7856 萩原工業 有価証券報告書－第59期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年11月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第55期の株価収益率については、2017年10月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

４．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年11月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第55期は１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しております。

５．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

８．□印は、株式分割 （2017年11月１日、１株につき２株の割合）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）合成樹脂加工製品事業

　当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。BarChip Asia Pte.Ltd.他８社では、コンクリート補強繊維「バルチップ」の海外販売、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、クロス、ラミクロスの製造・販売を行っております。

(2）機械製品事業

　当社にてスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では、当社製品の販売、据付、運転指導、アフターサービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

連結子会社

ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、BarChip Asia Pte.Ltd.他８社、バルチップ株式会社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司、BarChip Asia Pte.Ltd.は特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員数には関係会社への出向者34名を含めておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、萩原工業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

（会社の経営の基本方針）

　当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。

（目標とする経営指標)

　2019年12月に、「ＵＰＧＲＡＤＥ　Ｆｏｒ　Ｎｅｘｔ　６０」をメインスローガンとし、「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を主要戦略とする中期経営計画を策定いたしましたが、コロナ禍に伴う経営環境の激変を受けて、対面を伴わない営業手法の強化とＳＤＧsを重視した事業の推進を方針に追加し、2020年12月に公表いたしました。

（中長期的な会社の経営戦略）

　2019年12月に、「ＵＰＧＲＡＤＥ　Ｆｏｒ　Ｎｅｘｔ　６０」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしましたが、コロナ禍に伴う経営環境の激変を受けて、2020年12月に基本方針の追加及び数値目標の見直しを行い、さらに2021年12月に数値目標の見直しを行っております。

　見直し後の中期経営計画は以下の通りです。

■メインスローガン

ＵＰＧＲＡＤＥ　Ｆｏｒ　Ｎｅｘｔ　６０

これまでの60年をこれからの60年へ繋げるために、

今こそ全てをアップグレードさせるとき。

技術を、製品を、市場を、そして自分自身を。

■基本方針

(1）技術を、磨く

◆　新素材・要素技術の開発

◆　デザイン工学の導入

◆　効率化・省人化の推進

(2）製品を、広げる

◆　防災関連製品の安定供給

◆　物流資材の機能高度化

◆　建設・農業関連資材の用途拡大

(3）市場を、創る

◆　海外展開の推進

◆　働き方改革のサポート

◆　健康づくり市場の活性化

◆　プラスチックごみ問題への対応

(4）社員の成長と幸福を、伸ばす

◆　製造現場の省力化

◆　子育てサポートの強化とシニア社員の活躍促進

(5）コロナ禍への対応

◆ 新たな営業手法の強化

◆ ＳＤＧsを重視した事業の推進

■数値目標（連結、2021年12月見直し後）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

なお中期経営計画の数値目標未達の要因は、新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の抑制や市場の変化に加え、海上運賃の大幅な高騰による利益圧迫であると判断しております。

これらの要因に対して、引き続き「新たな営業手法の強化」及び「SDGｓを重視した事業の推進」に取り組むとともに、海上運賃高騰への対策として、海上輸送を減少させるための海外生産体制見直しを検討しております。

（会社の対処すべき課題）

新型コロナウイルス感染症は、引き続き国内外の経済活動に影響を及ぼしており、原油価格や為替の動向も注視が必要な状況にあります。また、脱炭素に向けた環境問題への取組みや社会のデジタル化にも関心が集まる中、当社としては、予測される事業環境の変化に対応するために、新たな事業運営を進めることが必要と考えております。

このような課題に対処すべく、全社的には「『深化』と『探索』、そして『正しさ』を追求しよう」をスローガンに、既存事業の深化と新たな取組みを探索し、サステナブルな事業活動を進めてまいります。

［合成樹脂加工製品事業］

合成樹脂加工製品事業は、従前からお取引いただくお客様との信頼関係をさらに深化させ再構築いたします。また、新たな事業を起こし、未来の売上を創出することを目的に、事業開発本部を新設いたしました。将来性が見込まれる市場、価値を探索し、新たな基盤づくりを行ってまいります。

製造関連ではIoT化を推進し、国内外の拠点にて、顧客満足を向上させる製品づくりができる環境を整備いたします。

［機械製品事業］

機械製品事業は、さらなる成長を目指し、スピード感を持って、世界的な環境対応への機運を背景とした成長分野（半導体・画面表示器・二次電池・リサイクル）に向けた取組みを行ってまいります。また、引き続き、産学連携を活用した製品力強化にも取り組み、市場・顧客に対し、新たな提案を継続いたします。アフターコロナを念頭に、積極的に海外の展示会に出展することで、より一層の知名度向上に努めてまいります。

［環境問題への対応］

環境を巡る課題にプラスチック製品のメーカーとして対処するため、2021年11月に環境事業推進室を新設し、シートリサイクルなど環境関連事業の企画・技術開発を進めるとともに、環境関連の情報開示のためのデータ収集を行ってまいります。

［笠岡工場（仮称）の建設］

当社の主力製品であるシートの生産拠点として、笠岡工場（仮称）の建設を計画しております。

シートの生産工程のうち、コーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することにより、生産効率化、生産能力増強及び用途多様化への対応を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　気候変動に伴うリスク

　気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリスクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が生じる可能性があります。

　これらのリスクに対して、次項のように災害対策を講じるとともに、柔軟な原材料調達を可能にする態勢整備や温暖化ガスの排出を最小限にするような事業活動へのシフトを通じて、影響を最小化してまいります。

　また当社グループの製品には、防災関連用途など気候変動への適応に貢献するものも多く、事業機会の一つであると認識して当該事業分野を強化してまいります。

(2)　自然災害等のリスク

　暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害により、社員及び家族への身体的被害、事業資産への物的被害等により、事業活動レベルの低下または停止に至る可能性があります。

　これらのリスクに対して、被害の発生及び発生時の損失を最小限におさえるべく、設備の防災対策、防災訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めております。

(3)　法制度・規制に関するリスク

　当社グループの事業活動が国内外の法令や規制に抵触した場合、多額の課徴金や事業停止を余儀なくされる可能性があります。

　これらのリスクに対して、法務部門を始め関係部署や外部の専門家にて法令等に関する情報収集を行うとともに、行動規範などを通じて法令遵守を徹底しております。

(4)　新型コロナウイルス感染症に伴うリスク

　新型コロナウイルス感染が拡大した場合、社員及び家族への健康被害や取引先の事業停止、物流の混乱などにより、当社グループの事業活動への影響が生じる可能性があります。また移動制限が発動された場合、営業活動の制約や納品・検収の遅れが生じ、業績に影響がある可能性があります。

　当社グループでは、社員及び家族並びに顧客等の安全を第一に、感染防止策を徹底するとともに、Web会議の積極活用や一部事業所でのテレワークの実施等により、影響の最小化と事業の確実な継続を図っております。

　なお今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末までは、国内外で感染状況の悪化による景気減速や事業活動等の制約が継続または断続的に発生すると見込んでおります。

(5)　プラスチックを巡る環境変化に関するリスク

　プラスチックは性状の安定性や耐久性、経済性等に優れた素材ではありますが、海への廃棄プラスチックの流出問題や、化石燃料を主要原料とすることなど、地球環境に対してマイナス影響を及ぼしうるとの評価になりつつあります。その結果、プラスチック製品を製造・販売することの風評リスクや、将来的にはプラスチックの使用が制限される可能性もあります。

　当社グループでは、当面はプラスチックに代わる素材の実用化は困難と考えており、プラスチックの使用を継続しながらそのマイナス影響を最小化することを基本方針としております。具体的には、生産ロスの再利用を徹底するとともに、使用後の製品を同等の製品に再生産する「水平リサイクル」の実用化を目指し、技術開発や回収の仕組みの検討を行っております。

(6)　原材料の市況変動リスク

　当社グループの合成樹脂加工製品事業は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況や為替相場の影響を受けるもので、原材料価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、特定の原材料への依存を減らすよう技術開発を進めるとともに、原材料価格の変動を製品価格に転嫁できるよう製品の競争力を高めることなどを通じて、原材料価格の変動リスクを軽減しております。

(7)　子会社の収益変動リスク

　当社グループでは多様な製品を製造・販売することにより、製品ごとの需要や収益性の変動リスクを軽減する事業構造になっております。ただし個々の子会社においては、取り扱う製品の需要変動や販売地域の経済情勢などにより、収益が変動するリスクがあります。

　このようなリスクに対して、グループ内の生産体制や販売体制では全体最適を追求しつつ、各子会社の事業活動に支障のないよう資金繰り等の支援を行うとともに、子会社ごとの事業価値を正確に見積もることにより適切な経営管理を行っております。

(8)　情報セキュリティに関するリスク

　サイバー攻撃等により当社グループのシステムで障害が発生した場合、事業継続に重大な影響が生じる可能性があります。また、情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任が生じ、さらに会社の信用を喪失する恐れがあります。

　これらのリスクに対して、適切な情報システムの整備・運用を行うとともに、社員への情報セキュリティ教育の実施やサイバー攻撃による損害をカバーする保険の付保などにより、情報システムに関連する事故発生の防止と、万が一事故が発生した場合の損害の軽減を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気回復の兆しが見られるものの、コロナ禍の影響が継続し、物価上昇圧力や海上輸送の混乱により、経済活動への懸念材料が払拭できない状況にあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましても、海上運賃の高騰による大幅なコストの増加が採算面に影響を及ぼしており、これらの影響を可能な限り抑えながら、事業活動を継続しております。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高277億５百万円（前期比1.7％増）、営業利益22億54百万円（同10.4％減）、経常利益23億72百万円（同16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億19百万円（同14.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、粘着テープ及び原糸は堅調に推移し増収となりましたが、主力であるシート、土のう、フレキシブルコンテナバッグは土木・建築分野及び防災備蓄向け等の需要が低迷し減収となりました。

コンクリート補強繊維「バルチップ」は、国内向けはコロナ禍の影響による建設工事の遅れ等の影響で低迷が続きましたが、海外向けが好調で全体では増収となりました。しかし、収益面では海上輸送費用の高騰による影響を大きく受けております。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限公司」につきましては、前者でＰＣＲ検査陽性者の一時的増加があったものの、期末に向けて減少に転じており、双方とも通常通りに稼働しております。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、順調に推移しており、収益を確保しております。

その結果、売上高は225億40百万円と前期に比べ２億12百万円（1.0％）の増収となり、営業利益は15億76百万円と前期に比べ３億55百万円（18.4％）の減益となりました。

機械製品事業

機械製品事業におきましては、スリッター関連では、世界的なディスプレイ需要の増大を背景に、光学フィルム専用スリッターを受注生産し、海外向けに納入いたしました。また、旺盛なリチウムイオンバッテリー需要から、同基材用のスリッターやリワインダー等を中国向けに納入いたしました。国内におきましても、大手コンバーター向けに生産現場の省人化を目的とした全自動スリッターを開発納入いたしました。

押出関連機器では、ペットボトルの水平リサイクルに欠かせない高濾過タイプの濾過装置の需要が増加しております。環境対応への機運が高まっていることを受けて、同関連機器を常設展示して、拡販につなげてまいります。

その結果、売上高は51億65百万円と前期に比べ２億61百万円（5.3％）の増収となり、営業利益は６億77百万円と前期に比べ95百万円（16.3％）の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少し、66億96百万円となりました。

　当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億79百万円と減価償却費12億88百万円及びたな卸資産の減少額２億12百万円を主とする資金の増加、並びに売上債権の増加額13億33百万円及びその他の増加額３億61百万円を主とする資金の減少により、15億85百万円（前連結会計年度比17億30百万円の収入減少）の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出14億35百万円等により、16億13百万円（前連結会計年度比９億42百万円の支出増加）の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の調達による収入３億67百万円及び長期借入金の返済による支出１億57百万円等により、３億11百万円（前連結会計年度比９億17百万円の支出減少）の資金の減少となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．合成樹脂加工製品事業においてクロス、シート及び土のうは主として見込み生産のため記載を省略しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

・流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、217億66百万円（前連結会計年度末205億８百万円）となり、12億58百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が13億92百万円増加したこと等によります。

・固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、130億26百万円（前連結会計年度末122億92百万円）となり、７億34百万円増加しました。これは主に通常の設備投資に加え、退職給付に係る資産が増加したこと等によります。

・流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、81億40百万円（前連結会計年度末77億40百万円）となり、３億99百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等によります。

・固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億９百万円（前連結会計年度末15億34百万円）となり、１億24百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少等によります。

・純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、252億42百万円（前連結会計年度末235億25百万円）となり、17億17百万円増加しました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。

② 経営成績の分析

・売上高

　当連結会計年度における売上高は、277億５百万円（前連結会計年度272億31百万円）となり、４億74百万円増加しました。これは主にバルチップの海外向け販売が好調だったこと等によります。

・売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、81億４百万円（前連結会計年度79億52百万円）となり、１億51百万円増加しました。これは主に売上の増加に伴う利益の増加等によります。

・販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、58億49百万円（前連結会計年度54億37百万円）となり、４億12百万円増加しました。これは主に海上輸送運賃の増加等によります。

・営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は、１億17百万円の利益（前連結会計年度３億25百万円の利益）となり、２億７百万円減少しました。これは主に受取保険金の減少等によります。

・特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、７百万円の利益（前連結会計年度20百万円の損失）となり、27百万円増加しました。これは主に減損損失の減少等によります。

・税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、23億79百万円（前連結会計年度28億20百万円）となり、４億40百万円減少しました。

・法人税等

　当連結会計年度における税金費用は、７億59百万円（前連結会計年度９億28百万円）となり、１億68百万円減少しました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、16億19百万円（前連結会計年度18億91百万円）となり、２億72百万円減少しました。この結果、１株当たり当期純利益は111円88銭（前連結会計年度130円75銭）となり、18円87銭減少しました。

③ キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローを主に、事業支出の２か月分を目安とする所要運転資金を確保するとともに、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」記載の方針による利益還元及び設備投資に充当した上で、借入金の返済による財務体質の強化を進め、将来の成長投資への備えとしております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。

　当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。

研究開発スタッフは56名、当連結会計年度は研究開発費として658百万円を投入いたしました。当連結会計年度における産業財産権出願件数は18件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は185件となっております。

 主な研究開発

 (1)合成樹脂加工製品事業

主力製品であるコンクリート補強繊維「バルチップ」においては、生産能力を増強させる設備開発を国内工場で着手、また、海外工場では新規設備導入を決定し、さらなる増産で拡大する需要に対応してまいります。

また、事業化を目指し開発を進めてまいりました延伸多孔質体「レイシス」は、防虫製品の販売を開始し、市場拡大、用途展開を進めてまいります。抗菌テープにつきましても販売を開始、さらなるニーズにこたえる製品づくりに着手しております。

　当事業に係る研究開発費は590百万円でありました。

 (2)機械製品事業

スリッター関連では、大手コンバーター向けに生産現場の省人化を目的とした全自動スリッターを受注開発いたしました。また、産学連携の取組みもテーマを拡大し、要素技術の解明に取り組んでおります。

押出機器の関連では、大手製紙メーカー・プラスチックリサイクルメーカー・当社の３社にて、技術的にリサイクルが難しい飲料用アルミ付紙パックの再生利用拡大を目的としたビジネスモデルを2021年５月にスタートしました。

当事業に係る研究開発費は67百万円でありました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度の設備投資において、生産設備の新増設、更新及び合理化投資を図った結果、1,640,961千円の投資を実施いたしました。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

合成樹脂加工製品事業

　当社のフラットヤーン設備の増設などに1,379,097千円の投資を実施いたしました。

機械製品事業

　当社の作業の効率性向上などに261,863千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年10月31日現在

(2）国内子会社

2021年10月31日現在

(3）海外子会社

2021年10月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に過去１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．提出会社物流センターの土地（８千㎡）及び建物は、賃借中のものであり年間賃借料は31,441千円であります。

４．日本ファブウエルド株式会社の設備については、提出会社から賃借しているものを含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、当社の各工場及び連結子会社の個々の設備投資を計画し、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が7,448,800株増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式351,438株は「個人その他」に3,514単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めております。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式74,775株は含めておりません。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は2021年10月31日現在で、自己株式351千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.35％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。

２．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74千株（0.50％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。

３．2021年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

②【自己株式等】

　（注）株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74,700株（0.50%）は、上記自己株式数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　（株式交付信託）

当社は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「株式交付信託」といいます。）を導入しております。

①制度の概要

株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、株式交付信託は、2018年10月末で終了する事業年度から2022年10月末で終了する事業年度までの５年間に在任する取締役を対象といたします。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は140,950千円、株式数は74,775株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２．上記の保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数は含めております。

３【配当政策】

利益配分に関する基本的な考え方は、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

また、一方では企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。この内部留保につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株につき36円00銭の配当（うち中間配当18円00銭）を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループでは社会的責任を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守に対するより一層の社内意識の向上と体制強化を図り、社会的な信頼を得るよう努めております。

　そのために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員などとの良好な関係を築くために迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透明性を高めるために会社説明会等のＩＲ活動に注力してまいります。また、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人など、機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役（会）、監査役（会）制度及び内部監査制度等を採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催し、当社及びグループ全般に係わる迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、経営状況の確認及び情報の共有化をはじめ、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。そのほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しその効果を得ております。

2022年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、浅野和志代表取締役社長を議長とし、構成員は浅野和志、萩原邦章、笹原義博、吉田淳一、松浦正幸、飯山辰彦、中原裕二（社外取締役）、大原あかね（社外取締役）の８名（うち社外取締役２名）で構成しております。

なお、急激に変化する経営環境のもと、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行う執行役員制度を導入しております。

監査役会は、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針に従い、取締役及び使用人等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書及び社内資料の閲覧及び支店・子会社等の往査により、適正な監査を実施しております。さらに、会計監査人及び内部監査室とも緊密な連携を図っております。

2022年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の監査役会は、金光利文、石井辰彦（社外監査役）、三宅孝治（社外監査役）の３名（うち社外監査役２名）で構成しております。

こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能するものと考え、現行の体制を採用しております。

ロ　企業統治・内部統制の関係図

ハ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」整備の基本方針を決定し、効率的で適正な業務体制による運営を目指しております。なお、より効率的で充実した体制の構築のため、毎年１回、基本方針の運用状況等を確認のうえ、見直しの取締役会決議を行っております。また、「財務報告に係る内部統制報告制度」に対する整備については、内部統制プロジェクトにより評価体制を構築し、全社的な管理体制は、効率的かつ効果的な運営を目指して、内部監査室が事務局となり、各部門より内部監査人（全社で24名）を選出して、部門相互の内部監査を実施し、結果は事務局により、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証し、最終的に代表取締役社長により有効性の評価を行っています。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境の様々な変化に対処するために、リスク管理の強化に取組んでおり、総務部がリスク管理活動を統括して、諸規程が常に法令に適合するとともに、社会通念と乖離することがなきよう定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各事業部門・部門が定められた範囲で迅速に行動ができるよう社内環境を整備しております。万一、不測の危機が発生した場合は、速やかに「危機管理規程」に則り、損失の拡大防止に最善を尽くす所存であります。

コンプライアンスにつきましても、「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ企業の規範を明らかにするほか、「内部通報制度」も設け、健全な企業風土の醸成と法令及び社内諸規程遵守に取組んでおります。

ホ　子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社グループでは、当社及び各子会社における関連規程により業務の適正を確保する体制を整備しております。各子会社の事業運営については、当社の関連する各事業の子会社管理分掌取締役もしくは関係取締役が監督するとともに定期的に取締役会に報告しております。また、国内子会社の経理実務は当社の事業支援部門が行い、在海外子会社の会計処理については、同部門が定期的に現地を訪問し実態を調査・監督しております。

②　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容の保険契約）を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役です。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。

④　取締役の定数

当社取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ハ　監査役の責任免除

当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ニ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役中原裕二及び大原あかねの両氏は、社外取締役であります。

２．監査役石井辰彦及び三宅孝治の両氏は、社外監査役であります。

３．2021年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2020年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2022年１月26日現在の執行役員は10名（うち取締役兼任５名）であります。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役中原裕二氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基づく経営監視ができるものと判断し選任しております。

社外取締役大原あかね氏は、数々の公益団体の運営に携わってきた豊富な経験から、幅広いステークホルダーの視点からの経営監視ができるものと判断し選任しております。

社外監査役石井辰彦氏は、弁護士であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアンスに関する監視機能をさらに強化できるものと判断し選任しております。

社外監査役三宅孝治氏は、税理士であり、財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有し、その見識に基づく経営監視ができるものと判断し選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、取引関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人と定期的に面談の機会を設け、会計監査手続の経過及び重要な発見事項等の報告を受けるとともに、監査上、必要な意見交換を行っております。

また内部監査部門と常勤監査役は日常的に意見交換を行うとともに、内部監査部門による監査結果については代表取締役社長及び常勤監査役に対して報告を行う仕組みであり、重要な事項については常勤監査役を通じて監査役会に報告することとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で、社外監査役は弁護士又は税理士としての豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に参加し、客観的に意見を表明したり、重要な決裁資料を閲覧するなど取締役会の運営に対する監査を行うことで監査役制度の充実強化を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、常勤監査役からの活動報告、取締役との意見交換、会計監査人との連携等を通じて、経営監視を行っております。

また、常勤監査役の活動として、社内の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門・子会社の往査等を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で海外子会社の往査は延期しておりますが、web会議の実施により必要な情報収集及び経営監視を行っております。

　②　内部監査の状況

内部監査につきましては、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室（１名）により、代表取締役社長の承認を得た年度監査基本計画に基づき、関係会社も含め業務監査、会計監査を実施し、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。

③　会計監査の状況

a　 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b　 継続監査期間

24年間

c　 業務を執行した公認会計士

越智慶太

上坂岳大

d　 監査業務に係る補助者の構成

e　 監査法人の選定方法と理由

監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f　 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a　 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（単位：千円）

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する指標・助言業務等であります。

b　 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（aを除く）

（単位：千円）

当社と連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。

c　 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　 監査報酬の決定方針

監査日数等及び業務の特殊性を勘案した上で決定しております。

e　 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の限度額は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会において基本報酬額を年額180百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2010年１月26日開催の第47回定時株主総会において月額３百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役３名であります。

イ　当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

ａ．基本方針

　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b．基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針

　　非金銭報酬等は株式報酬とし、その内容等は以下のとおりである。

・取締役に対するポイントの付与方法及びその上限

取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、同規程に定めるポイント付与日に、役位等に応じて算定される数のポイントを付与する。

・付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

取締役は、上記で付与を受けたポイントの数に応じて当社株式の交付を受ける。

・取締役に対する当社株式の交付の時期

各取締役に対する上記の株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより行われる。

以上の内容については、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会にて決議されている。

d．基本報酬（金銭報酬）の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役員退職慰労金制度の代替として株式報酬制度を導入したことに鑑み、過去の退職慰労金の水準も踏まえて、株式報酬制度を設計している。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬（金銭報酬）：非金銭報酬等（株式報酬）＝９：１とする。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項

　　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、株式報酬の取締役個人別割当株式数は株式交付規程に従うものとし、同規程は取締役会決議により決定する。

ロ　監査役に対する報酬等は、業績等に連動しない基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額（月額３百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上などを目的とする。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引関係の維持・強化に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有する株式については、

（イ）銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、

（ロ）その企業の（ａ）当社グループへの貢献度合い、（ｂ）成長性・将来性、（ｃ）取引の中長期的採算性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　16社

主要な連結子会社の名称　　　　ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社

　青島萩原工業有限公司

　BarChip Asia Pte.Ltd.

　萩華機械技術（上海）有限公司

　東洋平成ポリマー株式会社

　日本ファブウエルド株式会社

　バルチップ株式会社

　ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社

なお16社にはBarChip Asia Pte.Ltd.の子会社８社が含まれております。

　当連結会計年度の連結子会社の異動は、減少１社となります。

　前連結会計年度までに連結の範囲に含めておりましたBarChip Asia Pte.Ltd.はEPC Holdings Pte.Ltd.に吸収合併されたため連結範囲から除外しております。なお、EPC Holdings Pte.Ltd.は合併に伴いBarChip Asia Pte.Ltd.に社名変更を行っております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月31日、６月30日、９月30日又は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、９月30日以外の決算日の連結子会社については、９月30日を仮決算日とする財務諸表を基礎としております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

合成樹脂加工製品事業

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

機械製品事業

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

 （ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物　　　　10年～38年

 機械装置及び運搬具　　４年～16年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

④　役員株式報酬引当金

株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理によっているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 144,357千円

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、買収した子会社の超過収益力をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。

のれんの帳簿価額は、内部管理上独立した業績報告が行われる単位である各子会社に帰属させております。のれんが帰属する子会社のうち、一部については継続して赤字もしくは、継続して赤字とはなっていないものの買収時の計画を継続して下回っていることから、のれんの減損の兆候が認められます。

このため、当該子会社についてのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算及び中期経営計画に基づいておりますが、ここでは対象地域・市場の経済環境等を勘案した見込販売数量が主要な仮定となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末までは、国内外で感染状況の悪化による事業活動の制約が継続または断続的に発生すると見込んでおります。

減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失は認識していません。

なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌年度の予算及び中期経営計画においては、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

(1)  概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)  適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「試作品等売却収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた103,205千円は、「試作品等売却収入」32,158千円、「その他」71,047千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式交付信託）

当社は、2018年１月23日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2018年６月27日より、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。)に対する信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「株式交付信託」といいます。）を導入しております。

株式交付信託は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

株式交付信託は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、株式交付信託は、2018年10月末で終了する事業年度から2022年10月末で終了する事業年度までの５年間に在任する取締役を対象といたします。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は140,950千円、株式数は74,775株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産売却益

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2019年11月1日　至　2020年10月31日)

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分を基準に主として工場単位により、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。市場価格の下落により、上記試算の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,219千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。

のれんは、BarChip Mexico,S.A.DE CVについて買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（47,947千円）として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来の事業計画に基づき零としております。

当連結会計年度(自　2020年11月1日　至　2021年10月31日)

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の減少4,800株は、株式交付信託による交付によるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式79,575株に対する配当金1,432千円が含まれております。

２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

２．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後６年以内であります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、月次の取引残高について取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年10月31日）

(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。

(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

(*1)１年内返済予定長期借入金を含めておりません。

(*2)１年内返済予定長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年10月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年10月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額より退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。

「機械製品事業」は、スリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額6,358,191千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。 

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産の調整額5,940,605千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年11月１日  至  2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年11月１日  至  2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年11月１日  至  2020年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年11月１日  至  2021年10月31日）

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

(1)前連結会計年度

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数　　74,775株

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数　　　76,559株

(2)当連結会計年度

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数　　74,775株

・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数　　　74,775株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）