6670 ＭＣＪ 四半期報告書－第24期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、重要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４  経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチンの普及等により一時期沈静化に転じていた新型コロナウイルス感染症が世界的に再び感染拡大傾向に向かい、国内においても一部地域において再び新規感染者数が増加傾向に転じ、まん延防止等重点措置の適用を求める声が強まる等、引き続き社会・経済活動の基盤が不安定な状況が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属するパソコン市場は、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響や世界的なサプライチェーンの混乱に伴う不安定な調達環境に加え、「Windows 7」更新需要や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク等の需要、前第２四半期連結会計期間より顕著となった政府主導の「GIGAスクール構想」に伴う出荷に係る反動減等により全体的に需要が軟調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で出荷台数は37.8％減少、出荷金額については21.1％の大幅な減少となり、当第３四半期連結会計期間（2021年10月～12月）では出荷台数及び出荷金額がそれぞれ51.8％減、21.9％減と大幅な減少となる等、市場全体としては大きく前年を下回る軟調な状態が継続しております。

また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国の当第３四半期連結会計期間（海外子会社の2021年７月～９月）の状況については、欧州ではワクチンの普及と共に本格的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつあり、第２四半期連結会計期間（同４月～６月）を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が顕著であった東南アジアでは数か月にわたるロックダウンを経て比較的社会的な安定を取り戻し、経済活動の再開に向け様々な動きが出始めておりますが、引き続き事業活動の一部において制約が出る等、予断を許さない状況が継続しております。

このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は137,391百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は10,378百万円（同13.2％減）、経常利益は10,695百万円（同12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,421百万円（同14.8％減）となり、増収の一方で減益となりましたが、直近四半期である当第３四半期連結会計期間においては、前述の通りの軟調な需要環境及び困難な調達環境下ではありましたが、売上高は第３四半期連結会計期間としての過去最高を更新すると共に、営業利益についても第１四半期連結会計期間より適用している「収益認識に関する会計基準」に係るマイナスインパクトを加味すると前年同四半期比で増益となっており、実態としての業績は引き続き底堅く推移しております。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

①パソコン関連事業

一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。

国内パソコン関連事業におきましては、市場全体の需要の鈍化に加え、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響や世界的なサプライチェーンの混乱に伴う不安定な調達環境下、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を展開すると共に、引き続きブランド認知の向上を目的としてテレビCM、Web広告等の広告宣伝活動を実施し、迅速な在庫確保にも努めた結果、当第３四半期連結会計期間については前年同四半期を上回り過去最高の売上高を達成いたしました。その一方で、営業利益を含む各利益項目につきましては、調達難の影響による利益項目へのマイナスインパクトが継続したことに加え、前述の会計基準変更の影響もあり、前年同四半期と比較すると減益となっております。

欧州におきましては、原材料・部材不足の影響等を受けつつも、引き続きウィズコロナ時代に合致した製品需要や経済活動の再開を踏まえた現地における製品需要を注視しつつ、適切な製品展開や在庫確保に努めると共に事業展開する欧州各国において積極的な営業を行った結果、当第３四半期連結会計期間については前年同四半期比で増収増益にて着地いたしました。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は134,375百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は10,840百万円（同15.7％減）となりました。

　②総合エンターテインメント事業

「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第３四半期連結会計期間においても一時期沈静化に向かっていた新型コロナウイルス感染症が年末に向けて一部地域において再び感染増加傾向に転じる等、引き続き事業環境に不透明感をもたらしておりますが、前年度に実施した各種コストカット施策等の構造改革の成果や各種営業施策の効果もあり、主力事業である複合カフェ事業が回復傾向にあること、及び24時間フィットネス事業が引き続き堅調に推移したことから、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,021百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は174百万円の営業損失（前年同期は755百万円の営業損失）となり、赤字が継続しているものの前年同期と比較すると赤字幅は大幅に縮小しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）　

当第３四半期連結会計期間末における総資産は99,913百万円となり、前連結会計年度末と比べて12,556百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金等の営業債権や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）　

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は42,659百万円となり、連結会計年度末と比べて7,628百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等や長期借入金が減少したものの、買掛金等の営業債務や短期借入金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57,254百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,928百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３半四期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額73百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式218,400株（議決権2,184個）及び証券保管振替機構名義の株式20,000株（議決権200個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する議決権2,184個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式218,400株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,013百万円、販売費及び一般管理費が119百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ893百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２  のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)

１． 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

１． 配当金支払額

（注）2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△617百万円、セグメント間取引消去等472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△748百万円、セグメント間取引消去等460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「パソコン関連事業」の売上高は1,013百万円減少、セグメント利益は893百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　財又はサービスの種類別の内訳

　主たる地域市場

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間27,029株、当第３四半期連結累計期間206,378株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

株式会社ＭＣＪ

取締役会  御中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。