| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中広 |
| 【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 永次 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,765,465 | 5,215,316 | 6,551,231 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △293,896 | 2,999 | △274,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △315,342 | △11,337 | △367,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △282,440 | △53,943 | △318,238 |
| 純資産額 | (千円) | 1,752,696 | 1,662,953 | 1,716,897 |
| 総資産額 | (千円) | 3,984,486 | 4,263,373 | 3,861,351 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △46.37 | △1.67 | △54.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 39.0 | 44.5 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △10.17 | 6.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは関連会社２社を取得しております。この結果、当社グループは当社、連結子会社１社及び関連会社４社により構成されることになりました。
連結子会社である株式会社アド通信社西部本社は、メディア広告事業セグメントに属しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）は、上半期後半の新型コロナ感染拡大第５波による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が10月以降解除され、当社メディアの広告主／スポンサーを取り巻く事業環境は第３四半期に改善に向かいました。しかし、年末には感染力の強い新たな変異株が世界各地で感染拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「地域にＤＸ化を！」という今期経営テーマに沿って、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」の導入と求人広告「まちＪＯＢ」などの機能拡充、および、全国選りすぐりの商品を簡便に取り寄せできる「フリモール」開設など、当社の主力商品であるハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）とインターネットのコラボレーション／ハイブリッド化などにより自社媒体価値の増強に努め、ウィズコロナでの地域経済活性化に不可欠な広告主／スポンサーのマーケティングに資する広告営業に邁進しました。具体的な営業施策として、上期に地域フリーマガジン８月号で行った、地域に元気をお届けする半額クーポン・キャンペーン企画「半額祭（まつり）」の第２弾となる「新春よりどり半額祭」を、12月発行１月号で実施しました。他にもクラウドファンディングを活用した地域商店街におけるプレミアム商品券事業の告知や運営事業の受託など、自社媒体ハッピーメディア(R)による地域社会・経済の活性化支援を企図した営業活動を積極的に行いました。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を発展させたＣＳＶ（共有価値の創造、事業活動を通じた社会的課題の解決）によるアプローチとして、「児童虐待防止・１８９（いちはやく）啓発」を直営地域フリーマガジン発行エリアなどで継続的に取り組むとともに、地元の民間活力で小中学校でのキャリア教育を支援するキャリア教育副読本『お仕事ノート』『お仕事ブック』の発行拡充に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同月比で10月100.1％、11月109.8％、12月104.4％と回復した結果、5,215,316千円（前年同期比9.4％増）となりました。
利益面では、売上高の回復と原価管理による売上総利益率の向上や、販売費及び一般管理費の減少などを要因に、当第３四半期は営業利益38,764千円を計上したものの、上半期の不振を解消するには至らず当第３四半期連結累計期間の営業損失は22,209千円（前年同期は304,953千円の営業損失）となりました。一方、経常利益は、持分法による投資利益の計上等により、2,999千円（前年同期は293,896千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の計上などにより、11,337千円（前年同期は315,342千円の同純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による影響額は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りです。
メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。
ａ．メディア広告事業
メディア広告事業は、当社グループが自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点である編集室とセールスプロモーション部門が一体となって、全国58拠点で営業を展開しております。
地域フリーマガジンの2021年12月末時点における状況（ＶＣ加盟※を含む）は、29道府県（前年同期は29道県）、月間発行部数1,015万部（同882万部）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県89.7％、愛知県68.4％（うち名古屋市71.4％）、三重県81.0％、滋賀県76.4％、鳥取県69.6％となっております。
地域フリーマガジン以外の主な自社媒体ハッピーメディア(R)として、高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（４月・12月発行）は、５県５版（前年同期末は６県６版）、総発行部数５万部（同７万部）、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』（１・４・７・10月発行）は、３道県４版（前年同期は４道県５版）、総発行部数19万部（同22万部）となっております。
また、前期に開始した小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』は９府県、総発行部数16万部、当期第１四半期より開始した中学生向け副読本『お仕事ブック』は１県、総発行部数13千部の発行実績となりました。
このような状況のもと、メディア広告事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,851,834千円（前年同期比11.0％増）となり、主に地域フリーマガジンの受注回復により原価率が低減した結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント利益は246,835千円（前年同期は2,377千円のセグメント利益）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
ｂ．その他（ＥＣ事業）
当社が営むＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり特需の反動減により主に生活家電等の販売が減少しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は363,481千円（前年同期比7.8％減）となりましたが、その他の販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益は563千円（前年同期は17,831千円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りです。
（注）発行部数、拠点数、県内世帯到達率は2021年12月末現在
② 財政状態の状況
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,263,373千円（前連結会計年度末から402,022千円の増加）となりました。これは主に投資有価証券が65,626千円減少したものの、現金及び預金が300,152千円、関係会社株式が91,067千円及び流動資産のその他が68,169千円増加したこと等によるものです。
負債は、2,600,420千円（前連結会計年度末から455,966千円の増加）となりました。これは主に短期借入金が120,000千円減少したものの、流動負債のその他が207,483千円、支払手形及び買掛金が241,170千円及び長期借入金が156,781千円増加したこと等によるものです。
純資産は、1,662,953千円（前連結会計年度末から53,943千円の減少）となりました。これはその他有価証券評価差額金が42,606千円及び利益剰余金が11,337千円減少したことによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.0％です。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 243,900 | 普通株式 | 243,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 243,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,796,900 | 普通株式 | 6,796,900 | 67,969 | ― |
| 普通株式 | 6,796,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,969 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 中広 | 岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 木村 雅史 | 2021年７月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,653,424 | 1,953,577 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 853,711 | 804,763 | |||||||||
| 棚卸資産 | 9,299 | 44,333 | |||||||||
| その他 | 126,425 | 194,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,169 | △5,268 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,637,691 | 2,992,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 218,362 | 215,858 | |||||||||
| 土地 | 398,950 | 398,950 | |||||||||
| その他（純額） | 21,504 | 13,183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 638,818 | 627,993 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 46,211 | 36,668 | |||||||||
| その他 | 38,991 | 69,104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,202 | 105,772 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 171,961 | 106,335 | |||||||||
| 関係会社株式 | 18,504 | 109,571 | |||||||||
| 差入保証金 | 202,111 | 204,406 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,939 | 79,579 | |||||||||
| その他 | 74,519 | 76,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,397 | △38,639 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 499,638 | 537,607 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,223,659 | 1,271,372 | |||||||||
| 資産合計 | 3,861,351 | 4,263,373 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 636,426 | 877,597 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 580,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 58,856 | 111,173 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,920 | 16,115 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,436 | 33,196 | |||||||||
| その他 | 422,376 | 629,860 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,946,016 | 2,247,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 171,274 | 328,055 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,782 | 10,851 | |||||||||
| その他 | 17,381 | 13,570 | |||||||||
| 固定負債合計 | 198,437 | 352,477 | |||||||||
| 負債合計 | 2,144,453 | 2,600,420 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,800 | 94,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,194,046 | 1,182,708 | |||||||||
| 自己株式 | △15,824 | △15,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,677,322 | 1,665,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,575 | △3,030 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,575 | △3,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,716,897 | 1,662,953 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,861,351 | 4,263,373 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,765,465 | 5,215,316 | |||||||||
| 売上原価 | 2,778,811 | 2,979,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,986,653 | 2,236,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,291,607 | 2,258,315 | |||||||||
| 営業損失（△） | △304,953 | △22,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 150 | 141 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,023 | 1,058 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,769 | 10,454 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,129 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 14,977 | |||||||||
| その他 | 6,040 | 6,070 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,113 | 32,701 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,890 | 2,684 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,726 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 1,552 | 2,432 | |||||||||
| 車両事故損失 | 732 | 1,609 | |||||||||
| その他 | 3,154 | 765 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,056 | 7,492 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △293,896 | 2,999 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 127 | 3,814 | |||||||||
| 特別利益合計 | 127 | 3,814 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 192 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,444 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,444 | 192 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △297,212 | 6,621 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,743 | 11,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,386 | 6,958 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,129 | 17,958 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △315,342 | △11,337 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △315,342 | △11,337 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △315,342 | △11,337 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,902 | △42,606 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,902 | △42,606 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △282,440 | △53,943 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △282,440 | △53,943 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、株式の取得により株式会社関西ぱどを持分法の適用範囲に含めております。第３四半期連結会計期間より、2021年12月に設立したジャパンパブリックプライベートパートナー機構株式会社を持分法の適用範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該基準の適用により、当社のインターネット通信販売における収益認識において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、第三者のために回収する額として控除した純額を収益認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は14,290千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況や収束時期などを予測することが困難であることから、2022年３月期末までの一定期間において本感染症の影響が継続すると仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 34,157千円 | 30,894千円 |
| のれんの償却額 | 9,542千円 | 9,542千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| メディア広告事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,371,399 | 394,066 | ― | 4,765,465 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,371,399 | 394,066 | ― | 4,765,465 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,377 | △17,831 | △289,499 | △304,953 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| メディア広告事業 | ||||
| 売上高 | ||||
| 自社メディア広告 | 3,193,615 | ― | ― | 3,193,615 |
| セールスプロモーション等 | 1,658,219 | ― | ― | 1,658,219 |
| その他 | ― | 363,481 | ― | 363,481 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,851,834 | 363,481 | ― | 5,215,316 |
| 外部顧客への売上高 | 4,851,834 | 363,481 | ― | 5,215,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,851,834 | 363,481 | ― | 5,215,316 |
| セグメント利益又は損失(△) | 246,835 | 563 | △269,608 | △22,209 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「その他」の売上高は14,290千円減少しております。また、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △46円 37銭 | △1円 67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △315,342 | △11,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △315,342 | △11,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,025 | 6,800,025 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 浩幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 敦司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中広の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中広及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。