4880 セルソース有価証券報告書－第6期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

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4880 セルソース有価証券報告書－第6期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

セルソース（4880）書類ID S100NA9K

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月27日
【事業年度】	第６期(自 2020年11月１日至 2021年10月31日)
【会社名】	セルソース株式会社
【英訳名】	CellSource Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長裙本理人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】	03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務統括本部長杉祐次郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】	03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務統括本部長杉祐次郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		2017年10月	2018年10月	2019年10月	2020年10月	2021年10月
売上高	(千円)	519,062	1,212,730	1,611,587	1,855,475	2,922,232
経常利益	(千円)	158,840	294,549	303,346	412,807	1,006,367
当期純利益	(千円)	111,400	193,400	199,606	274,082	651,396
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	90,000	90,000	593,424	672,818	679,122
発行済株式総数	(株)	3,600	7,200	1,920,000	2,048,800	6,208,800
純資産額	(千円)	207,848	401,249	1,607,703	2,042,507	2,720,353
総資産額	(千円)	327,420	697,012	1,842,242	2,352,136	3,365,353
１株当たり純資産額	(円)	16.04	30.96	93.04	110.63	145.14
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	8.60	14.92	15.30	15.19	35.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	15.29	14.33	33.91
自己資本比率	(％)	63.5	57.6	87.3	86.7	80.3
自己資本利益率	(％)	73.2	63.5	19.9	15.0	27.5
株価収益率	(倍)	－	－	59.1	186.6	183.1
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	109,942	213,967	195,287	330,225	898,194
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△25,516	△90,723	△107,871	△57,832	△256,117
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	993,198	152,648	9,347
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	129,693	252,937	1,333,551	1,757,015	2,409,322
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	13	39	58	68	90
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔－〕	〔1〕	〔6〕	〔12〕	〔22〕
株主総利回り	(％)	－	－	－	313.3	712.0
(比較指標：マザーズ指数)	(％)	(－)	(－)	(－)	(134.0)	(126.7)
最高株価	(円)	－	－	8,710	9,630※（39,500)	6,930※（22,290)
最低株価	(円)	－	－	5,500	8,450※（6,680)	6,350※（8,260)

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第２期及び第３期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

６．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年10月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第４期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第２期及び第３期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．従業員数欄の[ ]には、臨時雇用者(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(月末平均)を外数で記載しております。

９．当社は、2018年5月10日付で普通株式１株につき２株、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株、また2020年11月１日付並びに2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．第２期から第４期までの株主総利回り及び比較指標は、2019年10月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第５期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月期末を基準として算定しております。

11．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は、2019年10月28日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当がありません。

また、第５期の株価については2020年11月１日付の株式分割（１株→３株）による権利落ち後の、第６期の株価については2021年11月１日付の株式分割（１株→３株）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、※印は、夫々の株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

当社の創業者である裙本理人(当社代表取締役社長)及び山川雅之(当社取締役)は、再生医療の産業化推進を目的として、2015年11月に東京都港区西麻布において当社を創業いたしました。

当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

年月	概要
2015年11月	東京都港区西麻布に再生医療支援を事業目的としたセルソース株式会社(資本金90百万円)を設立
2016年３月	東京都渋谷区渋谷に「再生医療センター」として、CPC(Cell Processing Center)を開設
2016年３月	「FatBankサービス」及び「血液由来加工受託サービス」を開始
2016年４月	「美顔器の仕入販売」を開始
2016年５月	Medikan Co., Ltd.と同社医療機器製品の日本国内独占販売契約を締結
2016年６月	「医療機器製造業許可」並びに「第三種医療機器製造販売業許可」を取得
2016年８月	「医療機器販売」を開始
2016年８月	「化粧品製造販売業認可」を取得
2017年２月	「再生医療センター」において、「特定細胞加工物製造許可」を取得
2017年５月	「脂肪由来幹細胞加工受託サービス」を開始
2017年５月	「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に即した医療の提供を支援する「再生医療等法規対応サポートサービス」を全面提供開始
2017年７月	「シグナリフト」ブランドの化粧品の販売を開始
2018年１月	「高度管理医療機器等販売業許可」を取得
2018年８月	多血小板血漿(PRP)を加工し長期保管を可能にするPFCフリーズドライ製法の特許取得
2018年11月	東京都渋谷区渋谷に本社を移転
2019年６月	国立大学法人大阪大学と、エクソソームを含む細胞分泌物を用いる治療法確立を目的とした「共同研究契約」を締結
2019年10月	東京証券取引所マザーズ市場に上場
2019年11月	住商ファーマインターナショナル株式会社と「脂肪由来幹細胞の分譲に関する契約」を締結し研究用途での提供を開始
2020年３月	不妊治療を目的とした「産婦人科」向けの血液由来加工受託サービスを開始
2020年12月	国立大学法人大阪大学と、脂肪幹細胞由来エクソソーム等を用いた「慢性閉塞性肺疾患治療」に関する「共同研究契約」を締結
2021年６月	順天堂大学と、エクソソームを用いた脳梗塞後遺症・パーキンソン病の治療について「共同研究契約」を締結

（注）当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。

年月	概要
2021年11月	株式会社アシックス並びに株式会社ORPHEと、スマートシューズを用いた医療分野での共同研究を開始

３【事業の内容】

当社は、「再生医療関連事業」として、再生医療(※)を提供する医療機関への「脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス」、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(以下、「再生医療等安全性確保法」)に関する再生医療等法規対応や経営管理を支援する「コンサルティングサービス」、「医療機器販売」、及び「化粧品販売その他」に取り組んでおります。

当社は従来、「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より「再生医療関連事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

再生医療関連事業における各サービスの内容及び特徴は次のとおりであります。

(※)　本書において「再生医療」は、「再生医療等安全性確保法」第２条第１項に定める「再生医療等」と同一の定義で使用しております。また、本書において「再生医療等」とは、かかる再生医療に加え、当社が提供する「血液由来加工受託サービス」や「FatBankサービス」を利用した治療など再生医療等安全性確保法の対象外の治療を含むものとしています。

（1)　脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス

① 脂肪由来幹細胞加工受託サービス

2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」では、医療機関が、再生医療に用いる細胞の加工作業を特定細胞加工物製造許可を取得した加工施設を有する外部企業へ委託することが認められております。

当社の再生医療センターは同法に基づく当該製造許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、「脂肪由来幹細胞」(※))を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、患者から採取した脂肪組織を加工した脂肪由来幹細胞を公的医療保険が適用されない自由診療(以下、「自由診療」)のもとで、当該患者に対して主に変形性膝関節症の治療に用いております。

当社の行う脂肪由来幹細胞の加工作業に必要な脂肪組織は、約20mLと少量であり、抽出及び培養後は凍結処理により長期保存が可能であります。したがって、医療機関は本サービスを当社に委託することにより、少量の脂肪組織の採取で当該患者に対して複数回の脂肪由来幹細胞の患部への投与が可能となるため、医療機関及び患者の負担が軽減されます。

本サービスでは、患者から採取された脂肪組織の加工作業が完了した時点で加工受託に係る会計上の収益を計上し、その後、当該加工の委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の発送の都度、配送並びに凍結保存の対価として手数料を収受し、別途配送料として会計上の収益を計上しております。

(※)　「脂肪由来幹細胞」とは、脂肪、骨、筋肉、血管等の様々な組織への分化能を有する幹細胞であり、主に創傷治癒・抗炎症性免疫調節・新生血管形成等の働きがあると言われております。この作用を利用し、患部等に脂肪由来幹細胞を注入することで炎症の抑制や硬化した組織の再生等の様々な効果が期待されています。また、医療業界での最近の研究から、これら作用・効果の機序として、幹細胞自身の直接作用のみでなく、幹細胞が産生する細胞外小胞(以下、「エクソソーム」)による周囲の細胞へのパラクライン効果(分泌物による近隣の細胞や組織への作用効果)が着目されています。

② 血液由来加工受託サービス

本サービスにおいて当社は、整形外科、形成外科、産婦人科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)(※１)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」(※２)を作成する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、自由診療のもとで当該患者に対して主に変形性膝関節症治療や不妊治療などを目的として、「PFC-FD」を用いて治療しております。

現在、自己血から抽出したPRPを患部に注入し自己組織の修復を促す治療が整形外科、形成外科、皮膚科、産婦人科等で行われておりますが、本サービスにおいて、特許取得済みの当社独自技術により加工作成される「PFC-FD」は、医療機関内にて室温かつ長期間での保存が可能である点が特徴であります。

本サービスでは、当社は加工の成果物であるPFC-FDを、委託者である医療機関に一括して発送しており、PFC-FDの発送時点で会計上の収益を計上しております。

(※１)「多血小板血漿(PRP)」とは、血小板が多く含まれる血漿の事であります。血液中の血小板は様々な成長因子を含有し、組織の治癒過程において細胞の働きを調整する機能を有しております。この作用を利用し、患部等にPRPを注入することで炎症を抑制させる等の効果が期待されております。

(※２)「PFC-FD」を用いた療法は、サイトカイン(細胞から分泌される低分子のタンパク質である生理活性物質)のみを投与する療法となります。そのため、細胞加工物であるPRP療法とは異なり再生医療等安全性確保法の対象外となります。

③ FatBankサービス

本サービスにおいて当社は、形成外科や美容外科等の医療機関より委託を受けて、医療機関が形成医療や美容医療等を目的として採取した患者の脂肪組織を預かり、脂肪組織を劣化させない超低温の環境で長期間の保管を行っております。従来、医療機関が脂肪組織を利用する医療を提供する際には、患者から都度、脂肪組織を採取しておりましたが、医療機関は本サービスを利用することで、必要な脂肪組織を安全に長期間保管しておくことができるようになります。そのため、医療提供時に患者から都度、脂肪組織を採取する必要がなくなり、医療機関及び患者の負担が軽減されます。

本サービスでは、脂肪組織の凍結保存処理が完了した時点で、当該処理に係る会計上の収益を計上し、また、医療機関の要請により保管している脂肪組織の配送時点で、当該配送料に係る会計上の収益を計上しております。なお、当社は、１年を超える保管を行う場合には、追加で保管延長料に係る会計上の収益を計上します。

（2)　コンサルティングサービス

① 再生医療等法規対応サポートサービス

医療機関が患者に再生医療を提供する場合、「再生医療等安全性確保法」に基づき、提供しようとする再生医療のリスクに応じた提供計画を事前に厚生労働大臣に提出することが義務づけられており、また、医療機関が自院で脂肪由来幹細胞や多血小板血漿(PRP)などの特定細胞加工物を製造する場合は、事前に厚生労働大臣へ届出することが必要であります。かかる法的手続きを経ない再生医療等の提供あるいは特定細胞加工物の製造は医療機関において法律違反となり、罰則が科されることとなります。

本サービスにおいて当社は、再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務を行っております。

当社では、第２種及び第３種再生医療等提供計画書(※)の作成支援を行うほか、法令等により定められた各定期報告書の作成支援、特定細胞加工物製造届出の支援及び法令遵守に関する各種助言等を行っております。

本サービスでは、当社の提供する計画書等の作成サービスが完了した時点または毎月の役務の提供が終了した時点で会計上の収益を計上しております。

(※)「再生医療等提供計画書」とは、再生医療等安全性確保法第４条第１項に定める、再生医療等を提供する医療機関が認定再生医療等委員会の意見を聴取した上で地方厚生局に提出しなければならない書面です。なお、再生医療に用いられる医療技術は、再生医療等安全性確保法において、人の生命及び健康に与えるリスクの度合いから第１種から第３種に分類され、第１種はiPS細胞やES細胞などを用いた上記のリスクが最も高いもの、第２種は培養した幹細胞などを用いた医療技術等で第１種ほど上記のリスクが高くないもの、第３種は第１種及び第２種以外で最も上記のリスクが低い医療技術等とされています。

② 経営管理支援サービス

本サービスにおいて当社は、医療機関より委託を受けて、KPI（重要業績評価指標）による経営管理手法や人材マネジメント手法の導入及び運営、並びに他の医療機関やアカデミア等との業務提携等をサポートする経営管理支援サービスを提供しております。

本サービスでは、毎月の役務の提供が終了した時点で当該月の業務委託料を会計上の収益として計上しております。

（3)　医療機器販売

当社は、医療機関の円滑な再生医療の提供を支援することを目的とし、医療機関に対して、患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。

当社では、世界的に販売実績のある医療機器メーカーのMedikan Co., Ltd.と国内販売独占契約を締結するなどし、医療機関に販売する医療機器の仕入れ・販売を行っております。

医療機器販売での会計上の収益認識は、一般的な機器販売と同様であります。

（4)　化粧品販売その他

当社は、当社の再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液「エクストラエンリッチ」、クリーム「エンリッチクリーム」、及び洗顔ジェル「ジェリーウォッシュ」等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。

当社の化粧品は、再生医療関連事業における脂肪由来幹細胞の研究成果をもとに、肌のハリが生まれるメカニズムに着目して開発された独自成分「シグナペプチド」を配合している点が特徴であります。販売手法は自社Webサイトによる通信販売のほか、インターネットショップ、化粧品仕入販売事業者、医療機関・ドラッグストアなど店舗への販売になります。また、当社は、化粧品販売事業者からの化粧品のOEM製造を受託しております。なお、当社が販売する化粧品及びOEM製造を受託した化粧品の製造は化粧品製造業許可を取得している外部事業者に委託しております。

本サービスでの会計上の収益認識は、一般的な化粧品販売と同様であります。

＜事業系統図＞

以上述べた再生医療関連事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(1) 加工受託サービス、コンサルティングサービス、並びに医療機器販売

(2) 化粧品販売その他

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年10月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
90	36.2	2.2	5,938
(22)

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．臨時雇用者は(　)内に年間平均雇用人員(月末平均)を外数で記載しております。

３．当社の事業は、再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容拡充及び受注件数拡大に伴う人員採用を行ったことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営方針及び経営環境

当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し、2015年11月に創設され、当事業年度は第６期となります。

再生医療の市場規模は、世界では2020年に6,300億円、2030年には7.5兆円、2040年には12兆円まで達する見込みであり、その中で日本国内の売上は2020年に570億円、2030年には5,300億円、2040年には9,100億円までの成長が予測されております([参考] 令和2年9月. 第1回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会. 議事資料より)。

当社は、下記のミッション及びビジョンのもと、課題解決型企業として、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を行っております。

　＜ミッション　～当社の目指すべき社会貢献～＞

　●高齢化問題の解決

　●少子化問題の解決

　●財政赤字問題の解決（保険医療費削減）

　＜ビジョン　～当社の在るべき姿～＞

　●社会課題に徹底的に向き合う会社

　●医療の新しい常識を創る会社

　●変化を恐れず前向きに挑戦する会社

事業推進にあたっての経営基本方針は下記のとおりであります。

①　再生医療等安全性確保法に基づく自由診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。

②　提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入。他家細胞治療分野においては再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。

③　医療・患者データの収集やマーケティング支援等、提携医療機関ネットワークを駆使した再生医療の

　　リアルプラットフォーマーとして周辺ビジネスに商圏を拡大する。

④　他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。

⑤　人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用に妥協は許さない。

⑥　将来的な海外グローバル展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。

⑦　過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。

⑧　法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の

　　規範となる。

⑨　最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。

⑩　次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。

　(2) 経営戦略

　　当社の経営戦略は以下のとおりであります。

①　再生医療関連事業における提携医療機関の増加と新たな治療分野の拡大

②　再生医療周辺の新規技術開発並びに共同研究への積極的参画による臨床応用の展開加速

③　学会セミナーの本格展開とアカデミア・医師等との共同治験推進

④　協業会社等との連携による国内営業力の強化と海外展開推進

⑤　再生医療関連事業により蓄積されたデータ、ノウハウを活用した新たな事業展開

　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社が属する再生医療業界は端緒についたばかりであり、業界を取り巻く環境の今後の動向に不確実性が高く、本書提出日現在、当社では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、経営指標の構成要素となり得る、売上高営業利益率(以下、「営業利益率」)、再生医療関連事業における加工受託サービス提供先の医療機関数及び加工受託件数を主要業務係数としてモニタリングしております。

　今後、業界動向及び当社の業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　経営戦略を推進する上で、当社は対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みが必要であると考えております。

①　国内再生医療市場の拡大

　当社が展開する再生医療関連事業が属する再生医療市場は、国内外で急速に成長しております。医療機関並びに患者における認知度の拡大を背景に今後も継続的な成長が見込まれる中、当社は適切な人材や資金を投下することで、リーディングカンパニーとして再生医療市場を牽引し続けることが、当社の事業拡大や財務の安定化につながると考えております。

②　加工受託処理能力の向上

　再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再生医療関連事業での加工受託件数は、順調に増加しており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社は、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、外部業者への一部加工業務再委託の実施や加工業務に使用する培地や機器等の改良・増設などによる作業工程の効率化などとともに、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めております。

③　治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保

　再生医療関連事業での加工受託及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社では、かかるデータ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。

④　内部統制、内部管理・法令順守・情報管理体制の強化

　事業推進や外部との協業等において、当社の経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報等に関する内部管理体制の基盤構築が重要であると認識しております。当社ではかかる内部統制・内部管理体制の強化を継続的に実施してまいります。

　　⑤　人材の確保

　当社は社歴が浅く小規模組織であるため、今後の事業拡大や企業価値向上に向け、経営戦略策定から事業推進、内部管理等、すべての会社機能において人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用と有効かつ効率的な社員教育・育成等により、優秀な人材の確保・拡充を図ってまいります。

　　⑥　知財戦略

　当社の事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社では、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断にあたってリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、かかるリスク発生の回避及び発生した場合の当社事業、業績又は財務状態への悪影響をミニマイズするための対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

　（1）事業及び事業環境に関するリスク

　　　①　国内再生医療市場の拡大について

　現在、当社が扱う加工受託サービスの主な疾患領域は変形性膝関節症としており、当該疾患に対して当社の加工受託サービスを利用して医療機関が行う自家による脂肪由来幹細胞や血液を用いた治療件数は、国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に増加してきており、当社では今後もこの傾向は継続するものと認識しております。しかしながら、自家による脂肪由来幹細胞や血液を用いた再生医療の市場は、いまだ黎明期であり不確実性が高く、今後の法令諸規則の制定・変更や治療効果等の動向によっては医療機関における治療件数の増加が鈍化する事もありえ、その場合には、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、委託者である医療機関においては患者に対する自由診療領域に関するものであり、当社は医療機関から加工受託サービスの対価として委託費を受領しておりますが、将来、当社が提供する加工受託サービスに関する医療機関による治療が保険診療の対象となった場合には、診療報酬の改定等に伴い医療機関から当社への委託費の価格引下げ圧力が生じる可能性があります。

　また、当社が展開する再生医療分野における加工受託サービスは、現時点では市場の黎明期であり、今後再生医療分野のさらなる拡大と共に本サービスセグメントの成長が見込まれ、多くの新規企業による市場参入及び競争激化が想定されます。今後、競業他社が参入し競争環境が激化した際にも、同様に委託費の価格引下げ圧力が生じ得ます。このような要因により当社の加工受託サービスの委託費の価格低下が生じる場合には、今後の当社の事業推進や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　　②　法的規制について

　当社の行う加工受託サービス及び医療機器の販売は、「再生医療等安全性確保法」、「医薬品医療機器等法」、「製造物責任法」、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法令の規制を受けております。また、化粧品販売事業で行う業務は、化粧品の仕入れ・販売に関する「医薬品医療機器等法」、自社製品の製造販売に関する「製造物責任法」、事業者の営業活動に関する「不正競争防止法」、製品の製造委託に関する「下請代金支払遅延等防止法」、一般消費者への直接販売に関する「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、及び「特定商取引に関する法律」、並びに「個人情報保護法」等の法令の規制を受けております。

　当社は、事業に関連する法規制やリスク対応等について、隔月に１回定期的に開催する社内のコンプライアンス・リスク協議会において検討するとともに、社内管理体制の維持・強化を図ることにより、これら法令に基づく許可・登録の維持、法令及び関連する諸規則の遵守を徹底する経営基盤を構築しておりますが、当社がこれら法令諸規則に抵触しているとして、許可・登録の取消し処分等を受けた場合、営業停止や課徴金等の行政処分を受けた場合、製造物責任法等に基づく損害賠償責任が発生した場合又はそれらに伴う当社信用の失墜などにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、これら法令諸規則の予期しない制定・変更又は解釈の変更によって、当社において新たな対応が必要となり追加コストが発生する等の場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　　③　品質・安全性の確保及び製造・生産体制について

　「再生医療等安全性確保法」に基づく当社の脂肪由来幹細胞に関する加工受託サービスは、厚生労働大臣から「特定細胞加工物製造許可」を得た再生医療センターで行っており、当該加工受託サービスの工程は、同許可の前提となる「標準業務手順書」(SOP)に基づき実施し、品質確保に努めております。また、同法の規制を受けないPFC-FDの加工工程におきましても、同許可に準拠したSOPを作成し、その規定に沿った品質の確保に努めております。また、第６期よりPFC-FDの加工工程の一部を外部事業者に再委託しており、外部事業者の加工工程についても、上記同様に品質の確保に努めております。

　しかしながら、当社若しくは外部業者の管理不備により「標準業務手順書」(SOP)の規定に反する工程を実施し、その結果、当該加工受託サービスの品質に悪影響を与えた場合、当社の信用失墜を招き、当社の事業推進に支障が生じ、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、加工受託サービスにおける脂肪由来幹細胞の抽出・培養・保存及びPFC-FD加工の処理能力は、加工施設、各種加工機器、及び加工技術者それぞれの処理能力に依存します。当社では受託件数の増加を見込み、受託業務に使用する培地や機器等の改良及び増設などにより作業工程を効率化や専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めている他、加工業務一部の外部事業者に再委託しております。さらには、受託件数の増加ペース加速化を想定し加工施設の増設や新設についても検討しております。しかしながら、これら処理能力の増強以上のスピードで医療機関からの委託ニーズが伸長し、当社の処理能力上そのすべてを受託する事ができず事業機会を逸失する場合、又は受託するための処理能力の増強に係る費用が想定以上に膨らんだ場合、計画どおりの人材の確保が行えない、若しくは当社の優秀な人材が流出した場合には、当社の再生医療関連事業の事業拡大に支障が生じ、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　「シグナリフト」ブランドの化粧品については、販売する製品の製造設備を自社で保有せず、すべての製造を株式会社シャロームに委託しています。そのため、何らかの理由で同社への製造委託が維持できない状況となった場合、同社の製造拠点が事故や自然災害などにより生産停止になった場合などには、製造委託の代替先が確保されるまでの間、当社製品の販売機会損失を招き、化粧品販売サービスの売上減少を通じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、化粧品の製造・販売にあたっては、顧客の身体・衛生に危害が生じないよう細心の注意をもって品質と安全性の確認を行い、また、取扱い方法の適切な案内に留意しておりますが、当社が販売する化粧品等により顧客の健康被害等が発生した場合には、賠償対応やリコール対応等による費用が発生し、また当社に対する信用が失墜するなどし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　④　製造物責任について

　当社の事業には、製造物責任賠償のリスクが内在しております。当社は細胞加工物及び医療機器並びに化粧品について製造物責任保険を一部付保しておりますが、最終的に当社が負担すべき賠償額を全額カバーできるとは限りません。従いまして、当社が加工受託サービスした細胞加工物が患者の健康被害を引き起こした場合、又は当社が販売する医療機器や化粧品の欠陥等による事故が発生した場合には、当社が製造物責任を負う可能性があり、当社の事業推進に支障が生じ、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、このような事例において結果として当社の責任が否定されたとしても、当社に対する信頼に悪影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　　⑤　特定の取引先について

　当事業年度の売上高2,922,232千円のうち、医療法人社団活寿会（以下、「活寿会」）及び活寿会が運営するクリニックに対する売上の合計額は1,378,702千円と売上高総額の47.2％となっており、活寿会に対する当社の売上依存度は高い水準となっております。活寿会は、主に変形性膝関節症の治療を専門とするクリニックを経営しており、本書提出日現在において、首都圏をはじめ全国に11院を展開しております。当社は、活寿会傘下の各院とは、それぞれの開院以来、加工受託サービスを中心に再生医療関連事業の各サービスを提供するなどし、当社事業拡大にあたり活寿会とは極めて緊密かつ重要な取引関係を築いてまいりました。当社及び活寿会は、今後もこの関係を維持、発展させる方針でありますが、何らかの理由で将来、両社の関係が悪化し、あるいは活寿会の経営環境が悪化した場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。尚、当社は、活寿会との関係性にかかわらず、引き続き活寿会以外の取引先の新規開拓、取引深耕も図る方針としております。

　また、当社で販売する医療機器の一部は、Medikan Co., Ltd.からの仕入れに依存しており、本書提出日現在において当該医療機器の代替製品は確保できておりません。当社では、代替品の確保に向けての施策を検討しておりますが、何らかの理由でMedikan Co., Ltd.からの仕入れが実施できない状況となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　　⑥　再生医療等治療に対する風評リスクについて

　再生医療に関する規制の枠組みは、「再生医療等安全性確保法」及び、旧薬事法から改定された「医薬品医療機器等法」により整備されましたが、両法は2014年11月に施行された新しい法律であります。今後、両法に基づき再生医療を行う医療機関や関連サービスを提供する事業会社が増えるに従い、再生医療等に関して法令違反行為や医療過誤の発生、又は想定外の治療結果などが起こり得ます。

　今後医療機関等による法令違反行為等や患者にデメリットとなるような治療、また違法な治療や医療過誤等により重篤な症状を引き起こす事象等が医療機関等で発生した場合には、再生医療全体に対する風評被害となり、結果として当社の事業推進に支障が生じ、今後の当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　　⑦　研究開発について

　当社では、様々な細胞が分泌する小型の膜小胞であるエクソソームに着目し、再生医療関連事業における新たな製造・加工受託分野の開拓や創薬事業への参入に向けエクソソームの研究開発を進めております。また、既に当社が加工受託を実施している脂肪由来幹細胞やPFC-FDを用いた治療についても各種診療領域での有効性評価などを継続に実施しております。これら研究開発活動は大学等のアカデミアや他事業者との共同研究を中心に推進しており、当事業年度における研究開発費71,161千円の売上高に対する比率は2.4％と前事業年度と比較して増加しております。ただし、今後の研究方法や具体的な事業化の内容によっては、将来的にはさらなる多額の研究開発費を投じる事により当社の経営成績や財政状態が現状と大きく変化する可能性があります。また、研究開発費に見合うだけの事業化等の成果が得られなかった場合等には、当社の事業拡大に支障が生じ、今後の当社の事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　サイバーリスクについて

当社は、安定した事業運営を行う為、十分なシステムセキュリティ体制を構築しておりますが、サイバー攻撃等により当社の製造・生産フローや販売チャネルにシステム障害が発生した場合には、事業の継続に重大な影響を与える可能性がございます。また当社は事業活動を通じて、医療機関より患者の個人情報や取引先の機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生し、レピュテーションを大きく毀損し、結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報の保護について

　当社の化粧品販売サービスでは、インターネット等の媒体を利用した個人顧客への直接販売を実施しており、購入者の個人情報を保有しております。また、加工受託サービスを行う際、取引先の医療機関から患者の個人情報を入手する機会があります。

　当社では、入手した個人情報の管理を徹底していますが、何らかの理由で個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社の社会的信頼の失墜や賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑩　知的財産権について

　当社は、研究開発活動等により得た技術・ノウハウ等について、顧問弁理士の助言に基づき積極的に特許等をはじめとした知的財産権を確保するよう努めております。また、当社が他社の知的財産権を侵害しないよう十分に留意し疑義ある場合には顧問弁理士に調査を依頼するようにしております。

　第三者により当社の知的財産権が侵害された場合や権利侵害を当社が行ったとして係争を起こされた場合、又は、当社が獲得した知的財産権が当社の想定に反し有効に活用できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑪　自然災害等について

　大地震等の自然災害及び火災等の事故等により、自社及び委託先の製造・加工設備の損壊、配送網の分断、多くの役職員の就業不可状況の長期化等の不測の事態が発生した場合、当社事業の継続に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　　　⑫　新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

　2020年より継続する、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、当初の感染拡大局面においては、当社の提携医療機関への患者来院数の減少により当社の加工受託数も減少しておりましたが、その後の緊急事態宣言や感染再拡大の各局面においても加工受託数に大きな影響はでておりません。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会への影響が一層深刻化・長期化し当社の提供医療機関への患者来院に大きな支障が発生するなどした場合には、加工受託サービスの収益悪化を引き起こし、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　　⑬　資材調達について

　再生医療分野やバイオ医薬分野等においては、世界的な需要の拡大に伴い、関連する設備や資材の供給が不安定になる状況が発生する可能性があります。2021年においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、世界的なワクチン等の研究開発が行われた局面で、世界的に理化学系の資材不足が発生し、当社においても加工受託サービスの必要資材の確保に時間を要する等の影響が、一部発生しておりました。

資材調達については、改めて供給先の見直し、供給先とのコミュニケーション体制並びに厳格な在庫管理体制の構築を行っておりますが、再生医療分野やバイオ医薬分野等における需要の急拡大や、新型コロナウイルス感染症に類似した事象が起こる場合には、資材が不足し加工受託サービスの遅延・停止を引き起こし、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 会社組織に関するリスク

①　最適な組織構築について

　当社の人員体制は、事業の急成長と伴に優秀な人材採用を積極的に進めた結果、当事業年度期末日現在、取締役４名(常勤の業務執行取締役は２名)、従業員90名(2020年10月末比＋22名)となっております。

　当社は、事業の成長や変化並びに人員の増加に合わせて、最適な組織構築を迅速且つ柔軟に行っております。継続的に内部管理体制の強化を進めておりますが、事業や組織の変化に対し、最適な内部管理体制が築けない場合においては、当社の業務推進に支障が生じ、今後の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

　　　②　特定の事業推進者への依存について

　当社の代表取締役社長である裙本理人は、当社の創業者であり、設立以来、代表取締役として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。当社では執行役員制度を導入し、人員拡充による権限移譲を進めるなどし、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を行っております。今後も優秀な人材の確保・教育に努めてまいりますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を推進する事が困難となった場合、当社の事業推進に支障が生じ、今後の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　　③　人材の確保と育成について

　「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」及び「第５　経理の状況」に記載したとおり、当社の業績は過年度において拡大しております。今後の更なる業績拡大のためには、各部門において優秀な人材の確保は重要な経営課題と認識しており、人員の採用・教育を進めております。しかしながら、人材の確保・育成が計画どおりに進まず、又は優秀な人材の流出等が発生した場合には、当社の事業拡大に支障が生じ、当社の事業や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　(3) 財産状況等について

　　　①　配当について

　当社は、創業以来株主に対する剰余金の配当実績はありません。株主に対する利益還元を適切に行っていくことが極めて重要と考えておりますが、当面は、財務の安定性と将来の成長に向けた投資等に備え、内部留保の確保を優先する事が企業価値向上を通じた株主利益の最大化につながるものと考えております。将来的には、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案しながら株主への剰余金配当を検討してまいりますが、現時点においてはその実施時期や配当方針については未定であります。

　　　②　新株予約権による希薄化について

　当社は、長期的な企業価値向上へのインセンティブや優秀な人材の確保等を目的に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、従業員及び社外協力者に対し新株予約権を付与しております。当事業年度期末日現在、これら新株予約権の未行使残である潜在株式数は208,700株であり、発行済株式総数6,208,800株の3.4％に相当します。当社では、今後も、役職員等へのインセンティブ付与等を目的に、新株予約権又はそれに類するエクイティ・インセンティブプランを実施する可能性があります。現在の潜在株式及び将来に付与・発行される新株予約権等の権利行使が行われた場合には、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、さらに、かかる行使により交付された当社株式が市場で売却された場合には、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の分析

当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し、2015年11月に創設され、当事業年度は第６期となります。

前事業年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）までは、「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の二つを報告セグメントとしておりましたが、当事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）より「再生医療関連事業」の単一セグメントへ変更しております。

各サービスとしては、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、血液由来加工受託サービス及びFatBankサービスで構成される「脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う法規対応サポートサービスやKPIによる経営管理手法や人材マネジメント手法をサポートする経営管理支援サービスで構成される「コンサルティングサービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」及び「化粧品販売その他」では、主に自社化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液、クリーム、洗顔ジェル等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染再拡大により東京都を含む複数の都道府県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などがありましたが、当社におきましては、提携医療機関の一層の開拓が進んだことや医療機関並びに患者の認知度が向上したことにより加工受託サービスの受託件数が伸長し、売上は順調に拡大いたしました。また、引き続き業容拡大やパートナーとの関係強化等により、人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、売上高営業利益率（営業利益率）は34.0%（前事業年度比11.6ポイント増）に改善いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は2,922,232千円(前事業年度比57.5%増)、売上総利益は2,074,025千円(前事業年度比64.7%増)、販売費及び一般管理費は1,081,584千円（前事業年度費比28.2％増、営業利益は992,441千円(前事業年度比138.8%増)、当期純利益は651,396千円(前事業年度比137.7%増)となり、創業以来５期連続の増収増益を達成いたしました。

各サービス別の概況は、以下のとおりです。

（加工受託サービス・コンサルティングサービス）

加工受託サービス・コンサルティングサービスでは、提携医療機関数が前事業年度末から478院増加し当事業年度末には1,028院と順調に増加いたしました。また、症例数に伴い有効な治療結果の増加等もあり既存提携医療機関の受託サービス利用の稼働率も上昇いたしました。その結果、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスとを合計した加工受託件数が前事業年度の8,056件から当事業年度は15,142件に増加するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスは順調に売上高が拡大しました。

上記の結果、当事業年度の加工受託サービスの売上高は1,833,709千円（前事業年度比77.0%増）、コンサルティングサービスの売上高は312,123千円（前期比45.7％増）となりました。

(医療機器販売)

医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機等の医療機器を販売しております。当事業年度の売上高は、取引先への販売の拡大に伴い641,499千円（前期比47.8％増）となりました。

(化粧品販売その他）

化粧品は、主に自社Ｗｅｂサイトやドラッグストアに販売しております。広告宣伝費を抑制していたことから、売上は減少となりましたが、一部中国向け越境ＥＣをはじめとし各種施策をとり進めております。

上記の結果、当事業年度の売上高は134,900千円（前期比21.2％減）となりました。

なお、当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（3か月）推移は以下のとおりとなっております。

（金額単位：千円）

	2020/10期第４四半期	2021/10期第１四半期	2021/10期第２四半期	2021/10期第３四半期	2021/10期第４四半期	直前四半期対比
提携医療機関数（期末）	550院	653院	767院	910院	1,028院	＋118院
加工受託件数	2,529件	3,067件	3,690件	4,091件	4,294件	＋203件
営業利益率	29.9%	28.9%	33.6%	33.6%	38.4%	＋4.8ポイント
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス	306,715	381,331	429,206	495,540	527,631	＋6.5%
コンサルティングサービス	67,129	75,434	82,954	83,721	70,012	△16.4%
医療機器販売	127,635	135,964	176,459	143,075	186,000	＋30.0%
化粧品販売その他	41,988	29,952	31,821	38,802	34,322	△11.5%

②　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末の総資産は3,365,353千円と前事業年度末から1,013,216千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が652,307千円増加したこと及び投資有価証券が143,927千円増加したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債は644,999千円と前事業年度末から335,370千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が210,596千円増加したこと及び未払金が57,731千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、資本金6,303千円の増加及び資本準備金6,303千円増加したことに加え、当期純利益651,396千円の計上等により、前事業年度末から677,846千円増加し、2,720,353千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は2,409,322千円となり、前事業年度末と比較して652,307千円の増加となりました。

当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は898,194千円(前事業年度は330,225千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払167,990千円及び売上債権の増加83,476千円等があった一方、税引前当期純利益1,006,367千円の計上及び補助金の受取額40,066千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は256,117千円（前年同期は57,832千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出150,000千円及び有形固定資産の取得による支出54,838千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の増加は9,347千円（前事業年度は152,648千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入12,535千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

当社は、当事業年度より再生医療関連事業の単一セグメントに変更したため、受注及び販売の実績についてはセグメント情報に代えてサービスごとに記載しております。

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおりとなります。

なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

事業の名称	受注実績(千円)	前年同期比(％)
コンサルティングサービス	16,190	△9.2

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
加工受託サービス	1,833,709	＋77.0
コンサルティングサービス	312,123	＋45.7
医療機器販売	641,499	＋47.8
化粧品販売その他	134,900	△21.2
合計	2,922,232	＋57.5

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

なお、前事業年度における医療法人社団THE CLINIC Instituteについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

相手先	前事業年度		当事業年度
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
医療法人社団活寿会	810,776	43.7	1,378,702	47.2
メトラス株式会社	299,826	16.2	425,090	14.5
医療法人社団THE CLINIC Institute	－	－	356,327	12.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４. 前事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に８院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下８院の販売額を合算して記載しております。

５．当事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に11院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下11院の販売額を合算して記載しております。

６．当事業年度期末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１財務諸表等注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。

当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業の主要業務係数について

当社で推進する事業の主要サービスは、脂肪由来幹細胞加工受託サービス及び血液由来加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当事業年度末の提携医療機関数は1,028院であり、前事業年度末の550院から478院増加、加工受託数は15,142件と前事業年度の8,056件から7,086件増加と順調に事業を拡大しております。今後も提携医療機関数と加工受託数のさらなる増加を図り、事業売上の一層の拡大を目指してまいります。

ｂ．収益性について

当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、業容拡大や外部協力者との連携強化等により人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、営業利益率は34.0％と前事業年度22.4％から改善いたしました。

今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。

ｃ．資本の財源及び流動性の確保について

当事業年度末の純資産額は2,720,353千円、現金及び現金同等物の残高は2,409,322千円となっております。流動比率は464.6％、自己資本比率は80.3%であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、将来の事業拡大やそのための投資を想定しますと、財務基盤の継続的な増強が必要であると認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 独占販売店契約

相手先の名称	相手先の所在地	契約品目	契約期間	契約内容
Medikan Co., Ltd.	韓国	医療機器商品	2020年４月１日から2026年３月31日まで	指定医療機器商品の日本国内独占販売契約

(2) OEM基本契約書

相手先の名称	契約期間	契約内容
株式会社シャローム	2017年１月１日から2022年12月31日まで(以降１年毎自動更新)	化粧品及び医薬部外品の製造委託

５【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社との共同で実施しております。

当事業年度における研究開発費の金額は71,161千円であり、全額が再生医療関連事業における研究開発費用であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、加工施設設備の増強、品質管理の向上、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は63,685千円でありますが、その主なものはＣＰＣ製造設備拡充に関する投資30,278千円であります。

なお、当事業年度において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

2021年10月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物	工具、器具及び備品	その他	合計	従業員数(名)
再生医療センター(東京都渋谷区)	再生医療関連事業	加工施設設備	3,776	19,050	0	22,827	19
本社(東京都渋谷区)	再生医療関連事業	事務所加工施設設備	30,977	53,595	12,086	96,659	71

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価格のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア等の合計であります。

４．再生医療センター及び本社は、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料はそれぞれ19,716千円、66,468千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

（注）2021年９月10日開催の取締役会議決議により、2021年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は34,560,000株増加し、51,840,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年１月 27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,208,800	18,626,400	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,208,800	18,626,400	―	―

(注)１.　2021年９月10日の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は12,417,600株増加し、発行済株式総数は18,626,400株となっております。

２. 提出日現在の発行数には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

ａ．第２回新株予約権

決議年月日	2017年10月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４当社従業員 12
新株予約権の数(個) ※	110［110］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 132,000 ［396,000］(注)１,３,４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	41 ［14］(注)２,３,４
新株予約権の行使期間 ※	2019年10月24日から2027年10月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 41 ［14］資本組入額 20.5 ［7］(注)２,３,４
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。また、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。

※　当事業年度の末日(2021年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日前月末現在にかけて変更された事項については、提出日前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は1,200株であり、本書提出日の前月末現在においては3,600株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．当社は、2018年４月24日開催の取締役会決議により、2018年５月10日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年３月27日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、及び2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上表の［　］内の記載は、当該株式分割による調整後の内容となっております。

ｂ．第３回新株予約権

決議年月日	2018年４月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 19 社外協力者１
新株予約権の数(個) ※	12 ［12］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 7,200 ［21,600］ (注)１,３,４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	60 ［20］ (注)２,３,４
新株予約権の行使期間 ※	2020年５月10日から2028年４月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 60 ［20］資本組入額 30 ［10］ (注)２,３,４
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。また、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は600株であり、本書提出日の前月末現在においては1,800株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．当社は、2019年３月27日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、また2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｃ．第４回新株予約権

決議年月日	2018年９月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 21社外協力者１
新株予約権の数(個) ※	38 ［38］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 22,800 ［68,400］(注)１,３,４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	60 ［20］(注)２,３,４
新株予約権の行使期間 ※	2020年10月３日から2028年４月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 60 ［20］資本組入額 30 ［10］ (注)２,３,４
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。また、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は600株であり、本書提出日の前月末現在においては1,800株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

ｄ．第５回新株予約権

決議年月日	2019年１月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 17社外協力者２
新株予約権の数(個) ※	45［45］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 27,000 ［81,000］ (注)１,３,４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	617 ［206］ (注)２,３,４
新株予約権の行使期間 ※	2021年１月29日から2029年１月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 617 ［206］資本組入額 308.5 ［103］ (注)２,３,４
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。また、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は600株であり、本書提出日の前月末現在においては1,800株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

e．第６回新株予約権

決議年月日	2020年５月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 13社外協力者５
新株予約権の数(個) ※	31 ［31］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 9,300 ［27,900］ (注)１,３
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	3,534 ［1,178］ (注)２,３
新株予約権の行使期間 ※	2022年６月10日から2030年１月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,534 ［1,178］資本組入額 1,767 ［589］ (注)２,３
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は300株であり、本書提出日の前月末現在においては900株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．当社は、2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

f．第７回新株予約権

決議年月日	2020年12月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者２
新株予約権の数(個) ※	20［20］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 2,000 ［6,000］ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	10,400 ［3,467］ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2023年１月５日から2030年１月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 10,400 ［3,467］資本組入額 5,200 ［1,733.5］(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は100株であり、本書提出日の前月末現在においては300株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上表の［　］内の記載は、当該株式分割による調整後の内容となっております。

g．第８回新株予約権

決議年月日	2021年１月７日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員３
新株予約権の数(個) ※	30 ［30］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 3,000 ［9,000］ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	9,610 ［3,204］ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2023年１月22日から2030年１月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 9,610 ［3,204］資本組入額 4,805 ［1,602］(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は100株であり、本書提出日の前月末現在においては300株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

h．第９回新株予約権

決議年月日	2021年10月４日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 38
新株予約権の数(個) ※	54［54］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 5,400 ［16,200］ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	20,120 ［6,707］ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2023年10月26日から2031年10月３日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 20,120 ［6,707］資本組入額 10,060 ［3,353.5］(注)２
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は100株であり、本書提出日の前月末現在においては300株であります。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2016年12月１日(注)１	1,800	3,600	―	90,000	―	―
2018年５月10日(注)２	3,600	7,200	―	90,000	―	―
2019年４月１日(注)３	1,432,800	1,440,000	―	90,000	―	―
2019年10月25日(注)４	480,000	1,920,000	503,424	593,424	503,424	503,424
2019年11月27日(注)５	72,000	1,992,000	75,513	668,937	75,513	578,937
2019年11月１日～2020年10月31日(注)６	56,800	2,048,800	3,880	672,818	3,880	582,818
2020年11月１日(注)７	4,097,600	6,146,400	―	672,818	―	582,818
2020年11月１日～2021年10月31日(注)８	62,400	6,208,800	6,303	679,122	6,303	589,122

(注) １．2016年12月１日付で実施した普通株式１株を２株に分割する株式分割によるものです。

２．2018年５月10日付で実施した普通株式１株を２株に分割する株式分割によるものです。

３．2019年４月１日付で実施した普通株式１株を200株に分割する株式分割によるものです。

４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　2,280円

引受価額　　　　2,097.6円

資本組入額　　　1,048.8円

５．有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資)

発行価額　　　　　2,230円

引受価格　　　　2,097.6円

資本組入額　　　1,048.8円

割当先　　　みずほ証券株式会社

６．新株予約権の権利行使による増加であります。

７．2020年11月１日付で実施した普通株式１株を３株に分割する株式分割によるものです。

８．新株予約権の権利行使による増加であります。

９．2021年９月10回開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割をおこなっております。これにより発行済株式総数は12,417,600株増加し、18,626,400株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年10月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	-	8	22	50	100	2	1,953	2,135	―
所有株式数(単元)	-	4,407	1,881	7,156	5,035	2	43,520	62,001	8,700
所有株式数の割合(％)	-	7.1	3.0	11.5	8.1	0.0	70.2	100.0	―

(注) 自己株式172株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山川雅之	東京都渋谷区	2,869,400	46.21
裙本理人	東京都港区	792,000	12.75
シリアルインキュベート株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目20-１	633,600	10.20
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	124,000	1.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	119,300	1.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-３	116,600	1.87
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	５ＢＲＯＡＤＧＡＴＥＬＯＮＤＯＮＥＣ２Ｍ２ＱＳＵＫ（東京都新宿区新宿六丁目27-30）	65,700	1.05
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥＣＯＵＲＴ，２５ＳＨＯＥＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮＥＣ４Ａ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木六丁目10-１）	62,471	1.00
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６-21	49,700	0.80
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２-２	46,700	0.75
計	―	4,879,471	78.59

(注)　発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年10月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	62,000	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	6,200,000	62,000
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	8,700	―	―
発行済株式総数	6,208,800	―	―
総株主の議決権	―	62,000	―

（注）１．2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号	100	―	100	0.00
セルソース株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）上記には単元未満株72株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	43	801
当期間における取得自己株式	－	－

(注) １．当社は、2020年11月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。

２．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度における取得自己株式は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３．当期間における取得自己株式には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(―)	－	－	－	－
保有自己株式数	172	－	516	－

（注）１．当社は、2020年11月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株式数を記載しております。

３．当期間における保有自己株式には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

　また、2021年11月１日付の株式分割による増加数（344株）を含めて記載しております。

３【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元を適切に行っていくことが極めて重要と考えております。しかしながら当社は、2015年11月の創業と社歴が浅く、成長拡大の過程にあると考えており、財務の安定性と将来の成長に向けての投資等に備えた内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主様に対する最大の利益還元につながると考えております。

このことから当社は、会社創業以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。今後の株主様への剰余金の配当等につきましては、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主様への利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて検討してまいります。

剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を想定しておりますが、中間配当を行う事ができる旨定款で定めております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社では、「コーポレート・ガバナンス」を、「株主、従業員、取引先、取引先医療機関の患者様、消費者、地域社会等、すべてのステークホルダーの利益の総和を最大限に尊重し、公平かつ迅速な情報開示を行う」事と、「革新的・持続的な成長と長期安定的な企業価値の拡大を達成する」事を同時に達成するための組織体制と企業倫理醸成の仕組み作りと位置付けております。

課題解決型企業として、当社の掲げるコーポレート・ミッション（当社の目指すべき社会貢献）である「高齢化問題の解決」、「少子化問題の解決」、「財政赤字問題の解決（保険医療費削減）」を目指すうえで「コーポレート・ガバナンス」の充実が経営の最重要課題の一つと認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会を設置しております。また、取締役会又は監査役会の機能を補完する機関として経営会議とコンプライアンス・リスク協議会を設置しております。

イ．取締役会

提出日現在、取締役会は取締役６名(うち社外取締役３名)で構成され、当社経営管理の意思決定機関として法令・定款に定められた事項のほか、経営の基本方針並びに重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制としております。

ロ. 監査役会

提出日現在、監査役会は社外監査役３名(うち１名は常勤監査役)で構成され、業務監査及び会計監査を行う機関として、監査の方針、監査計画の策定、監査の方法など監査役の職務の執行に関する決定を行っております。各監査役は、監査に関する重要な報告を受け協議を行い、又は決議し経営の監視及び監査を行っております。監査役会は、原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況・監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有により有効かつ効率的な監査を行える体制としております。

ハ. 経営会議

提出日現在、経営会議は、社長を議長とし、社長及び執行役員の合計７名で構成され、取締役会決議により委任された事項、取締役会への上程議案、その他経営上重要な事項として社規則で定められた事項を決議しています。経営会議は、原則月１回以上、議案の発生都度、随時開催し、構成員の他、非業務執行取締役、常勤監査役がオブザーバーとして出席するとともに、個別議案に関係する従業員が必要に応じ出席しております。

ニ. コンプライアンス・リスク協議会

提出日現在、コンプライアンス・リスク協議会は、社長、執行役員、その他社長が指名する役職員により構成され、原則として隔月１回開催されています。コンプライアンス・リスク協議会には、構成員の他、非業務執行取締役、常勤監査役及び顧問弁護士がオブザーバーとして出席し、社長の諮問を受けて、部門横断組織としてコンプライアンス及び経営上のリスクにおいて種々勘案すべき事項及び行動計画等について協議し、社長に対し必要な答申・報告・立案を行っています。

各機関の提出日現在の構成員は次のとおりであります。（◎議長、〇構成員、□出席者、△オブザーバー）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議	コンプライアンス・リスク協議会
代表取締役社長	裙本理人	◎		◎	◎
取締役	雨宮猛	〇		△	△
取締役	山川雅之	〇
取締役（社外）	村上憲郎	〇
取締役（社外）	藤沢久美	〇
取締役（社外）	澤田貴司	〇
常勤監査役（社外）	山下公央	□	◎	△	△
監査役（社外）	小山秀夫	□	〇
監査役（社外）	尾﨑恒康	□	〇
執行役員メディカルコンプライアンス部長	花木博彦			〇	〇
執行役員経営管理本部長	大西勝二	△		〇	〇
執行役員営業推進部長	加賀山慎			〇	〇
執行役員事業開発部長	若月元			〇	〇
執行役員CPC本部長	櫻田伸一			〇	〇
執行役員財務統括本部長	杉祐次郎	△		〇	〇
代表取締役社長が指名する者					〇
顧問弁護士					△

ｂ．現状の企業統治の体制を採用している理由

当社は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

ｃ. コーポレート・ガバナンスの体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりとなります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める内部統制システムの整備に関して、取締役会の決議により、以下のとおり体制の整備をしております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

・　「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス推進体制や役職員の遵守事項などを明文化する事により、コンプライアンスに対する意識の醸成とその遵守徹底を図っております。

・　コンプライアンス・リスク協議会において、当社事業の関連する全ての法令を洗い出し、それらのリスク評価とリスク低減策を定期的に実施・策定し、モニタリングしております。同協議会には顧問弁護士がアドバイザーとして出席し、専門的知見で適宜助言を受けております。

・　常勤監査役が取締役会のみならず、経営会議、コンプライアンス・リスク協議会に出席し、役職員の職務執行状況をタイムリーに把握し、必要に応じて助言を行っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　「文書保管管理規程」を定め、各種議事録やその他の重要文書等の取締役の職務執行に係る情報は適切に保存、管理しております。

・　文書管理の責任部署は管理部とし、管理部は文書の保存と閲覧権限を適切に設定し、情報管理を行うとともに、取締役及び監査役からの要請に基づき、速やかに必要文書を閲覧に供する事ができる体制としております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　「リスク管理規程」を定め、当社の抱える諸リスクの分類、評価、対応、モニタリング方法等を明確化し、リスクに対する管理体制を構築しています。

・　コンプライアンス・リスク協議会において、「リスク管理規程」に基づき会社に発生し得るリスクを洗い出し、それぞれのリスクごとに「重大性」と「発生頻度」でマトリックス評価の上、リスク受容度を測定、その軽重に応じた対応策を実施する事としています。また、実施した対応策の進捗や効果についても同協議会においてモニタリングする事としています。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

・　「取締役会規程」、「経営会議規程」及び「組織規程」において、取締役会、経営会議及び社長の決議・承認事項並びに職務権限を明確にし、それぞれの会議体の議案が適切に配分されるようにしております。

・　経営会議の議案の内容及びその採否の結果は毎月実施される定時取締役会において報告され、経営上の重要な事項は取締役及び監査役に共有される体制としております。また、非業務執行取締役及び監査役は必要に応じてオブザーバーとして経営会議に出席できるものとしております。

・　取締役会及び経営会議の事務局を管理部とし、管理部はそれぞれの議案資料の取り纏めと事前配布などにより、議論が効率的に行われるようサポート業務を実施しております。取締役会議案資料につきましては、社外取締役を含め遅くとも会議の３日前までに議案資料を送付、取締役からの要請等必要に応じて資料の事前説明を行う体制としております。

ホ．監査の使用人に関する事項及び当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項

・　「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」により、監査役会は監査役の職務を補助すべき使用人を置く事を取締役会に要請できる旨定めています。また、監査役より監査業務に必要な情報の提供又は業務の指示を受けた使用人は当該指示の執行にあたり、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・　監査役は稟議書等社内決裁書類を閲覧できる権限を有するとともに、取締役会に出席（常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス・リスク協議会に出席）し、会社経営上重要な事項を常に取締役と情報共有できる体制としております。なお、非常勤監査役については必要に応じてオブザーバーとして経営会議に出席できるものとしております。

・　「監査役会規程」において、監査役会は取締役及び使用人に対し必要な情報を求める事ができる旨規定しております。

ト．監査役への報告をした者が当該報告をした事を理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

・　「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」及び「内部通報制度規程」において、監査役へ報告した者が当該報告をした事を理由として、会社及び取締役は不利な取扱いを行ってはならない旨を定めております。

チ．監査役の職務の執行について生じる費用債務の処理に係る方針に関する事項

・　「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」において、監査役会は監査役の職務の執行について生じる費用を会社に請求できる旨を定めております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

・　監査役はすべて社外監査役であり、独立・中立的な立場で実効的な監査を実施できる体制としています。また、「監査役会規程」において、常勤監査役は職務上知り得た情報を非常勤監査役と共有する旨規定しております。

・　常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス・リスク協議会に出席し必要な情報を聴取するとともに、適宜、社長及び執行役員と意見交換を行い相互の意思疎通を図っております。

・　監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的及び必要に応じて随時、情報及び意見交換を行い、それぞれの監査活動の連携、実効性及び効率性の確保を行っております。

ヌ．責任限定契約の内容の概要

・　当社は、社外取締役と各監査役全員との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。

ル．補償契約の内容の概要

・　該当事項はありません。

ヲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、当社監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項

ａ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った事による取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠った事による損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨、定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものです。

ｂ．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行う事を目的とするものです。

ｃ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得する事ができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行する事を目的とするものです。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。

⑦　株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行う事を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使する事ができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

裙本　理人

1982年10月21日

2005年４月

住友商事株式会社入社

2015年11月

当社設立代表取締役（現任）

2005年４月

住友商事株式会社入社

2015年11月

当社設立代表取締役（現任）

(注)３

792,000

2005年４月

住友商事株式会社入社

2015年11月

当社設立代表取締役（現任）

取締役

雨宮　猛

1962年７月14日

1986年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1999年８月

日本オンライン証券株式会社(現auカブコム証券株式会社)入社

2002年５月

同社執行役員

2008年６月

同社専務執行役

2017年６月

当社入社

2017年８月

当社取締役経営管理本部長

2020年３月

当社取締役経営企画本部長

2021年２月

当社取締役最高財務責任者

2022年１月

当社取締役（現任）

1986年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1999年８月

日本オンライン証券株式会社(現auカブコム証券株式会社)入社

2002年５月

同社執行役員

2008年６月

同社専務執行役

2017年６月

当社入社

2017年８月

当社取締役経営管理本部長

2020年３月

当社取締役経営企画本部長

2021年２月

当社取締役最高財務責任者

2022年１月

当社取締役（現任）

(注)３

20,900

1986年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1999年８月

日本オンライン証券株式会社(現auカブコム証券株式会社)入社

2002年５月

同社執行役員

2008年６月

同社専務執行役

2017年６月

当社入社

2017年８月

当社取締役経営管理本部長

2020年３月

当社取締役経営企画本部長

2021年２月

当社取締役最高財務責任者

2022年１月

当社取締役（現任）

取締役

山川　雅之

1964年７月３日

1993年10月

聖心美容外科クリニック開設

2007年４月

THE CLINIC 東京開設

2015年１月

シリアルインキュベート株式会社設立代表取締役（現任）

2015年11月

当社設立代表取締役

2016年３月

東京ひざ関節症クリニック開設

2021年５月

当社戦略顧問

2022年１月

当社取締役（現任）

1993年10月

聖心美容外科クリニック開設

2007年４月

THE CLINIC 東京開設

2015年１月

シリアルインキュベート株式会社設立代表取締役（現任）

2015年11月

当社設立代表取締役

2016年３月

東京ひざ関節症クリニック開設

2021年５月

当社戦略顧問

2022年１月

当社取締役（現任）

(注)３

2,869,400

1993年10月

聖心美容外科クリニック開設

2007年４月

THE CLINIC 東京開設

2015年１月

シリアルインキュベート株式会社設立代表取締役（現任）

2015年11月

当社設立代表取締役

2016年３月

東京ひざ関節症クリニック開設

2021年５月

当社戦略顧問

2022年１月

当社取締役（現任）

取締役

村上　憲郎

1947年３月31日

1970年４月

日立電子株式会社(現株式会社日立国際電気)入社

1994年９月

インフォミックス株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長

1999年８月

ノーテルネットワークス株式会社(カナダ)代表取締役社長

2001年11月

ドーセント日本法人代表取締役社長

2003年４月

グーグル株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長

2009年１月

グーグル株式会社(日本法人)名誉会長

2011年１月

株式会社村上憲郎事務所代表(現任)

2012年３月

株式会社ブイキューブ社外取締役(現任)

2013年８月

株式会社ウェザーニューズ社外取締役

2014年12月

株式会社エナリス代表取締役社長

2017年10月

当社社外取締役(現任)

2021年９月

株式会社メルカリ社外取締役（現任）

1970年４月

日立電子株式会社(現株式会社日立国際電気)入社

1994年９月

インフォミックス株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長

1999年８月

ノーテルネットワークス株式会社(カナダ)代表取締役社長

2001年11月

ドーセント日本法人代表取締役社長

2003年４月

グーグル株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長

2009年１月

グーグル株式会社(日本法人)名誉会長

2011年１月

株式会社村上憲郎事務所代表(現任)

2012年３月

株式会社ブイキューブ社外取締役(現任)

2013年８月

株式会社ウェザーニューズ社外取締役

2014年12月

株式会社エナリス代表取締役社長

2017年10月

当社社外取締役(現任)

2021年９月

株式会社メルカリ社外取締役（現任）

(注)３

―

1970年４月

日立電子株式会社(現株式会社日立国際電気)入社

1994年９月

インフォミックス株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長

1999年８月

ノーテルネットワークス株式会社(カナダ)代表取締役社長

2001年11月

ドーセント日本法人代表取締役社長

2003年４月

グーグル株式会社代表取締役社長兼米国本社副社長

2009年１月

グーグル株式会社(日本法人)名誉会長

2011年１月

株式会社村上憲郎事務所代表(現任)

2012年３月

株式会社ブイキューブ社外取締役(現任)

2013年８月

株式会社ウェザーニューズ社外取締役

2014年12月

株式会社エナリス代表取締役社長

2017年10月

当社社外取締役(現任)

2021年９月

株式会社メルカリ社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤沢　久美

1967年３月15日

1995年４月

株式会社アイフィス設立代表取締役

2004年６月

一般社団法人投資信託協会理事（現任）

2004年11月

株式会社ソフィアバンク取締役

2005年４月

法政大学大学院客員教授

2006年６月

トレンダーズ株式会社監査役

2006年７月

シンメトリー・ジャパン株式会社取締役

2011年６月

日本証券業協会公益理事（現任）

2012年２月

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役

2013年６月

株式会社静岡銀行社外取締役（現任）

ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役

2013年８月

株式会社ソフィアバンク代表取締役（現任）

2014年６月

豊田通商株式会社社外取締役（現任）

株式会社サイネックス取締役

2014年７月

株式会社お金のデザイン取締役

2016年５月

株式会社クリーク・アンド・リバー社社外取締役（現任）

2018年２月

株式会社CAMPFIRE取締役

2018年３月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事（現任）

2018年10月

株式会社ネットプロテクションズホールディングス社外取締役（現任）

2019年４月

一般社団法人Japan Action Tank理事（現任）

2020年３月

一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター理事長

学校法人神石高原学園理事（現任）

2021年１月

当社社外取締役（現任）

2021年４月

一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー理事（現任）

1995年４月

株式会社アイフィス設立代表取締役

2004年６月

一般社団法人投資信託協会理事（現任）

2004年11月

株式会社ソフィアバンク取締役

2005年４月

法政大学大学院客員教授

2006年６月

トレンダーズ株式会社監査役

2006年７月

シンメトリー・ジャパン株式会社取締役

2011年６月

日本証券業協会公益理事（現任）

2012年２月

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役

2013年６月

株式会社静岡銀行社外取締役（現任）

ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役

2013年８月

株式会社ソフィアバンク代表取締役（現任）

2014年６月

豊田通商株式会社社外取締役（現任）

株式会社サイネックス取締役

2014年７月

株式会社お金のデザイン取締役

2016年５月

株式会社クリーク・アンド・リバー社社外取締役（現任）

2018年２月

株式会社CAMPFIRE取締役

2018年３月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事（現任）

2018年10月

株式会社ネットプロテクションズホールディングス社外取締役（現任）

2019年４月

一般社団法人Japan Action Tank理事（現任）

2020年３月

一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター理事長

学校法人神石高原学園理事（現任）

2021年１月

当社社外取締役（現任）

2021年４月

一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー理事（現任）

(注)３

300

1995年４月

株式会社アイフィス設立代表取締役

2004年６月

一般社団法人投資信託協会理事（現任）

2004年11月

株式会社ソフィアバンク取締役

2005年４月

法政大学大学院客員教授

2006年６月

トレンダーズ株式会社監査役

2006年７月

シンメトリー・ジャパン株式会社取締役

2011年６月

日本証券業協会公益理事（現任）

2012年２月

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役

2013年６月

株式会社静岡銀行社外取締役（現任）

ミュージックセキュリティーズ株式会社監査役

2013年８月

株式会社ソフィアバンク代表取締役（現任）

2014年６月

豊田通商株式会社社外取締役（現任）

株式会社サイネックス取締役

2014年７月

株式会社お金のデザイン取締役

2016年５月

株式会社クリーク・アンド・リバー社社外取締役（現任）

2018年２月

株式会社CAMPFIRE取締役

2018年３月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事（現任）

2018年10月

株式会社ネットプロテクションズホールディングス社外取締役（現任）

2019年４月

一般社団法人Japan Action Tank理事（現任）

2020年３月

一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター理事長

学校法人神石高原学園理事（現任）

2021年１月

当社社外取締役（現任）

2021年４月

一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー理事（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

澤田　貴司

1957年７月12日

1981年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1998年11月

株式会社ファーストリテイリング取締役副社長

2003年２月

株式会社KIACON設立代表取締役社長

2005年10月

株式会社リヴァンプ設立代表取締役社長兼CEO

2008年６月

株式会社野村総合研究所社外取締役

2012年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役

2013年６月

セコム株式会社社外取締役

2014年６月

株式会社ケーズホールディングス社外取締役

2015年１月

株式会社ロッテ免税店JAPAN代表取締役社長

2015年３月

株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役

2016年４月

株式会社リヴァンプ代表取締役会長

2016年５月

同社取締役会長

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）取締役専務執行役員社長付

2016年９月

株式会社ファミリーマート（吸収合併消滅会社）代表取締役社長

2017年５月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長

同社取締役副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長

2018年３月

同社代表取締役副社長CVS担当

2019年５月

同社代表取締役社長

2021年３月

同社代表取締役副会長(現任)

2022年１月

当社社外取締役（現任）

1981年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1998年11月

株式会社ファーストリテイリング取締役副社長

2003年２月

株式会社KIACON設立代表取締役社長

2005年10月

株式会社リヴァンプ設立代表取締役社長兼CEO

2008年６月

株式会社野村総合研究所社外取締役

2012年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役

2013年６月

セコム株式会社社外取締役

2014年６月

株式会社ケーズホールディングス社外取締役

2015年１月

株式会社ロッテ免税店JAPAN代表取締役社長

2015年３月

株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役

2016年４月

株式会社リヴァンプ代表取締役会長

2016年５月

同社取締役会長

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）取締役専務執行役員社長付

2016年９月

株式会社ファミリーマート（吸収合併消滅会社）代表取締役社長

2017年５月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長

同社取締役副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長

2018年３月

同社代表取締役副社長CVS担当

2019年５月

同社代表取締役社長

2021年３月

同社代表取締役副会長(現任)

2022年１月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

1981年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1998年11月

株式会社ファーストリテイリング取締役副社長

2003年２月

株式会社KIACON設立代表取締役社長

2005年10月

株式会社リヴァンプ設立代表取締役社長兼CEO

2008年６月

株式会社野村総合研究所社外取締役

2012年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役

2013年６月

セコム株式会社社外取締役

2014年６月

株式会社ケーズホールディングス社外取締役

2015年１月

株式会社ロッテ免税店JAPAN代表取締役社長

2015年３月

株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役

2016年４月

株式会社リヴァンプ代表取締役会長

2016年５月

同社取締役会長

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）取締役専務執行役員社長付

2016年９月

株式会社ファミリーマート（吸収合併消滅会社）代表取締役社長

2017年５月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長

同社取締役副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長

2018年３月

同社代表取締役副社長CVS担当

2019年５月

同社代表取締役社長

2021年３月

同社代表取締役副会長(現任)

2022年１月

当社社外取締役（現任）

監査役(常勤)

山下　公央

1951年２月18日

1974年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2004年７月

株式会社ＵＦＪホールディングス(現株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)執行役員

2005年６月

カブドットコム証券株式会社(現auカブコム証券株式会社)取締役会長

2014年６月

株式会社名村造船所社外監査役(現任)

2017年６月

株式会社ＮＳＤ社外取締役

2017年10月

当社社外監査役(現任)

1974年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2004年７月

株式会社ＵＦＪホールディングス(現株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)執行役員

2005年６月

カブドットコム証券株式会社(現auカブコム証券株式会社)取締役会長

2014年６月

株式会社名村造船所社外監査役(現任)

2017年６月

株式会社ＮＳＤ社外取締役

2017年10月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

1974年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2004年７月

株式会社ＵＦＪホールディングス(現株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)執行役員

2005年６月

カブドットコム証券株式会社(現auカブコム証券株式会社)取締役会長

2014年６月

株式会社名村造船所社外監査役(現任)

2017年６月

株式会社ＮＳＤ社外取締役

2017年10月

当社社外監査役(現任)

監査役

小山　秀夫

1951年９月14日

1990年４月

国立医療・病院管理研究所マクロ経済研究室室長

2004年４月

国立保健医療科学院経営科学部部長

2007年４月

静岡県立大学経営情報学部学部長

2010年４月

兵庫県立大学大学院経営学研究科教授

2018年４月

兵庫県立大学名誉教授

2018年４月

当社社外監査役(現任)

2021年４月

兵庫県立大学特任教授(現任）

1990年４月

国立医療・病院管理研究所マクロ経済研究室室長

2004年４月

国立保健医療科学院経営科学部部長

2007年４月

静岡県立大学経営情報学部学部長

2010年４月

兵庫県立大学大学院経営学研究科教授

2018年４月

兵庫県立大学名誉教授

2018年４月

当社社外監査役(現任)

2021年４月

兵庫県立大学特任教授(現任）

(注)４

―

1990年４月

国立医療・病院管理研究所マクロ経済研究室室長

2004年４月

国立保健医療科学院経営科学部部長

2007年４月

静岡県立大学経営情報学部学部長

2010年４月

兵庫県立大学大学院経営学研究科教授

2018年４月

兵庫県立大学名誉教授

2018年４月

当社社外監査役(現任)

2021年４月

兵庫県立大学特任教授(現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

尾﨑　恒康

1969年６月24日

1994年４月

司法研修所

1996年４月

検事任官

1997年４月

福岡地方検察庁

1999年４月

東京地方検察庁特別捜査部

2003年４月

法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付

2004年７月

総務省行政管理局企画調整課行政手続室

2005年７月

検事退官

2005年８月

弁護士登録

2008年１月

西村あさひ法律事務所パートナー

2013年７月

西村あさひ法律事務所福岡事務所代表(現任)

2014年６月

東ソー株式会社社外監査役(現任)

2016年９月

株式会社高田工業所ガバナンス委員会委員長

2019年１月

当社社外監査役(現任)

1994年４月

司法研修所

1996年４月

検事任官

1997年４月

福岡地方検察庁

1999年４月

東京地方検察庁特別捜査部

2003年４月

法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付

2004年７月

総務省行政管理局企画調整課行政手続室

2005年７月

検事退官

2005年８月

弁護士登録

2008年１月

西村あさひ法律事務所パートナー

2013年７月

西村あさひ法律事務所福岡事務所代表(現任)

2014年６月

東ソー株式会社社外監査役(現任)

2016年９月

株式会社高田工業所ガバナンス委員会委員長

2019年１月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

1994年４月

司法研修所

1996年４月

検事任官

1997年４月

福岡地方検察庁

1999年４月

東京地方検察庁特別捜査部

2003年４月

法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付

2004年７月

総務省行政管理局企画調整課行政手続室

2005年７月

検事退官

2005年８月

弁護士登録

2008年１月

西村あさひ法律事務所パートナー

2013年７月

西村あさひ法律事務所福岡事務所代表(現任)

2014年６月

東ソー株式会社社外監査役(現任)

2016年９月

株式会社高田工業所ガバナンス委員会委員長

2019年１月

当社社外監査役(現任)

計

3,682,600

(注) １．取締役村上憲郎、藤沢久美及び澤田貴司は、社外取締役であります。

２．監査役山下公央、小山秀夫及び尾﨑恒康は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年１月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年３月27日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

社外取締役及び社外監査役について

ａ．社外取締役

提出日現在、当社の取締役６名のうち、社外取締役は村上憲郎、藤沢久美及び澤田貴司の３名であります。

社外取締役村上憲郎は、世界的IT企業をはじめ、複数の企業の代表取締役を経験しており、その高い見識をもって当社経営において適切な助言・提言をいただく事を期待し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

社外取締役藤沢久美は、投資信託評価会社を起業し代表取締役を務め、様々な公職も歴任していることから、これらの豊富な経験・見識に基づき当社経営において適切な助言・提言をいただく事を期待し、社外取締役として選任しております。同氏及び兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

社外取締役澤田貴司は、日本を代表するコンシューマー企業の代表取締役をはじめ、複数の企業の代表を経験しており、これらの豊富な経験・見識に基づき当社経営において適切な助言・提言をいただく事を期待し、社外取締役として選任しております。同氏及び兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

ｂ．社外監査役

提出日現在、当社の監査役３名はすべて社外監査役であります。

社外監査役山下公央は、長年に亘る大手銀行での勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また同銀行でのリスク管理及びコンプライアンスを担当する執行役員や複数の企業での取締役及び監査役経験を有していることから、当社の実効性のある監査及び適切な内部統制構築への貢献を期待し常勤監査役に選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

社外監査役小山秀夫は、医療・病院管理研究所での勤務や大学教授としての長年に亘る経験により医療経営学に対する高い見識を有しており、当社経営への適切な監督を期待し社外監査役として選任しております。なお、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

社外監査役尾﨑恒康は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、客観的・専門的な視点での問題把握と意見具申により、当社経営の適切な監督を期待し社外監査役として選任しております。なお、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

ｃ．独立性に関する基準及び方針

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針として明確に定めた規定等はありませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を選定する事を基本方針としております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査の状況

・　当社の内部監査は「内部監査基本規程」に基づき実施しております。当社は小規模組織であり、内部監査専門部門は設置していませんが、監査責任者である経営管理本部長の指揮のもと、合計５名にて内部監査を実施しております。なお、監査対象が経営管理本部主管業務の場合、社長は経営管理本部長以外の役職員を当該監査責任者とする事としており、ＣＰＣ本部長及びメディカルコンプライアンス部長がその任にあたっております。また、必要に応じて個別監査の実施を社長の承認により外部専門機関に委託できる事としております。

・　毎年、期初に、監査責任者は内部監査方針及び年度監査計画を立案し、社長の承認を取得したうえで取締役会に報告しております。個別監査は、当該年度監査計画に基づき行われ、監査責任者は実施計画を被監査部門に通知し個別監査を実施しております。監査の結果及び改善指示の内容及び被監査部門による改善活動の状況は、監査責任者から社長及び監査役に報告され監査の実効性を確保しております。

②　監査役監査の状況

・　当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。監査役は、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき監査を実施しております。また、常勤監査役が経営会議やコンプライアンス・リスク協議会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べる事ができる体制をとっております。

・　監査役は、稟議書などの決裁書面についても常時閲覧できる体制になっており監査機能の強化を図るとともに、監査役会において監査役間の情報共有を行い監査の実効性向上を図っております。なお、会計監査人及び内部監査部門から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うなど、監査役・会計監査人・内部監査部門間で緊密な連携をとっております。

・　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、監査役会では「監査基本方針及び計画」、「会計監査人の報酬に対する同意」「監査役会の監査報告書」など法令・規程に従った審議・決議等のほか、「内部統制システム整備状況」、「取締役の善管注意義務」などの個別監査について監査役間での情報共有を実施しております。

個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役（社外）	山下公央	14回／14回
監査役（社外）	小山秀夫	14回／14回
監査役（社外）	尾﨑恒康	14回／14回

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　工藤雄一

指定有限責任社員　業務執行社員　奥谷績

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名　会計士試験合格者11名　その他21名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定について、監査法人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社のビジネスに対する知識・理解の蓄積等を勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人は、これらの選定方針に合致し、適切な監査が実施できるものと判断したため選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保でいないと認められたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行った結果、監査の品質が確保されていることを監査役会が確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
23,000	―	24,000	―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、公認会計士との協議により監査役会の同意を得た上で決定いたします。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．報酬等の額の決定に関する方針

(ア)取締役

取締役会決議により、取締役の報酬についての以下の基本方針を定め、報酬額を決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決定された方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

Ⅰ　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

Ⅱ　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

Ⅲ　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（営業利益及び当期純利益）を反映した現金報酬とし、事業環境の見通し等を勘案して支給の是非を決定するものとし、支給額は各取締役の役位・職責に基づいて算出された額を賞与として決定し、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

Ⅳ　金銭報酬の額または業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業績執行取締役の固定報酬及び業績指標に連動する業績連動報酬（賞与）の割合については、事業環境や財務状況を踏まえ、基本方針に相応しい割合とする。

Ⅴ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会において決議する。

なお、2022年１月６日に開催された取締役会において、業務執行取締役に対する業績連動報酬について制度の見直しを実施しております。具体的には、賞与について当期売上の対前期増加比率及び営業利益に応じて支給するものとしております。見直し後の制度は2022年10月期より適用いたします。

(イ)監査役

監査役の報酬は固定報酬で構成され、監査役の協議によって決定しております。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

本書提出日現在の取締役及び監査役の報酬限度額は、2018年４月24日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額500百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を100百万円以内と決議頂いており、当該決議終結時点での取締役は３名、監査役は２名であります。なお、取締役及び監査役の個別の報酬については、それぞれ取締役会並びに監査役会の決議をもって、決定しております。

ｃ．当事業年度の役員報酬等の決定過程における取締役会の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2021年１月28日開催の取締役会で報酬額を決定しております。

②　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	40,950	40,950	－	－	－	3
監査役(社外監査役を除く。)	－	－	－	－	－	－
社外役員	24,300	24,300	－	－	－	5

(注) １．使用人兼務取締役の使用人給与は支給しておりません。

２．個別報酬等の金額は記載せず合計額のみを記載しております。

３．当事業年度末現在人員は、取締役４名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、2021年１月28日開催の第５回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式を純投資目的で保有する投資株式に区分し、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、当社が進める再生医療関連事業の拡大に貢献し、中長期の当社企業価値向上に資する株式のみを保有する方針とし、定期的に、個別銘柄に対するモニタリングを行っております。

具体的には、各年度末時点において、保有目的が純投資以外である有価証券について、期末時価等を基準とした保有金額、取得価額、保有株式数及び保有割合、取得後の状況等を確認し、保有目的を直近の当社の事業方針に照らして、継続保有方針を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	1	100,000
非上場株式以外の株式	-	-

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	100,000	再生医療関連事業に資する非上場株式の取得によるもの。
非上場株式以外の株式	-	-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,757,015	2,409,322
		売掛金		227,517	310,993
		商品及び製品		84,550	91,560
		仕掛品		※1 17,962	※1 23,747
		原材料及び貯蔵品		29,816	50,239
		前渡金		24,394	27,827
		前払費用		22,059	25,644
		その他		5,196	10,054
		貸倒引当金		△2,602	△3,559
		流動資産合計		2,165,911	2,945,830
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	31,060	34,754
			工具、器具及び備品（純額）	47,960	74,406
			リース資産（純額）	3,830	957
			その他（純額）	0	0
			有形固定資産合計	※2 82,852	※2 110,118
		無形固定資産
			ソフトウエア	5,467	9,478
			ソフトウエア仮勘定	－	1,650
			無形固定資産合計	5,467	11,128
		投資その他の資産
			投資有価証券	－	143,927
			長期前払費用	12,073	35,374
			繰延税金資産	26,822	42,614
			敷金及び保証金	59,010	76,359
			破産更生債権等	4,700	0
			貸倒引当金	△4,700	△0
			投資その他の資産合計	97,905	298,275
		固定資産合計		186,225	419,522
	資産合計			2,352,136	3,365,353

						(単位：千円)
					前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			29,878	41,029
		リース債務			3,188	1,097
		未払金			38,688	96,419
		未払費用			27,337	35,343
		未払法人税等			107,948	318,545
		未払消費税等			52,641	87,912
		前受金			39,090	28,280
		預り金			9,648	24,783
		受注損失引当金			※1 109	※1 587
		流動負債合計			308,531	633,999
	固定負債
		リース債務			1,097	－
		長期未払金			－	11,000
		固定負債合計			1,097	11,000
	負債合計				309,629	644,999
純資産の部
	株主資本
		資本金			672,818	679,122
		資本剰余金
			資本準備金		582,818	589,122
			資本剰余金合計		582,818	589,122
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	784,938	1,436,334
			利益剰余金合計		784,938	1,436,334
		自己株式			△642	△1,444
		株主資本合計			2,039,932	2,703,134
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			－	149
		評価・換算差額等合計			－	149
	新株予約権				2,574	17,069
	純資産合計				2,042,507	2,720,353
負債純資産合計					2,352,136	3,365,353

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)	当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)
売上高		1,855,475	2,922,232
売上原価		596,519	848,207
売上総利益		1,258,956	2,074,025
販売費及び一般管理費
	荷造運賃	34,221	50,193
	広告宣伝費	88,662	43,685
	貸倒引当金繰入額	1,040	956
	役員報酬	68,400	65,250
	給料手当	221,412	302,153
	業務委託費	105,427	110,783
	地代家賃	54,983	50,490
	支払手数料	64,430	94,067
	減価償却費	8,021	12,203
	研究開発費	※ 10,817	※ 71,161
	その他	185,988	280,638
	販売費及び一般管理費合計	843,405	1,081,584
営業利益		415,551	992,441
営業外収益
	受取利息	8	2
	助成金収入	－	3,177
	補助金収入	－	17,388
	その他	79	177
	営業外収益合計	88	20,744
営業外費用
	支払利息	286	136
	株式交付費	934	84
	為替差損	1,609	655
	投資事業組合運用損	－	5,717
	その他	0	224
	営業外費用合計	2,831	6,818
経常利益		412,807	1,006,367
税引前当期純利益		412,807	1,006,367
法人税、住民税及び事業税		140,373	370,830
法人税等調整額		△1,648	△15,858
法人税等合計		138,725	354,971
当期純利益		274,082	651,396

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)		当事業年度(自 2020年11月１日　至 2021年10月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
(製造原価明細)
材料費		69,465	18.3	120,484	19.9
労務費		171,911	45.2	242,884	40.1
経費	※1	138,893	36.5	241,989	40.0
当期総製造費用		380,270	100.0	605,357	100.0
期首仕掛品たな卸高		43,428		17,962
合計		423,698		623,320
期末仕掛品たな卸高		17,962		23,747
当期製品製造原価		405,735		599,573
期首製品たな卸高		35,047		31,722
合計		440,783		631,295
他勘定振替高	※2	5,157		9,250
期末製品たな卸高		31,722		18,688
受注損失引当金繰入額		△1,042		478
製品売上原価		402,861		603,834
(商品原価明細)
期首商品たな卸高		64,213	25.9	52,828	16.4
当期商品仕入高		183,997	74.1	268,386	83.6
合計		248,211	100.0	321,215	100.0
他勘定振替高	※3	1,724		3,970
期末商品たな卸高		52,828		72,872
商品売上原価		193,657		244,372
売上原価合計		596,519		848,207

(注) ※１主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
外注加工費	18,371	54,290
支払手数料	15,630	49,765
地代家賃	31,600	37,153
消耗品費	23,619	36,078
減価償却費	19,056	19,135

※２製造原価における他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
商品仕入高(商品原価)	511	1,173
広告宣伝費(販売費及び一般管理費)	2,184	1,587
研究開発費(販売費及び一般管理費)	1,432	4,840
その他(販売費及び一般管理費)	1,029	1,649

※３商品原価における他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
材料費(製造原価)	844	3,076
広告宣伝費(販売費及び一般管理費)	87	－
研究開発費(販売費及び一般管理費)	－	84
その他(販売費及び一般管理費)	793	809

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、加工受託サービス及び化粧品その他製品については実際総合原価計算を、コンサルティングサービスについては個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	593,424	503,424	503,424	510,855	510,855	－	1,607,703
当期変動額
新株の発行	79,394	79,394	79,394				158,788
当期純利益				274,082	274,082		274,082
自己株式の取得						△642	△642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	79,394	79,394	79,394	274,082	274,082	△642	432,228
当期末残高	672,818	582,818	582,818	784,938	784,938	△642	2,039,932

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	1,607,703
当期変動額
新株の発行		158,788
当期純利益		274,082
自己株式の取得		△642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,574	2,574
当期変動額合計	2,574	434,803
当期末残高	2,574	2,042,507

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	672,818	582,818	582,818	784,938	784,938	△642	2,039,932
当期変動額
新株の発行	6,303	6,303	6,303				12,607
当期純利益				651,396	651,396		651,396
自己株式の取得						△801	△801
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,303	6,303	6,303	651,396	651,396	△801	663,202
当期末残高	679,122	589,122	589,122	1,436,334	1,436,334	△1,444	2,703,134

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	－	2,574	2,042,507
当期変動額
新株の発行				12,607
当期純利益				651,396
自己株式の取得				△801
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149	149	14,494	14,643
当期変動額合計	149	149	14,494	677,846
当期末残高	149	149	17,069	2,720,353

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)	当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	412,807	1,006,367
	減価償却費	26,269	30,534
	長期前払費用償却額	36,285	22,293
	敷金償却	3,547	1,785
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,040	△3,743
	受取利息	△8	△2
	支払利息	286	136
	為替差損益（△は益）	1,577	△882
	助成金収入	－	△3,177
	補助金収入	－	△17,388
	投資事業組合運用損益（△は益）	－	5,717
	株式交付費	934	84
	株式報酬費用	2,574	14,494
	売上債権の増減額（△は増加）	△91,783	△83,476
	たな卸資産の増減額（△は増加）	32,644	△33,217
	前渡金の増減額（△は増加）	△24,394	△3,432
	仕入債務の増減額（△は減少）	15,246	11,151
	前受金の増減額（△は減少）	△30,877	△10,810
	その他	21,260	86,641
	小計	407,412	1,023,075
	利息の受取額	8	2
	利息の支払額	△286	△136
	助成金の受取額	－	3,177
	補助金の受取額	－	40,066
	法人税等の支払額	△76,909	△167,990
	営業活動によるキャッシュ・フロー	330,225	898,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△30,072	△54,838
	無形固定資産の取得による支出	△2,650	△6,620
	投資有価証券の取得による支出	－	△150,000
	長期前払費用の取得による支出	△25,110	△25,524
	敷金及び保証金の差入による支出	－	△19,134
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,832	△256,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入	157,887	12,535
	自己株式の取得による支出	△643	△802
	リース債務の返済による支出	△3,039	△3,188
	その他	△1,556	802
	財務活動によるキャッシュ・フロー	152,648	9,347
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,577	882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		423,463	652,307
現金及び現金同等物の期首残高		1,333,551	1,757,015
現金及び現金同等物の期末残高		※ 1,757,015	※ 2,409,322

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物付属設備を含む)については定額法を採用し、その他の固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　４～10年

その他　　　　　　　　　　　　　５年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積る事が可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

７. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日企業会計基準委員会)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、軽微であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、軽微であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前事業年度(2020年10月31日)		当事業年度(2021年10月31日)
仕掛品	5,075	千円	1,683	千円
計	5,075	千円	1,683	千円

※２有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年10月31日)		当事業年度(2021年10月31日)
建物	6,535	千円	10,257	千円
工具、器具及び備品	29,515	〃	51,069	〃
リース資産	4,788	〃	7,661	〃
その他	34,401	〃	34,401	〃
計	75,241	千円	103,389	千円

(損益計算書関係)

※ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)		当事業年度(自 2020年11月１日　至 2021年10月31日)
一般管理費	10,817	千円	71,161	千円
計	10,817	千円	71,161	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年11月１日至 2020年10月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,920,000	128,800	－	2,048,800

(変動事由の概要)

オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加　72,000株

ストックオプションの権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　56,800株

２. 自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	―	43	－	43

（変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　43株

３. 新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高(千円)
内訳	目的となる株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末	当事業年度末残高(千円)
第６回新株予約権	普通株式	―	3,400	200	3,200	2,574
合計		―	3,400	200	3,200	2,574

(注) １.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動事由の概要

第６回新株予約権の増加は、発行によるものです。

第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

３.第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年11月１日至 2021年10月31日)

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,048,800	4,160,000	－	6,208,800

(変動事由の概要)

株式分割による増加　　　　　　　　　 4,097,600株

ストックオプションの権利行使による増加　　 62,400株

２. 自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	43	129	－	172

（変動事由の概要)

株式分割による増加　　　　　　　86株

単元未満株式の買取による増加　 43株

３. 新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高(千円)
内訳	目的となる株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末	当事業年度末残高(千円)
第６回新株予約権	普通株式	3,200	6,400	300	9,300	8,480
第７回新株予約権	普通株式	－	2,000	－	2,000	2,932
第８回新株予約権	普通株式	－	3,000	－	3,000	4,047
第９回新株予約権	普通株式	－	5,400	－	5,400	1,608
合計		3,200	16,800	300	19,700	17,069

(注) １.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動事由の概要

第６回新株予約権の増加は、株式分割によるものです。

第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

第７回、第８回及び第９回新株予約権の増加は、発行によるものです。

３.第６回、第７回、第８回及び第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)		当事業年度(自 2020年11月１日　至 2021年10月31日)
現金及び預金	1,757,015	千円	2,409,322	千円
現金及び現金同等物	1,757,015	千円	2,409,322	千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、再生医療関連事業における加工設備（「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画及びその進捗等を勘案し、運転資金については主に金融機関からの短期借入により、また設備投資資金については、金融機関からの長期借入又は、社債等の発行により資本市場から調達する方針であります。一時的な余資は金融機関への普通預金等、安全性及び換金性の高い短期金融資産で運用しております。また、市場リスクは原則として取らない方針であり、デリバティブ取引は通常業務の中で市場リスクが増加した場合にのみ、必要に応じてヘッジ目的に限定し行う方針としています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金、未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　全般的な管理

金融商品に係るリスクを含む会社が負うリスクについては、「コンプライアンス・リスク協議会」において、各リスクの洗出し、評価、軽減策などについて定期的に協議・確認する体制としております。

②　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引先の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。

③　資金の流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

月商に応じた預金残高を維持するとともに、資金繰表を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、一時的な資金逼迫を想定し、金融機関から資金借入枠を確保しております。

④　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2020年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,757,015	1,757,015	－
(2) 売掛金	227,517	227,517	－
資産計	1,984,532	1,984,532	－

当事業年度(2021年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	2,409,322	2,409,322	－
(2) 売掛金	310,993	310,993	－
資産計	2,720,315	2,720,315	－
(1) 未払法人税等	318,545	318,545	－
負債計	318,545	318,545	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 未払法人税等

未払法人税等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	2020年10月31日	2021年10月31日
非上場株式	－	100,000
投資事業有限責任組合への出資	－	43,927

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年10月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
預金	1,757,015	－	－	－
売掛金	227,517	－	－	－
合計	1,984,532	－	－	－

当事業年度(2021年10月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
預金	2,409,322	－	－	－
売掛金	310,993	－	－	－
合計	2,720,315	－	－	－

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2020年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2021年10月31日)

非上場株式（貸借対照表計上額100,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額43,927千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	2,574千円	14,494千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	2017年10月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名当社従業員 12名
株式の種類及び付与数	普通株式 279,600株 (注)
付与日	2017年10月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年10月24日～2027年10月23日

(注)　株式数に換算して記載しております。2018年５月10日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2021年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

	第３回新株予約権
決議年月日	2018年４月24日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 19名社外協力者１名
株式の種類及び付与数	普通株式 61,200株 (注)
付与日	2018年５月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年５月10日～2028年４月24日

(注)　株式数に換算して記載しております。2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2021年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

	第４回新株予約権
決議年月日	2018年９月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 21名社外協力者１名
株式の種類及び付与数	普通株式 56,400株 (注)
付与日	2018年10月３日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年10月３日～2028年４月24日

	第５回新株予約権
決議年月日	2019年１月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 17名社外協力者２名
株式の種類及び付与数	普通株式 46,800株 (注)
付与日	2019年２月25日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後６カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年１月29日～2029年１月28日

	第６回新株予約権
決議年月日	2020年５月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 13名社外協力者５名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,200株 (注)
付与日	2020年６月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年６月10日～2030年１月28日

(注)　株式数に換算して記載しております。2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2021年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

	第７回新株予約権
決議年月日	2020年12月14日
付与対象者の区分及び人数	社外協力者２名
株式の種類及び付与数	普通株式 2,000株 (注)
付与日	2021年１月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年１月５日～2030年１月28日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、当社は2021年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

	第８回新株予約権
決議年月日	2021年１月７日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員３名
株式の種類及び付与数	普通株式 3,000株 (注)
付与日	2021年１月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年１月22日～2030年１月28日

	第９回新株予約権
決議年月日	2021年10月４日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 38名
株式の種類及び付与数	普通株式 5,400株 (注)
付与日	2021年10月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年10月26日～2031年10月3日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第２回新株予約権(注)	第３回新株予約権(注）	第４回新株予約権（注）	第５回新株予約権（注）	第６回新株予約権（注）
決議年月日	2017年10月23日	2018年４月24日	2018年９月25日	2019年１月28日	2020年５月25日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	43,200	9,600
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	300
権利確定	―	―	―	43,200	―
未確定残	―	―	―	―	9,300
権利確定後(株)
前事業年度末	140,400	27,000	40,800	―	―
権利確定	―	―	―	43,200	―
権利行使	8,400	19,800	18,000	16,200	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	132,000	7,200	22,800	27,000	―

	第７回新株予約権（注）	第８回新株予約権（注）	第９回新株予約権（注）
決議年月日	2020年12月14日	2021年１月７日	2021年10月４日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	2,000	3,000	5,400
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	2,000	3,000	5,400
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注) 株数については、2018年５月10日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2021年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

② 単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2017年10月23日	2018年４月24日	2018年９月25日	2019年１月28日	2020年５月25日
権利行使価格(円)	41	60	60	617	3,534
行使時平均株価(円)	14,017	16,849	12,043	13,655	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	1,287

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2020年12月14日	2021年１月７日	2021年10月４日
権利行使価格(円)	10,400	9,610	20,120
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	3,519	3,238	7,149

(注)　権利行使価格については、2018年５月10日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2021年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の価格で記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	第７回ストック・オプション
株価変動性（注）１	37.41％
予想残存期間（注）２	5.54年
予想配当（注）３	０円/株
無リスク利子率（注）４	△0.104％

（注）１.類似企業２社の2015年７月６日から2021年１月５日までの週次株価に基づき算定しております。

２．割当日：2021年１月５日

　　権利行使期間：2023年１月５日から2030年１月28日

なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

３．配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2026年６月20日の長期国債343の国債利回り（日本証券業協会の売買参考統計値より）を採用しております。

	第８回ストック・オプション
株価変動性（注）５	37.34％
予想残存期間（注）６	5.52年
予想配当（注）７	０円/株
無リスク利子率（注）８	△0.119％

（注）５.類似企業２社の2015年７月23日から2021年１月22日までの週次株価に基づき算定しております。

６．割当日：2021年１月22日

　　権利行使期間：2023年１月22日から2030年１月28日

７．配当実績によっております。

８．評価基準日における償還年月日2026年６月20日の長期国債343の国債利回り（日本証券業協会の売買参考統計値より）を採用しております。

	第９回ストック・オプション
株価変動性（注）９	37.87％
予想残存期間（注）10	5.97年
予想配当（注）11	０円/株
無リスク利子率（注）12	△0.061％

（注）９.類似企業２社の2015年11月７日から2021年10月26日までの週次株価に基づき算定しております。

10．割当日：2021年10月26日

　　権利行使期間：2023年10月26日から2031年10月３日

11．配当実績によっております。

12．評価基準日における償還年月日2027年９月20日の超長期国債98の国債利回り（日本証券業協会の売買参考統計値より）を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式としております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 3,627,609千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの　　　　　　　 876,718千円

権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)		当事業年度(2021年10月31日)
繰延税金資産
前受金	10,250	千円	5,422	千円
未払賞与	4,966	〃	14,759	〃
敷金償却額	3,344	〃	3,890	〃
未払事業税	6,534	〃	14,833	〃
貸倒引当金	2,236	〃	1,089	〃
一括償却資産	723	〃	495	〃
株式報酬費用	320	〃	1,986	〃
その他	33	〃	717	〃
繰延税金資産小計	28,408	千円	43,196	千円
評価性引当額	－	〃	－	〃
繰延税金資産合計	28,408	千円	43,196	千円

繰延税金負債
仕掛品	△1,586	千円	△515	千円
その他	－	〃	△65	〃
繰延税金負債合計	△1,586	千円	△581	千円
繰延税金資産純額	26,822	千円	42,614	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	0.5％
住民税均等割	0.6％	0.2％
留保金課税	6.3％	7.7％
所得拡大促進税制による税額控除	△3.9％	△2.2％
試験研究費等の税額控除	△0.4％	△1.2％
その他	△0.5％	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6％	35.3％

(資産除去債務関係)

当社は、不動産賃貸契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度（自 2019年11月１日　至 2020年10月31日）

「当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当事業年度（自 2020年11月１日　至 2021年10月31日）

当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は従来、「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より「再生医療関連事業」の単一セグメントに変更しております。

コンシューマー事業におきましては、前事業年度に美顔器の仕入販売を終了し、再生医療関連分野での知見を活かしたシグナリフトブランド化粧品の製造販売のみとなったことから、当社の経営資源の配分や経営管理体制の共通化により当社サービスを複合、付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくために、報告セグメントにつきましても「再生医療関連事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社は単一セグメントになることから、第１四半期会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年11月１日　至　2020年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

［セグメント情報］　当事業年度（自 2020年11月１日　至 2021年10月31日）に記載のとおり、当事業年度から報告セグメントを単一セグメントとしており、また単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
医療法人社団活寿会	810,776	再生医療関連事業
メトラス株式会社	299,826	再生医療関連事業

(注)　前事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に８院のクリニックを開設しており、上表の売上高には同法人及び傘下８院への販売額を合算して記載しております。

当事業年度(自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
医療法人社団活寿会	1,378,702	再生医療関連事業
メトラス株式会社	425,090	再生医療関連事業
医療法人社団THE CLINIC Institute	356,327	再生医療関連事業

(注)　当事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に11院のクリニックを開設しており、上表の売上高には同法人及び傘下11院への販売額を合算して記載しております。

また、同様に医療法人社団THE CLINIC Instituteは、当事業年度末日において傘下に６院のクリニックを開設しており、同法人及び傘下６院への販売額を合算して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2019年11月１日至 2020年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年11月１日至 2021年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ステラプラス㈱（注２）	東京都港区	48,500	コンピューターおよび通信システム開発	－	業務委託	業務委託料の支払市場調査料の支払（注３）	21,400	－	－

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．ステラプラス㈱は、当社取締役村上憲郎氏の近親者が議決権の100％を保有しております。

３．業務委託料及び市場調査料については、当社と関連を有しない会社との取引と同様に案件ごとに交渉のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)		当事業年度(自 2020年11月１日　至 2021年10月31日)
１株当たり純資産額	110.63	円	145.14	円
１株当たり当期純利益	15.19	円	35.17	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	14.33	円	33.91	円

(注) １．当社は、2020年11月１日付並びに2021年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2019年11月１日至 2020年10月31日)	当事業年度(自 2020年11月１日至 2021年10月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	274,082	651,396
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	274,082	651,396
普通株式の期中平均株式数(株)	18,048,644	18,521,085

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	1,082,408	686,759
(うち新株予約権(株))	（1,082,408）	（686,759）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	新株予約権方式によるストックオプション第９回新株予約権（2021年10月４日取締役会決議、株式の数16,200株）

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図るために、次の株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の割合及び時期：2021年11月１日付をもって2021年10月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年10月29日）の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き３株の割合をもって分割する。

（２）分割により増加する株式数普通株式12,417,600株

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

（４）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後の定款
（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、1,728万株とする。	（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、5,184万株とする。

③定款変更の効力発生日

　　2021年11月１日

（５）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年11月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	41円	14円
第３回新株予約権	60円	20円
第４回新株予約権	60円	20円
第５回新株予約権	617円	206円
第６回新株予約権	3,534円	1,178円
第７回新株予約権	10,400円	3,467円
第８回新株予約権	9,610円	3,204円
第９回新株予約権	20,120円	6,707円

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	37,595	7,416	－	45,012	10,257	3,722	34,754
工具、器具及び備品	77,476	47,998	－	125,475	51,069	21,553	74,406
リース資産	8,619	－	－	8,619	7,661	2,873	957
その他	34,401	－	－	34,401	34,401	－	0
有形固定資産計	158,093	55,415	－	213,508	103,389	28,148	110,118
無形固定資産
ソフトウエア	8,429	6,620	420	14,629	5,151	2,385	9,478
ソフトウエア仮勘定	－	1,650	－	1,650	－	－	1,650
無形固定資産計	8,429	8,270	420	16,279	5,151	2,385	11,128
長期前払費用	24,734	47,354	23,534	48,554	13,180	23,723	35,374

(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	ＣＰＣ製造設備拡充	30,278千円
長期前払費用	プロスポーツ選手との契約金	44,000千円

【借入金等明細表】

借入金等としてはリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	7,302	3,559	4,700	2,602	3,559
受注損失引当金	109	587	－	109	587

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２.受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分	金額(千円)
預金
普通預金	2,381,603
外貨預金	27,718
計	2,409,322
合計	2,409,322

② 売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
医療法人社団活寿会	120,032
メトラス株式会社	57,576
医療法人社団THE CLINIC Institute	42,707
msh株式会社	4,257
医療法人社団紺整会船橋整形外科みらいクリニック	2,279
その他	84,141
合計	310,993

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

227,517

3,198,310

3,114,834

310,993

90.9

30.7

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 商品及び製品

区分	金額(千円)
商品
医療機器	72,872
計	72,872
製品
化粧品	17,563
再生医療製品	1,124
計	18,688
合計	91,560

④ 仕掛品

品名	金額(千円)
加工受託検体	20,839
コンサルティングサービス案件	1,683
マーケティング支援サービス案件	1,146
化粧品	77
合計	23,747

⑤ 原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
加工受託製造用資材	34,784
化粧品用容器等	13,375
計	48,159
貯蔵品
梱包材・パンフレット	1,068
その他	1,011
計	2,080
合計	50,239

⑥　買掛金

相手先	金額(千円)
エムスリー株式会社	8,144
株式会社メディネット	5,087
パーソルテンプスタッフ株式会社	5,061
尾崎理化株式会社	4,813
株式会社シャローム	2,158
その他	15,764
合計	41,029

⑦　未払法人税等

区分	金額(千円)
法人税	242,715
事業税	48,444
住民税	26,673
その他	711
合計	318,545

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	622,683	1,343,125	2,104,265	2,922,232
税引前四半期(当期)純利益	(千円)	180,813	435,473	691,692	1,006,367
四半期(当期)純利益	(千円)	113,112	268,782	428,201	651,396
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	6.13	14.55	23.14	35.17

（注）当社は2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	6.13	8.41	8.59	12.01

（注）当社は2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年11月１日から翌年10月31日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日	毎年10月31日
剰余金の配当の基準日	毎年４月30日及び毎年10月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社証券代行部（注１）
株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社（注１）
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。https://www.cellsource.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　１．当社株式取扱場所及び株主名簿管理人であるみずほ信託銀行株式会社は、2021年11月22日より下記住所に本店を移転いたしました。

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

２.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第５期(自 2019年11月１日至 2020年10月31日) 2021年１月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年１月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度第６期第１四半期(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) 2021年３月15日関東財務局長に提出。

事業年度第６期第２四半期(自 2021年２月１日至 2021年４月30日) 2021年６月14日関東財務局長に提出。

事業年度第６期第３四半期(自 2021年５月１日至 2021年７月31日) 2021年９月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

①2021年１月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

②2021年10月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

③2022年１月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記（4)の②臨時報告書の訂正報告書）　2021年10月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年１月27日

セルソース株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	工藤雄一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥谷績

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセルソース株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セルソース株式会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

加工受託サービスの売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社の再生医療関連事業は、加工受託サービス、コンサルティングサービス、医療機器販売及び化粧品販売その他のサービスで構成されており、そのうち加工受託サービスの売上高1,833,709千円は、会社の売上高2,922,232千円の63％を占めている。会社は、経営指標の構成要素となり得る売上高営業利益率を主要業務係数としてモニタリングしており、売上高は重要な指標である。加工受託サービスでは、主として加工作業が完了した時点、又は加工の成果物の発送時点で売上を計上しており、加工受託サービスの売上は、受注管理システムに登録された医療機関との契約による単価、加工受託件数、出荷のデータに基づき計算されるが、医療機関との契約が複雑な場合には、手作業による修正を一部、行っている。加工受託サービスの個々の売上は売上全体と比較して少額ではあるが、提携医療機関数及び加工受託件数が増加し、業務処理量も増加しているため、手作業による修正を誤るリスクが相対的に高く、不適切な金額が計上される可能性があると判断している。以上より、当監査法人は加工受託サービスの売上高について、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、加工受託サービスの売上高が適切に計上されているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・受注管理システムから会計システムへの売上計上の正確性を担保するために会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。・売上高の分析を通じ、販売単価の入力誤りに起因した異常な取引の有無を検討した。・特定項目抽出及びランダムに抽出した売上取引について、契約書等の関連証憑との突合を実施した。・手作業による修正のうち、重要な金額訂正が行われている取引については、正しい金額に修正されていることを検討した。・売掛金残高について、期末日を基準日として、顧客に対する残高確認を実施した。・決算期末日の翌月に重要な金額訂正が生じていないかを確認するため、翌月の売上データを入手し、重要なマイナス取引の有無を検討した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

4880 セルソース 有価証券報告書－第6期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

（1) 脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス

① 脂肪由来幹細胞加工受託サービス

② 血液由来加工受託サービス

③ FatBankサービス

① 再生医療等法規対応サポートサービス

② 経営管理支援サービス

（3) 医療機器販売

（4) 化粧品販売その他

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の分析

② 財政状態の状況

③ キャッシュ・フローの状況

④ 生産、受注及び販売の実績

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業の主要業務係数について

ｂ．収益性について

ｃ．資本の財源及び流動性の確保について

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 独占販売店契約

(2) OEM基本契約書

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ａ．第２回新株予約権

ｂ．第３回新株予約権

ｃ．第４回新株予約権

ｄ．第５回新株予約権

e．第６回新株予約権

f．第７回新株予約権

g．第８回新株予約権

h．第９回新株予約権

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会

ロ. 監査役会

ハ. 経営会議

ニ. コンプライアンス・リスク協議会

4880 セルソース有価証券報告書－第6期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

（1)　脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス

（3)　医療機器販売

（4)　化粧品販売その他

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　経営成績の分析

②　財政状態の状況

③　キャッシュ・フローの状況

④　生産、受注及び販売の実績

①　重要な会計方針及び見積り

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

③　企業統治に関するその他の事項

④　株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項

⑤　取締役の定数

⑥　取締役の選任の決議要件

⑦　株主総会の特別決議の要件

①　内部監査の状況

②　監査役監査の状況

③　会計監査の状況

④　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】