| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年1月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カプコン |
| 【英訳名】 | CAPCOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 春 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 湯 川 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 湯 川 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第3四半期連結累計期間 | 第43期第3四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 64,867 | 88,163 | 95,308 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,088 | 36,148 | 34,845 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,523 | 26,708 | 24,923 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,354 | 26,978 | 26,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,748 | 139,017 | 120,794 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,598 | 175,831 | 163,712 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.08 | 125.10 | 116.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 79.1 | 73.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,867 | 41,461 | 14,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,372 | △6,724 | △4,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,439 | △9,537 | △6,965 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 57,366 | 89,848 | 64,043 |
| 回次 | 第42期第3四半期連結会計期間 | 第43期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月1日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月1日至 2021年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 21.22 | 21.02 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．2021年4月1日付で普通株式1株に付き2株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な事項はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デジタルコンテンツ事業）
第2四半期連結会計期間において、BEELINE INTERACTIVE,INC.は清算結了により消滅いたしました。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社11社および関連会社1社により構成される
こととなりました。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、当社グループは、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型新作の投入やリピートタイトルの販売により、積極的に推進しているデジタル販売の拡大に努めてまいりました。また、これらの主力コンテンツを映像、ライセンス商品やeスポーツへ展開するとともに、アミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業との連携を進め、業績の安定的な拡大に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は881億63百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益は350億96百万円（前年同期比43.9％増）、経常利益は361億48百万円（前年同期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267億8百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、第3四半期における新作タイトルの発売はありませんでしたが、当社コンテンツを戦略的な価格施策をもとにグローバルでの長期販売を推し進め、211の国・地域に301タイトルを販売しました。
当期に発売しました『バイオハザード ヴィレッジ』（プレイステーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series X|S、Xbox One、パソコン用）および『モンスターハンターストーリーズ2 ～破滅の翼～』（Nintendo Switch、パソコン用）の販売は好調に推移し、2017年発売の『バイオハザード7 レジデント イービル』も累計販売本数1,000万本を突破するなど、シリーズの過去タイトル等を中心としたリピートタイトルの販売拡大が業績に貢献しました。
これにより、年間計画販売本数3,200万本に対して、当第3四半期連結累計期間における総販売本数は2,580万本を達成し（前年同期は1,980万本）、特に採算性の高いデジタル販売が続伸したことにより、収益を押し上げました。
また、欧州で約40年続く歴史的なゲームアワードである「Golden Joystick Awards 2021」において、当社が「スタジオ・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞するとともに、『バイオハザード ヴィレッジ』も最優秀賞「アルティメット・ゲーム・オブ・ザ・イヤー賞」のほか、「PlayStation ゲーム・オブ・ザ・イヤー賞」、「ベスト・オーディオ賞」、「ベスト・パフォーマンス賞」を受賞し高い評価を得ました。加えて、前期発売の『モンスターハンターライズ』（Nintendo Switch用）は、「東京ゲームショウ2021 オンライン」において「日本ゲーム大賞2021」年間作品部門で大賞を受賞するとともに、本年1月13日にパソコン向けにも発売するなど、さらなるユーザー層の拡大に弾みをつけました。
モバイルコンテンツにおいては、当社主力IPを用いたライセンス収益が利益に貢献しました。
この結果、売上高は704億53百万円（前年同期比43.9％増）、営業利益は358億94百万円（前年同期比44.8％増）となりました。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、昨年9月の緊急事態宣言の解除による来店客数の回復に加え、既存店の効率的な店舗運営と新業態での出店効果および最新のキャラクターグッズなどの導入により収益拡大を図り、前年同期比で増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間において、昨年6月に「プラサカプコン ミッテン府中店」（東京都）および昨年7月に「MIRAINO イオンモール白山店」（石川県）の2店舗をオープンするとともに、昨年5月に1店舗を閉鎖しましたので、施設数は42店舗となっております。
この結果、売上高は89億92百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は4億19百万円（前年同期比383.4％増）となりました。
③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、厳しい市場環境の中、新機種『モンスターハンター: ワールド 黄金狩猟』を昨年12月に発売しました。また、前期に投入した『バイオハザード7 レジデント イービル』は、市場での長期稼働を受け、リピート販売に努めました。
この結果、売上高は49億37百万円（前年同期比26.4％減）、営業利益は19億32百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、当社タイトルのブランド価値向上に向け、引き続き、主力IPを活用した映像化やキャラクターグッズ展開などに努めました。昨年11月には海外を皮切りに、映画『バイオハザード：ウェルカム・トゥ・ラクーンシティ』が公開されました。
一方、eスポーツにおいては、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施策を推し進め、第3四半期においてはチームオーナー制を導入したチームリーグ戦「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2021」を昨年10月から開催したほか、米国で開催したチームリーグ戦「ストリートファイターリーグ: Pro-US 2021」も熱戦が繰り広げられました。
この結果、売上高は37億81百万円（前年同期比74.2％増）、営業利益は15億49百万円（前年同期比79.8％増）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度に比べ121億18百万円増加し、1,758億31百万円となりました。主な増加は、「現金及び預金」295億35百万円であり、主な減少は、「受取手形及び売掛金」152億30百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ61億4百万円減少し、368億13百万円となりました。主な減少は、「未払法人税等」42億16百万円および「賞与引当金」17億75百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ182億23百万円増加し、1,390億17百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」267億8百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」87億53百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ258億4百万円増加し、898億48百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、414億61百万円の収入（前年同期は78億67百万円の収入）となりました。資金の主な増加は、「税金等調整前四半期純利益」361億42百万円（同240億78百万円）、「売上債権の減少額」152億53百万円（同43億82百万円）によるものであり、主な減少は、「法人税等の支払額」111億57百万円（同80億15百万円）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、67億24百万円の支出（前年同期は33億72百万円の支出）となりました。資金の主な増加は、「定期預金の払戻による収入」145億29百万円（同126億60百万円）によるものであり、主な減少は、「定期預金の預入による支出」178億46百万円（同137億42百万円）および「有形固定資産の取得による支出」26億2百万円（同18億35百万円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、95億37百万円の支出（前年同期は64億39百万円の支出）となりました。資金の主な内訳は、「配当金の支払額」87億49百万円（同53億34百万円）によるものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、228億42百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年1月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 270,892,976 | 270,892,976 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 270,892,976 | 270,892,976 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 270,892 | ― | 33,239 | ― | 13,114 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2021年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 57,393,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,134,173 | 同上 |
| 213,417,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 81,976 | |||
| 発行済株式総数 | 270,892,976 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,134,173 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,200株(議決権
222個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株および株式会社証券保管振替機構名義の株式
40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カプコン | 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 | 57,393,700 | ― | 57,393,700 | 21.19 |
| 計 | ― | 57,393,700 | ― | 57,393,700 | 21.19 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 71,239 | 100,774 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,096 | 9,866 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,005 | 1,318 | |||||||||
| 仕掛品 | 897 | 621 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 850 | 272 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品 | 24,443 | 26,148 | |||||||||
| その他 | 2,896 | 2,319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,391 | 141,299 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,666 | 10,241 | |||||||||
| その他（純額） | 10,649 | 10,494 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,316 | 20,735 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,229 | 1,639 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 13,807 | 12,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,775 | 12,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,321 | 34,531 | |||||||||
| 資産合計 | 163,712 | 175,831 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,820 | 1,402 | |||||||||
| 電子記録債務 | 882 | 1,991 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 727 | 626 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,957 | 2,741 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,056 | 2,280 | |||||||||
| 繰延収益 | 6,673 | 8,338 | |||||||||
| その他 | 10,472 | 9,180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,590 | 26,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,878 | 4,565 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,468 | 3,653 | |||||||||
| その他 | 1,980 | 2,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,327 | 10,251 | |||||||||
| 負債合計 | 42,918 | 36,813 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,239 | 33,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,329 | 21,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,861 | 111,815 | |||||||||
| 自己株式 | △27,461 | △27,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 120,967 | 138,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10 | 258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △219 | △196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △173 | 96 | |||||||||
| 純資産合計 | 120,794 | 139,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 163,712 | 175,831 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 64,867 | 88,163 | |||||||||
| 売上原価 | 29,057 | 38,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,810 | 49,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,428 | 14,509 | |||||||||
| 営業利益 | 24,382 | 35,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | － | 96 | |||||||||
| 補助金収入 | 51 | － | |||||||||
| 損害賠償収入 | 130 | － | |||||||||
| 関係会社整理益 | － | 761 | |||||||||
| その他 | 131 | 254 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 391 | 1,155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 37 | |||||||||
| 支払手数料 | 46 | － | |||||||||
| 為替差損 | 411 | － | |||||||||
| その他 | 171 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 685 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 24,088 | 36,148 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 9 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,078 | 36,142 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,297 | 7,890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,258 | 1,544 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,555 | 9,434 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,523 | 26,708 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,523 | 26,708 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,523 | 26,708 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △255 | 269 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △169 | 270 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,354 | 26,978 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,354 | 26,978 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 24,078 | 36,142 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,050 | 2,519 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,403 | △1,780 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △43 | |||||||||
| 支払利息 | 55 | 37 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 243 | △7 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 9 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,382 | 15,253 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 411 | 1,550 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） | △2,729 | △1,701 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,390 | △329 | |||||||||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | △7,450 | 1,595 | |||||||||
| その他 | △1,341 | △620 | |||||||||
| 小計 | 15,834 | 52,606 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 97 | 45 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48 | △33 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,015 | △11,157 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,867 | 41,461 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △13,742 | △17,846 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,660 | 14,529 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,835 | △2,602 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △456 | △874 | |||||||||
| その他 | 0 | 68 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,372 | △6,724 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △714 | △414 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,334 | △8,749 | |||||||||
| その他 | △387 | △371 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,439 | △9,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △361 | 605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,305 | 25,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 59,672 | 64,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 57,366 | ※ 89,848 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間において、BEELINE INTERACTIVE,INC.は、清算により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金については、従来は契約締結時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 64,094百万円 | 100,774百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △6,727百万円 | △10,926百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 57,366百万円 | 89,848百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,668 | 25 | 2020年3月31日 | 2020年6月18日 |
| 2020年10月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,668 | 25 | 2020年9月30日 | 2020年11月13日 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,910 | 46 | 2021年3月31日 | 2021年6月23日 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,842 | 18 | 2021年9月30日 | 2021年11月12日 |
(注) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月31日を基準日とする1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,966 | 7,018 | 6,712 | 62,697 | 2,170 | 64,867 | ― | 64,867 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 48,966 | 7,018 | 6,712 | 62,697 | 2,170 | 64,867 | ― | 64,867 |
| セグメント損益 | 24,787 | 86 | 2,431 | 27,306 | 861 | 28,167 | △3,785 | 24,382 |
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△3,785百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,453 | 8,992 | 4,937 | 84,382 | 3,781 | 88,163 | ― | 88,163 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 70,453 | 8,992 | 4,937 | 84,382 | 3,781 | 88,163 | ― | 88,163 |
| セグメント損益 | 35,894 | 419 | 1,932 | 38,246 | 1,549 | 39,795 | △4,699 | 35,096 |
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△4,699百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,699百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| パッケージ | 25,619 | ― | ― | 25,619 | ― | 25,619 |
| デジタル | 41,823 | ― | ― | 41,823 | ― | 41,823 |
| モバイルコンテンツ | 3,010 | ― | ― | 3,010 | ― | 3,010 |
| アミューズメント施設 | ― | 8,992 | ― | 8,992 | ― | 8,992 |
| アミューズメント機器 | ― | ― | 4,937 | 4,937 | ― | 4,937 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 3,781 | 3,781 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,453 | 8,992 | 4,937 | 84,382 | 3,781 | 88,163 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 70,453 | 8,992 | 4,937 | 84,382 | 3,781 | 88,163 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
収益の認識時期
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 62,315 | 8,992 | 4,937 | 76,245 | 3,558 | 79,803 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 8,137 | ― | ― | 8,137 | 222 | 8,360 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,453 | 8,992 | 4,937 | 84,382 | 3,781 | 88,163 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 70,453 | 8,992 | 4,937 | 84,382 | 3,781 | 88,163 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 82円08銭 | 125円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,523 | 26,708 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,523 | 26,708 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 213,500 | 213,499 |
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 3,842百万円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年11月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月27日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 康 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。