5990 スーパーツール 四半期報告書－第62期第3四半期(令和3年9月16日－令和3年12月15日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられるなか、新たな変異株の発生など感染再拡大のリスクは解消されず、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、同様に変異株等による一部の地域での感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、金属製品事業につきましては、より効率よく的確な顧客ニーズの把握を目指したマーケティングオートメーション活用の取り組みや、ホームページの製品紹介のブラッシュアップによる顧客訴求力向上、最新物流機器等が出展される物流に特化した展示会への新規出展など、販売拡大の為の施策に取り組んでまいりました。また、法改正に対応した新製品の発売など、製販一体となり、新製品開発に注力してまいりました。さらには生産効率向上を目指した設備更新の取り組みなど収益の安定化にも取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、制度改正等による厳しい事業環境のなか、事業環境の変化を見据えた商材の充実などにも注力し、収益確保に努めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,238百万円（前年同四半期比1,045百万円増、20.1％

増）、営業利益は539百万円（前年同四半期比160百万円増、42.2％増）、経常利益は475百万円（前年同四半期比154百万円増、47.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円（前年同四半期比110百万円増、52.5％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

　多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど先行き不透明な状況が続くなか、 国内販売において、作業工具につきましては、豊富なラインナップでさまざまな分野で使用される機械のメンテナンスに有用なプーラー類が順調に推移いたしました。産業機器につきましては、荷役作業において機動性に優れたマルチクレーンなどのクレーン類の売上が順調に推移し、早送り機能を追加したスクリューサポートなど、機械加工において作業効率に優れた治工具類の売上が好調に推移いたしました。

　海外市場では、当社の主要市場である韓国やワクチン接種が進んだ地域などにおいて景気に持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の発生等により先行き不透明な状況が続くなかで、韓国では現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、その他の地域においても安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、WEB会議システム等を活用し、顧客との緊密なコミュニケーションにより信頼関係を構築しながら粘り強く積極的な営業活動に取り組んだ結果、海外において売上は堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は3,863百万円（前年同四半期比478百万円増、14.1％増）、セグメント利益は732百万円（前年同四半期比123百万円増、20.4％増）となりました。

（環境関連事業）

　固定価格買取制度(FIT)から新たな制度であるフィードインプレミアム(FIP)への改正等による事業環境の変化はあるものの、近時の再生可能エネルギーへのニーズの高まりから、太陽光発電所の施工や関連機器の販売が比較的好調に推移いたしました。また、発電所事業においては、抱えていた案件の売却が進み出し、あわせて売上高、利益ともに前年を大きく上回りました。引き続き、太陽光発電事業のノウハウを活かしたフィービジネスへの推進を図り、より筋肉質な事業体制を構築してまいります。

　なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当セグメントの売上高は2,374百万円（前年同四半期比567百万円増、31.4％増）、セグメント利益は91百万円（前年同四半期比14百万円増、19.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4.7％減の14,150百万円（前連結会計年度は、14,852百万円）となり前連結会計年度末に比べ702百万円減少しました。

　この主な要因は、流動資産では、前渡金の減少490百万円、商品及び製品の減少457百万円、現金及び預金の増加51百万円、仕掛品の増加163百万円等であり、固定資産では、建物及び構築物の減少23百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比15.6％減の4,736百万円(前連結会計年度は、5,613百万円）となり前連結会計年度末に比べ877百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少440百万円、短期借入金の減少250百万円、賞与引当金の減少36百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少74百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.9％増の9,414百万円（前連結会計年度は、9,238百万円）となり前連結会計年度末に比べ175百万円増加しました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加321百万円、配当金の支払いによる減少122百万円、自己株式の増加26百万円、その他有価証券評価差額金の増加5百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は2021年７月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により9,300株増加し、2021年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により11,530株減少しました。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月16日から2021年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月16日から2021年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月16日　至　2020年12月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は20,750千円（8,650株）減少いたしました。また、2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は50,074千円（23,900株）増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は114,176千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年12月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,001千円（11,530株）減少いたしました。また、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は52,761千円（23,300株）増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は140,983千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月16日　至　2020年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△306,287千円には、セグメント間取引消去2,716千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△309,003千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月16日　至　2021年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△284,775千円には、セグメント間取引消去2,690千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287,465千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第62期（2021年３月16日から2022年３月15日まで）中間配当については、2021年10月14日開催の取締役会において、2021年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2021年３月16日から2022年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月16日から2021年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月16日から2021年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2021年12月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。