結会計年度は62,547千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失865,994千円、減価償却費110,701千円を計上し、法人税等の支払額42,548千円、法人税の還付額136,205千円等となった一方で、売上債権の増加額136,833千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、175,868千円（前連結会計年度は275,111千円の支出）となりました。これは主に、預け金の支出337,200千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、257,002千円（前連結会計年度は767千円の収入）となりました。これは主に、
自己株式取得による支出198,236千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ）生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ⅱ）受注実績

当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

(単位：千円）

（注）１．当社の事業は単一セグメントであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ⅲ）販売実績

a. 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(単位：千円）

（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。

このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。

今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「財務諸表等　注記事項（重要な会計方針」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりです。

ⅰ）繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

ⅱ）固定資産の減損

当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は、資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」において記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

（１）研究開発方針

当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。

また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。

中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積極的に推進しております。

　　画像処理技術 …カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術

　　画像認識技術 …多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習

（２）研究開発費及び概要

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、553,850千円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

スマートフォンの高画素化や高速化に合わせた静止画及び動画の補正ソフトウェア製品やパノラマ等画像加工製品の開発、自然なボケを実現するための要素技術の開発、車載カメラモニタシステム向け技術開発、安全運転支援のための要素技術開発を実施いたしました。また、ディープラーニングを利用したセグメンテーションや物体検出等のソフトウェア製品やシステム開発、及びそれらを様々なプラットフォームで高速に動作させるための要素技術開発を実施いたしました。

その他、画像処理や画像認識及びそれらの組み合わせに係る基礎研究や既存技術の効率化のための技術開発等を実施いたしました。

（３）研究開発活動の成果の権利化

当社グループは、研究活動により創出された発明について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願制度やパリ条約に基づく優先権制度を活用し、海外においても積極的に特許出願を行っております。

当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では49件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで113件の合計162件を有しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は33,981千円であります。

当該設備投資は、主にソフトウェア開発に必要な評価・測定のための機器の購入、研究開発に必要な各種プログラム開発用ソフトウェア及び品質向上に必須となる製品評価ソフトウェア等への投資、事務機器・備品・管理ソフトウェア等の購入であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

(1) 提出会社

2021年10月31日現在

（注）１．金額は有形固定資産、ソフトウエアの帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。

２．上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。

　　　本社　　年間賃借料　　116,534千円

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、人員増加に伴うオフィスの拡充や、各種開発に使用する器具及びソフトウエア、更には自社開発のソフトウエアが主であり、事業規模の拡大に対応した採用計画や市場・景気の動向、投資対効果等を総合的に且つ慎重に検討のうえ策定しております。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当

発行価格　　　4,957円

資本組入額　　2,478.5円

割当先　　　　みらかホールディングス株式会社（現 H.U.グループホールディングス）

（５）【所有者別状況】

（注）「個人その他」には、自己株式が1,551単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

(注)　１　当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議しております。

2021年９月10日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容

⑴ 取得対象株式の種類当社普通株式

⑵ 取得し得る株式の総数300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.5％）

⑶ 株式の取得価額の総額360,000,000円（上限）

⑷ 取得期間 2021年９月17日～2022年３月16日

２　2021年12月21日の取得をもって、2021年９月10日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取により取得した株式の数及びその価額は加えておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取により取得した株式数は加えておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来的には、業績の推移・財務状況、事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　なお、剰余金の配当にあたっては年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実且つ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、取締役会及び監査役会制度を機軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ベンチャー企業としての俊敏さを維持しつつ、ステークホルダーに対しては透明性及び健全性の高い企業経営が実現するものと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は意思決定の透明性と業務執行の機動性を確保するため、取締役会による監督と監査役及び監査役会による監査の二重のチェック機能を有する監査役制度を採用しております。

（ⅰ）企業統治の体制の概要

a．取締役会

当社は、取締役会設置会社であります。提出日現在、取締役会は５名（うち２名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、経営に関わる会社の重要事項の意思決定を行い、代表取締役社長及び取締役並びに執行役員の職務執行を監督しております。

b．監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役は３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）で毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役社長、取締役との定期的会合を開催しております。なお、取締役会においては監査役３名が、常時出席し、意見陳述を行うなどの取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。また、執行会議等には常勤監査役が出席し、業務執行状況をモニタリングしております。

c．執行会議

当社では、執行役員制度を導入し経営の意思決定機能と執行機能の分離及び執行責任の明確化を図っております。執行役員で構成される執行会議を設置し、原則月１回開催し、経営戦略の立案・実行及び取締役会規程に定める事項以外の業務執行に関する事項についての審議・決定を行っております。また、各執行役員から管掌部門の業務執行状況や事業実績の報告がなされ、業務遂行と業績管理の徹底を図っております。

        d. 指名・報酬委員会

当社では、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成され、委員長を社外独立取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役が占めております。

         機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、機動的かつ柔軟な組織構成を目指しております。現在は、監査役会設置会社の形態を採用しております。取締役の業務執行については、監査役３名は全員取締役会に出席し、必要に応じて意見、質疑を行い、経営監視を行っております。また、社外取締役２名を選任、監査役は全て社外監査役であります。監査役のうち２名は、企業経営に精通した公認会計士及び弁護士を選任し、専門的な見地から随時意見等の聴取を行っております。また必要な場合は、社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切に行われるよう努めております。

このような体制にて組織運営を行っておりますので、取締役の業務執行に対する監督機能は十分に果たしているものと考えております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

（ⅲ）内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにおいては、企業の透明性と公平性を確保するために「企業倫理行動規範」及び「内部統制に関する基本方針」並びに各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能をはたし、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役社長直轄の内部統制委員会を設置し、その事務局による内部監査を実施しております。加えて、監査役会及び監査法人とも連携して、その実効性を確保しております。

（ⅳ）リスク管理体制の整備の状況

会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会や執行会議で活発な議論を行うことにより、早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる良好な関係を構築するとともに監査役監査及び内部監査を通して、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。なお、会社の情報資産に関しては、「情報セキュリティ委員会」において経営組織として自ら扱う情報資産についての危機評価を行い、PDCAサイクルを実践しております。また、コンプライアンス委員会事務局を設けて、全役職員に対して法令遵守の浸透と徹底を図ることを目的に教育研修を実施しております。

（ⅴ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の取締役又は監査役を当社から１名以上派遣し、子会社の取締役の監視・監督又は監査を行い、子会社の事業運営、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づきコーポレート戦略部が担当しております。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、重要事項については適切な承認を得るものとしております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等の損害を当該保険契約で補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社取締役と監査役、執行役員、当社の一部グループ会社の取締役、監査役であり、原則被保険者は保険料を負担しておりません。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．2021年１月29日開催の定時株主総会にて選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．2019年１月30日開催の定時株主総会にて選任後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役の各務茂夫、永田淸人は、社外取締役であります。

４．監査役の根岸秀忠、上原将人、平野高志は、社外監査役であります。

５．各役員の所有する当社の株式数は、2021年10月31日時点の状況を記載しております。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役の各務茂夫氏は、長年にわたる東京大学産学連携本部等での豊富な経験とベンチャー企業の支援・育成等に関連する専門的な知見を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。

同、永田淸人氏は、通信業界における専門的な知見や豊富な経験を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。

社外監査役の根岸秀忠氏は、長年に渡るソニー株式会社等における豊富な経験や高度な専門的知識を有しており、それらを社外の独立した立場から監査体制の強化に反映していただくため選任しております。

同、上原将人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務に関する相当程度の知見を社外の独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。

同、平野高志氏は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当程度の知見を社外の独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。

このうち、社外監査役の当社株式の保有状況（2021年10月31日時点）は、以下に記載の資本関係があります。

社外監査役 根岸 秀忠 （普通株式 400株）

社外監査役 上原 将人 （普通株式 6,000株）

なお、上記に記載以外には、当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。なお、当社監査役は全て社外監査役を選任しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査責任者及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役が内部統制責任者及び会計監査人並びに内部統制委員会と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。

また、監査役会は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、監査役会は、取締役会前に開催し、必要に応じ監督内容につき意見及び意見書の提出を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、監査役規程を定め、取締役会への参加、業務監査・会計監査の実施、代表取締役及び常勤取締役との定期会合の実施ほか、常勤監査役においては月次で開催される執行会議へ出席するなどして経営の監視と取締役の業務執行における監査を行っております。また、監査役上原将人は、公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計並びに税務に関する相当の知見を有しております。監査役平野高志は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当の知見を有しております。なお、内部監査室、常勤監査役とは監査の実施状況等の情報共有を定期的に行い、内部監査室、監査役会及び会計監査人とは、四半期に一度の定期的な意見交換等を行い、妥当性、適法性、適正性についてそれぞれの立場から意見交換を行い、的確な監査の実施と内部統制の充実にむけた相互連携を図っております。

当事業年度においては監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行・意思決定の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬等です。

各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、審議の経緯、意思決定のプロセス等を監視及び検証し、必要に応じて意思表明をしております。また、取締役、執行役員との面談を通じてお互いの意思疎通を図り、さらに社外取締役とも情報共有を行いました。会計監査人に対しては独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、必要に応じて意見交換を行いました。なお、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。内部統制システムについては、取締役会による内部統制システム決議の内容及び同システムの構築・運用の状況を監視・検証し、また、会計監査人からも内部統制システム状況の監視・検証について、定期的に報告を受けました。

常勤監査役は、取締役、執行役員等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、執行役員会、その他重要な会議に出席し、職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。

②　内部監査の状況

内部監査は、当社の内部統制を統括する代表取締役社長直下に内部監査室を設置し、「内部監査計画書」に基づき、原則として、各部門に対してそれぞれ年１回の定期監査及びフォローアップ監査を継続的に実施しております。具体的には、会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度、及び合法性と合理性の観点から業務の遂行状況を定期的に検討・評価し、その結果は代表取締役社長に報告した上で、改善すべき事項は、被監査部門に通知し、定期的に改善状況を確認しております。これらの取組みを通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図ることにより、企業価値の向上に努めております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　小堀　一英

　大辻　隼人

（注）継続監査年数は、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名

　その他　　　６名

なお、同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の事業分野について相応の知見を有し、高品質かつ効率的な監査を実施する体制が整備され、公正不偏の態度を保持し、独立性を維持し、職業的専門家として適切な監査を行うことができるかどうかを選定方針としており、現監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人から四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行っており、また、社内の関係各部門から監査法人の活動について随時意見を求めております。これらの内容に基づき年１回の監査役会にて監査法人の評価を行い、再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が2,500千円あります。

２．当社における非監査業務の内容は、グループ報酬制度の整備支援サービスにかかる報酬であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社事業の規模・特性等を勘案した監査計画による監査公認会計士等の見積もり報酬額に基づき、その妥当性の精査を行ったうえで、会社法第399条第１項及び同第２項に基づき、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況等及び監査日数や報酬単価等の見積もり算出根拠を確認し、必要な検証を行った結果、妥当であると判断したため、監査公認会計士等に対する監査報酬につき会社法第399条第１項及び同第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（a）基本方針

当社の取締役の報酬等は、中長期的な成長や企業価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各々の職務と成果に基づく適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、執行役員を兼務する取締役の報酬等は、固定報酬（金銭）及び業績に連動する変動報酬（金銭及び株式）により構成し、執行役員を兼務しない社内取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。

（b）固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の個人別の固定報酬の額は、職位や従業員との差異を意識しつつ、将来の業績見込みや過去業績に当てはめた際、ステークホルダーが納得できる水準としております。

(c）変動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針及び変動報酬に係る業績指標の内容

変動報酬は、金銭報酬及び株式による非金銭報酬から構成されます。支給される変動報酬の額又は数は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて毎年あらかじめ設定した成果目標に対する達成率に応じて算出されます。成果目標は、グループ全体に係る成果目標及び各取締役の担当部門に係る成果目標が設定されます。CEOを務める取締役については、事業規模を重視した「連結売上高」や対株主を重視した「ROE（自己資本利益率）」等のグループ全体に係る成果目標の評価割合が大きくなるよう設定され、各部門を担当する取締役（CEOを除く）については、担当部門に係る成果目標の評価割合が大きくなるよう設定されます。

(d)報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

中長期的な成長や企業価値との連動性を高め、株主価値の向上をより重視するため、変動報酬の割合を大きく設定しております。

具体的な割合の目安は、概ね以下のとおりとなっております（固定報酬を標準的な額とし、目標を100％達成した場合の報酬全体に対する割合（％）。それ以外の目標達成率の場合についてはこれを基準に定める。）。

（e）報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

固定報酬は、年俸の12分の1を毎月支給し、変動報酬は、各事業年度終了後、評価プロセスを経て決定し、当該会計年度分を一括して年1回支給します。

（f）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

取締役の個人別の報酬等の内容については、本方針に従い、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しております。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役社長及び社外取締役２名の計３名で構成されます。

     (g) 監査役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

監査役の個人別の報酬等の内容については、毎年、常勤及び非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会で協議して決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社内監査役はおりません。

③　報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取締役会で決議を行い、純投資目的以外の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有の意義、経済合理性等を定期的に検証しておりますが、企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

・連結子会社の数　6社

・主要な連結子会社の名称　株式会社モルフォAIソリューションズ

Morpho US, Inc.

Morpho Korea, Inc.

Morpho China, Inc.

Top Data Science Ltd.

Morpho Taiwan, Inc.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

・持分法適用関連会社の数　1社

・主要な関連会社の名称　　PUX株式会社

・前連結会計年度より、PUX株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法の適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Morpho China, Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

　連結子会社のうち、Top Data Science Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月末日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のないもの　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　　仕掛品　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　３～18年

　　工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産

ソフトウエア　　　定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

商標権　　　　　　定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　該当ありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び連結子会社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
　ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された有形固定資産は125,975千円、無形固定資産は44,954千円であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

　2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△49,013千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△22,963千円、「その他」26,049千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。

　翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は続くものの、影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。

　今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対する株式は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
　Top Data Science Ltd.の株式取得時に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd. については、2018年10月18日と2021年6月30日に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定し、当連結会計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加1,800株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加株は、単元未満株の買取りによる増加46株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加24,000株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加153,300千株、単元未満株の買取りによる増加43株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金の充当及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　破産更生債権等は、営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年10月31日）

（※１）売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

（※１）売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（※２）破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

(3) 敷金及び保証金

　これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

(4) 破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しているため、当該価額をもって時価としております。

負　債

(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

　破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．その他有価証券

　当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額82,632千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．その他有価証券

　当連結会計年度における投資有価証券（連結貸借対照表計上額62,632千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）上記表に記載された株式数は、2011年５月１日付株式分割（普通株式１株につき200株）及び2015年５月１日付株式分割（普通株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2015年５月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）１．第５回から第６回までのストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。なお、単位当たりの本源的見積もり方法は類似会社比較方式とＤＣＦ方式の併用方式によっております。

２．2015年５月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が261,588千円増加しております。変動の主な原因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果13,748千円減少したこと、及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額275,336千円を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年10月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年10月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％～1.706％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

　当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しに伴う譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2022年１月31日開催予定の第18期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認決議されました。

１．本制度の導入の目的

　本制度は、当社の執行役員を兼務する取締役（以下「付与対象取締役」といいます。）を対象に、株主の皆さまとの一層の価値共有を進め、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。

２．本制度の概要

　付与対象取締役は、本制度に基づいて当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度に基づいて付与対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 25 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とします。各付与対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度に基づき、当社が付与対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式（以下「本株式」）の総数は、年 21,000 株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、本株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける付与対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定いたします。

　また、本株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の付与対象取締役との間において、①割当日から３年間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。

　なお、当社は 2022 年 10 月期中に本制度に基づく譲渡制限付株式の付与は行いません。本制度に基づく譲渡制限付株式の最初の付与は、2022 年 10 月期において当社が別途定める業績目標等の支給条件が達成されたことを条件として、2023 年 10 月期以降に行われる予定です。

　また、本制度は、付与対象取締役のほか、取締役を兼務しない当社執行役員に対しても、付与対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　３～18年

　　　工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

　定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

商標権

　定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込金額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　該当ありません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りを中期経営計画等に基づき策定しており、一般に入手可能な市場情報を考慮に入れております。
　ソフトウェア事業の将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴い、これらの見積りは減損の認識判定及び減損損失計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当事業年度の貸借対照表において計上された有形固定資産は85,557千円、無形固定資産は40,963千円であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が25％、当事業年度が23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が75％、当事業年度が77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を

記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

①当期増加額の主な内訳

②当期減少額の主な内訳

工具、器具及び備品 全社共有事務機器等 946千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第17期(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)　2021年１月29日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年１月29日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第18期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月12日関東財務局長に提出

第18期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）2021年６月11日関東財務局長に提出

第18期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）2021年９月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年1月29日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(5）自己株券買付状況報告書

自己株券買付状況報告書（自 2021年９月17日　至 2021年９月30日）2021年10月14日関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書（自 2021年10月１日　至 2021年10月31日）2021年11月12日関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書（自 2021年11月１日　至 2021年11月30日）2021年12月15日関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書（自 2021年12月１日　至 2021年12月31日）2022年１月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モルフォの2021年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社モルフォが2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォの2020年11月1日から2021年10月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モルフォの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。