【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期（自 2021年９月16日 至 2021年12月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社カワチ薬品 |
| 【英訳名】 | CAWACHI LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河内 伸二 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市大字卒島1293番地 |
| 【電話番号】 | 0285(37)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 足助 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県小山市大字卒島1293番地 |
| 【電話番号】 | 0285(32)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 足助 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第３四半期連結 累計期間 | 第55期 第３四半期連結 累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ３月16日 至2020年 12月15日 | 自2021年 ３月16日 至2021年 12月15日 | 自2020年 ３月16日 至2021年 ３月15日 | |
| 売上高 | （百万円） | 216,078 | 211,498 | 284,492 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,449 | 7,007 | 11,581 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,250 | 4,634 | 7,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,267 | 4,631 | 7,125 |
| 純資産額 | （百万円） | 99,999 | 104,449 | 100,857 |
| 総資産額 | （百万円） | 196,938 | 194,290 | 194,100 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 280.24 | 207.68 | 318.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 280.05 | 207.32 | 318.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 53.7 | 51.9 |
| 回次 | 第54期 第３四半期連結 会計期間 | 第55期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ９月16日 至2020年 12月15日 | 自2021年 ９月16日 至2021年 12月15日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 73.45 | 61.77 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月16日～2021年12月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、弱いながらも持ち直しの動きがみられたものの、海外における新たな変異株の拡大傾向から国内での再拡大も懸念される等、先行き不透明なまま推移いたしました。
個人消費につきましては、年末に向けて高額品等への消費期待は高まったものの、原材料及び燃料価格の上昇等、各種コストの上昇に加え、経済の下振れリスク等の懸念も続いており、節約志向は続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、前年同時期に感染症拡大の影響から、予防関連商材や内食需要が増加したこと対し、今期は一時感染者数が減少傾向となったこと等から、前年の需要増加の反動減の影響を受ける等、厳しい環境は続いております。
このような中、当社グループにおきましては、底堅く推移する予防関連商材や内食志向及び生活必需品等の需要増に対応するべく、店舗の改装や営業時間の延長等による利便性の向上を図る一方、セルフレジ導入等によりコスト低減に努めてまいりました。
新規出店につきましては、既存地区である福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県に各１店舗、計５店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、宮城県、福島県、茨城県に各１件、計３件を既存店に併設いたしました。なお、青森県の１店舗を退店し、栃木県の調剤薬局を１件閉局いたしました。
これにより当社グループの店舗数は、計350店舗（内、調剤併設125店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,114億98百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は62億58百万円（前年同期比28.3％減）、経常利益は70億７百万円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億34百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
また、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,942億90百万円（前期末比１億90百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の減少があったものの、商品の増加があったことによるものであります。
負債合計は898億41百万円（同34億１百万円減）となりました。これは主に買掛金の増加があったものの、法人税納付による未払法人税等の減少と借入金返済による長期借入金の減少があったことによるものであります。
純資産合計は1,044億49百万円（同35億91百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は53.7％（同1.8ポイント増）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月15日） | 提出日現在発行数（株） （2022年１月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,583,420 | 24,583,420 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,583,420 | 24,583,420 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月16日～ 2021年12月15日 | － | 24,583,420 | － | 13,001 | － | 14,882 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| （2021年12月15日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,261,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,314,300 | 223,143 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,520 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,583,420 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 223,143 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式81株が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、2,261,722株となりました。
②【自己株式等】
| （2021年12月15日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社カワチ薬品 | 栃木県小山市大字卒島1293番地 | 2,261,600 | － | 2,261,600 | 9.20 |
| 計 | － | 2,261,600 | － | 2,261,600 | 9.20 |
（注） 当第３四半期会計期間中に単元未満株式の買取が41株あったことにより、当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,261,722株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.20％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月16日から2021年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月16日から2021年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月15日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月15日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 41,235 | 39,895 |
| 売掛金 | 5,368 | 5,568 |
| 商品 | 30,729 | 33,308 |
| 貯蔵品 | 32 | 37 |
| その他 | 5,429 | 5,109 |
| 流動資産合計 | 82,796 | 83,918 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 40,153 | 39,590 |
| 土地 | 50,105 | 49,986 |
| その他（純額） | 3,665 | 3,511 |
| 有形固定資産合計 | 93,924 | 93,088 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 4,918 | 4,955 |
| 無形固定資産合計 | 4,918 | 4,955 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 7,988 | 7,882 |
| その他 | 4,471 | 4,445 |
| 投資その他の資産合計 | 12,460 | 12,327 |
| 固定資産合計 | 111,303 | 110,372 |
| 資産合計 | 194,100 | 194,290 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 41,220 | 43,549 |
| 短期借入金 | - | 100 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,259 | 9,312 |
| 未払法人税等 | 3,065 | 490 |
| 賞与引当金 | 1,364 | 2,065 |
| ポイント引当金 | 1,188 | 1,316 |
| 災害損失引当金 | 134 | - |
| その他 | 7,805 | 6,919 |
| 流動負債合計 | 65,037 | 63,752 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 16,151 | 13,546 |
| 退職給付に係る負債 | 7,718 | 8,064 |
| ポイント引当金 | 513 | 609 |
| 資産除去債務 | 2,840 | 2,912 |
| その他 | 981 | 955 |
| 固定負債合計 | 28,205 | 26,088 |
| 負債合計 | 93,243 | 89,841 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月15日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月15日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,001 | 13,001 |
| 資本剰余金 | 14,899 | 14,901 |
| 利益剰余金 | 77,293 | 80,812 |
| 自己株式 | △4,411 | △4,387 |
| 株主資本合計 | 100,782 | 104,328 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △5 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | △5 |
| 新株予約権 | 76 | 126 |
| 純資産合計 | 100,857 | 104,449 |
| 負債純資産合計 | 194,100 | 194,290 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月16日 至 2020年12月15日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月16日 至 2021年12月15日) | |
| 売上高 | 216,078 | 211,498 |
| 売上原価 | 167,401 | 164,104 |
| 売上総利益 | 48,676 | 47,393 |
| 販売費及び一般管理費 | 39,947 | 41,135 |
| 営業利益 | 8,728 | 6,258 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 19 |
| 受取配当金 | 4 | 2 |
| 受取手数料 | 623 | 613 |
| 太陽光売電収入 | 158 | 163 |
| その他 | 230 | 253 |
| 営業外収益合計 | 1,039 | 1,052 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48 | 39 |
| 支払手数料 | 127 | 118 |
| 減価償却費 | 56 | 49 |
| その他 | 86 | 96 |
| 営業外費用合計 | 318 | 303 |
| 経常利益 | 9,449 | 7,007 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 31 | - |
| 特別利益合計 | 31 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 6 | 21 |
| 固定資産除却損 | 39 | 22 |
| 減損損失 | 151 | - |
| その他 | 18 | 12 |
| 特別損失合計 | 216 | 57 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,265 | 6,949 |
| 法人税等 | 3,015 | 2,314 |
| 四半期純利益 | 6,250 | 4,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,250 | 4,634 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月16日 至 2020年12月15日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月16日 至 2021年12月15日) | |
| 四半期純利益 | 6,250 | 4,634 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 17 | △3 |
| 四半期包括利益 | 6,267 | 4,631 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,267 | 4,631 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月16日 至 2020年12月15日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月16日 至 2021年12月15日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,205百万円 | 3,242百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月16日 至 2020年12月15日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,003 | 45 | 2020年３月15日 | 2020年６月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月16日 至 2021年12月15日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月10日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,115 | 50 | 2021年３月15日 | 2021年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月16日 至 2020年12月15日）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月16日 至 2021年12月15日）
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月16日 至 2020年12月15日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月16日 至 2021年12月15日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 280円24銭 | 207円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 6,250 | 4,634 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,250 | 4,634 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,302,732 | 22,317,765 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 280円05銭 | 207円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 15,194 | 38,743 |
| （うち新株予約権（株）） | （15,194） | （38,743） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数 1,635個） | 2018年５月16日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数 1,610個） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年１月28日 |
|---|
| 株式会社カワチ薬品 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中野 敦夫 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中里 直記 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 清文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワチ薬品の2021年３月16日から2022年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月16日から2021年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月16日から2021年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワチ薬品及び連結子会社の2021年12月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。