| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Keihanshin Building Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 南 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,481,178 | 13,323,396 | 15,333,960 |
| 経常利益 | (千円) | 4,046,613 | 3,648,283 | 5,081,663 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,000,911 | 3,412,241 | 8,251,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,350,972 | 3,282,455 | 8,091,368 |
| 純資産額 | (千円) | 70,227,024 | 69,912,198 | 70,539,690 |
| 総資産額 | (千円) | 155,244,901 | 149,458,569 | 154,043,383 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.97 | 67.47 | 158.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.70 | 67.23 | 158.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 46.7 | 45.7 |
| 回次 | 第98期第３四半期連結会計期間 | 第99期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.41 | 36.72 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に対して、当該影響は限定的であり、重要な影響は発生しておりません。しかし感染症の収束が見通せない状況がさらに長時間に及びますと経済情勢の悪化により、当社グループの業績に影響が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は149,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,584百万円（3.0％）減少しました。OBPビルの竣工等により有形固定資産が9,554百万円、同ビル竣工に伴う多額の仮払消費税等の計上により未収消費税等が1,911百万円各々増加したものの、同ビルの最終工事代金の支払い等により現金及び預金が15,748百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は79,546百万円となり、前連結会計年度末比3,957百万円（4.7％）減少しました。未払法人税等が確定納付等により3,020百万円、有利子負債が返済により1,367百万円各々減少したことが主な要因であります。
純資産合計は69,912百万円となり、前連結会計年度末比627百万円（0.9％）減少しました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,412百万円を計上したものの、剰余金の配当1,682百万円、自己株式の消却2,693百万円により963百万円減少したことが要因であります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業活動や個人消費は大きく制限を受けました。昨年９月末を以って緊急事態宣言等の解除による行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動の正常化が期待されたものの、直近においては、新たな変異株による国内感染者急増への警戒感が高まっており、先行きは未だ不透明な状況となっております。不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の拡大を背景にオフィスの縮小や撤退、拠点の集約などの動きが広がっており、今後の不動産市況の動向については注視する必要があります。
そうした中、当第３四半期末の当社グループの空室率は、前期末の0.19％から0.45％へと上昇しましたが、引き続き低水準で推移しております。オフィスビルにおいて一部空室が増加しましたが、満室稼働に向けて営業活動に注力しております。今後とも既存ビルの資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保ちつつ、営業地盤の拡大に向けた新規投資にも積極的に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新築の虎ノ門ビルおよびOBPビルの稼働開始による賃料収入の増加により、売上高は13,323百万円と前年同期と比べ1,842百万円（16.0％）の増収となりました。
しかしながら一時費用としてOBPビルに係る不動産取得税等（652百万円）を計上し、また減価償却費の負担も増加したため、営業利益は同363百万円（8.8％）減益の3,776百万円、経常利益は同398百万円（9.8％）減益の3,648百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した固定資産の売却による特別利益が当期にないため、同588百万円（14.7％）減益の3,412百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル
当社グループは大阪、東京の都心部を中心に計８棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新機能を備えた安全で快適なオフィスビルを展開しており、築年数が経過したビルでも計画的な設備更新やメンテナンスにより新築ビルと遜色のない快適な事業空間の提供に努めております。更に最新のオフィスビルでは、データセンタービルの運営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークやオフィス縮小の動きがある中、現状、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微であり、低い空室率を維持しております。虎ノ門ビル竣工および既存ビルの稼働率向上による賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は3,206百万円（売上高比率24.1％）となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪の都心部を中心にデータセンタービルを展開しており、昨年４月に新たに竣工したOBPビルを含む、計８棟を所有・賃貸しております。当社グループの都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による非常時の安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇ります。また、豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
テレワークの普及や企業のDX推進など、データ通信量は今後も拡大すると予想され、データセンターへの需要、注目度は一層高まると見込んでおります。OBPビル賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は6,773百万円（売上高比率50.8％）となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは、日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京阪神の都心部に５棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業は創業時から続く、当社グループにとって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。競馬ファンのみなさまに安全・便利・快適にご利用いただけるよう施設の美化や設備の改善に工夫を重ねております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上シェアは低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。連結売上高は2,605百万円（売上高比率19.6％）となりました。
④商業施設・物流倉庫
当社グループは1970年代より、商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しております。かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。関西圏、首都圏を中心に全国で５棟の商業施設・物流倉庫を所有・賃貸しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、比較的影響を受けやすい商業施設においても、スーパーなどの生活必需品取扱店が入居しているため、当社施設において影響は軽微でありました。物流倉庫はECの普及・拡大等により、引き続き旺盛な需要が続くと予想されます。連結売上高は736百万円（売上高比率5.5％）となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | ＯＢＰビル(大阪市中央区) | 土地建物賃貸事業 | 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、免震構造、地上16階、地下１階、塔屋２階 | 2021年４月 | 貸付面積25,166㎡増加 |
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,309,498 | 50,309,498 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,309,498 | 50,309,498 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月８日（注） | △1,875,000 | 50,309,498 | ─ | 9,827,611 | ─ | 9,199,840 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 161,500 | 普通株式 | 161,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 161,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 50,117,200 | 普通株式 | 50,117,200 | 501,172 | 同上 |
| 普通株式 | 50,117,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,798 | 普通株式 | 30,798 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 30,798 | ||||
| 発行済株式総数 | 50,309,498 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 501,172 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)京阪神ビルディング株式会社 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 | 161,500 | ― | 161,500 | 0.32 |
| 計 | ― | 161,500 | ― | 161,500 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,550,649 | 5,802,182 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 331,797 | 383,355 | |||||||||
| その他 | 720,947 | 2,558,106 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,603,394 | 8,743,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 70,499,470 | 102,070,056 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39,354,505 | △41,896,095 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,144,965 | 60,173,961 | |||||||||
| 土地 | 52,424,697 | 52,941,954 | |||||||||
| 信託建物 | 3,343,060 | 3,343,060 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,418,331 | △1,544,299 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 1,924,729 | 1,798,760 | |||||||||
| 信託土地 | 11,038,280 | 11,038,280 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,990,264 | 61,840 | |||||||||
| その他 | 932,810 | 1,028,737 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △689,991 | △723,073 | |||||||||
| その他（純額） | 242,818 | 305,664 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 116,765,755 | 126,320,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,912 | 120,740 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,910,639 | 11,595,551 | |||||||||
| その他 | 2,637,680 | 2,678,171 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,548,320 | 14,273,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,439,988 | 140,714,925 | |||||||||
| 資産合計 | 154,043,383 | 149,458,569 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,533 | 82 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,285,200 | 4,099,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,043,744 | 23,120 | |||||||||
| 引当金 | 38,609 | － | |||||||||
| その他 | 2,207,845 | 3,084,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,578,931 | 7,208,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 45,000,000 | 45,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,359,950 | 16,177,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,770 | 65,438 | |||||||||
| 資産除去債務 | 114,570 | 114,850 | |||||||||
| その他 | 11,386,470 | 10,980,334 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,924,761 | 72,338,324 | |||||||||
| 負債合計 | 83,503,692 | 79,546,371 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,827,611 | 9,827,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,199,840 | 9,199,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,938,631 | 49,975,302 | |||||||||
| 自己株式 | △697,656 | △232,034 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,268,426 | 68,770,719 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,683,794 | 5,554,009 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,532,546 | △4,532,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,151,248 | 1,021,462 | |||||||||
| 新株予約権 | 120,015 | 120,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,539,690 | 69,912,198 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 154,043,383 | 149,458,569 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,481,178 | 13,323,396 | |||||||||
| 売上原価 | 6,227,114 | 8,429,619 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,254,063 | 4,893,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,113,699 | 1,116,838 | |||||||||
| 営業利益 | 4,140,363 | 3,776,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 418 | 396 | |||||||||
| 受取配当金 | 284,887 | 255,084 | |||||||||
| その他 | 8,952 | 9,222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294,257 | 264,703 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121,237 | 125,778 | |||||||||
| 社債利息 | 225,004 | 253,395 | |||||||||
| 社債発行費 | 33,220 | － | |||||||||
| その他 | 8,546 | 14,183 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 388,008 | 393,358 | |||||||||
| 経常利益 | 4,046,613 | 3,648,283 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 803,567 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 924,525 | 1,257,193 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | － | 20,300 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,728,092 | 1,277,493 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,605 | 3,676 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 317 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,605 | 3,994 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,765,100 | 4,921,782 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,699,506 | 1,523,096 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64,682 | △13,554 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,764,189 | 1,509,541 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,000,911 | 3,412,241 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,000,911 | 3,412,241 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,000,911 | 3,412,241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,350,061 | △129,785 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,350,061 | △129,785 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,350,972 | 3,282,455 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,350,972 | 3,282,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,677,552 | 千円 | 2,773,211 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 805,476 | 15.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月17日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月23日取締役会 | 普通株式 | 701,717 | 13.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 904,810 | 17.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月22日取締役会 | 普通株式 | 777,292 | 15.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「土地建物賃貸事業」とし、「その他」の２事業に区分しておりました。当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点において、「土地建物賃貸事業」の単一セグメントのみで管理することが適切であると判断いたしました。
この変更により、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| オフィスビル事業 | データセンタービル事業 | ウインズビル事業 | 商業施設・物流倉庫事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 170,665 | 3,043,321 | 1,374,417 | 13,463 | 4,601,868 |
| その他の収益（注） | 3,036,186 | 3,730,643 | 1,231,452 | 723,244 | 8,721,527 |
| 外部顧客への売上高 | 3,206,851 | 6,773,965 | 2,605,870 | 736,708 | 13,323,396 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 76円97銭 | 67円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 4,000,911 | 3,412,241 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 4,000,911 | 3,412,241 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,979 | 50,577 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 76円70銭 | 67円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 181 | 176 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2022年１月25日に投資有価証券（上場株式１銘柄）を売却いたしました。これにより2022年３月期第４四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益890百万円を特別利益として計上いたします。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| ① 決議年月日 | 2021年10月22日 |
|---|---|
| ② 配当金の総額 | 777,292千円 |
| ③ １株当たりの金額 | 15円50銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月27日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 洪 誠 悟 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 田 善 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。