【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ディスコ |
| 【英訳名】 | DISCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関家 一馬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北二丁目13番11号 |
| 【電話番号】 | (０３）４５９０－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北二丁目13番11号 |
| 【電話番号】 | (０３）４５９０－１０９９(ＩＲ室直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期 第３四半期 連結累計期間 | 第83期 第３四半期 連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 127,609 | 180,269 | 182,857 |
| 経常利益 | （百万円） | 35,886 | 63,897 | 53,629 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 25,627 | 45,509 | 39,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 26,125 | 46,246 | 41,131 |
| 純資産額 | （百万円） | 236,829 | 271,486 | 252,352 |
| 総資産額 | （百万円） | 299,478 | 371,780 | 329,026 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 711.76 | 1,261.49 | 1,085.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 708.73 | 1,257.02 | 1,080.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 72.7 | 76.3 |
| 回次 | 第82期 第３四半期 連結会計期間 | 第83期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 250.58 | 468.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等は第81期の期首から早期適用しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）の市場環境は、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの混乱や供給制約の影響がみられたものの、５Ｇ関連や自動車向けに加え、世界的な脱炭素化の加速などを背景に、幅広い用途で半導体の旺盛な需要が継続しました。
このような市場環境のもと、顧客である半導体メーカの設備投資は引き続き活発な動きがみられたことから、精密加工装置であるダイシングソー、グラインダはともに高水準の出荷となりました。また、顧客の設備稼働率も高水準で推移したことから、消耗品である精密加工ツールの出荷額も引き続き好調に推移しました。
こうした環境において、当社の業績は機械装置の検収が進捗した結果、売上高は大幅に増加しました。損益については、販売管理費が人件費を中心に増加しましたが、売上高の大幅な増加により前年同期から大幅な増益となりました。各利益水準や収益性は以下のとおりです。
売上高 1,802億69百万円（前年同期比 41.3％増）
営業利益 632億50百万円（前年同期比 72.5％増） 営業利益率 35.1％
経常利益 638億97百万円（前年同期比 78.1％増） 経常利益率 35.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益 455億９百万円（前年同期比 77.6％増） 純利益率 25.2％
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ427億54百万円増加し3,717億80百万円となりました。これは、主に現金及び預金を中心とした流動資産が増加したことや、桑畑工場Ａ棟Ｄゾーンなどへの設備投資により有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前期末と比べ236億19百万円増加し1,002億93百万円となりました。これは、主に流動負債のその他に含まれる契約負債や、電子記録債務が増加したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ191億34百万円増加し2,714億86百万円となり、自己資本比率は前期末から3.6ポイント低下の72.7％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142億82百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数(株） （2022年１月26日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,095,171 | 36,095,171 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 36,095,171 | 36,095,171 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 （注） | 2,900 | 36,095,171 | 11 | 21,605 | 11 | 22,687 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 36,046,300 | 360,463 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,971 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,092,271 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 360,463 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ディスコ | 東京都大田区大森北 二丁目13番11号 | 5,000 | － | 5,000 | 0.01 |
| 計 | － | 5,000 | － | 5,000 | 0.01 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,090株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01％）であります。
なお、他人名義の株式は所有しておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 サポート本部長 | 常務取締役 サポート本部長 総務部長 | 田村 隆夫 | 2021年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 109,809 | 130,217 |
| 受取手形及び売掛金 | 33,173 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | ※ 36,324 |
| 商品及び製品 | 18,605 | 23,244 |
| 仕掛品 | 15,998 | 18,689 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,142 | 24,722 |
| その他 | 9,453 | 8,272 |
| 貸倒引当金 | △75 | △93 |
| 流動資産合計 | 208,108 | 241,376 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 62,333 | 76,342 |
| その他（純額） | 46,115 | 40,953 |
| 有形固定資産合計 | 108,448 | 117,295 |
| 無形固定資産 | 283 | 236 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 12,203 | 12,880 |
| 貸倒引当金 | △17 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 12,186 | 12,871 |
| 固定資産合計 | 120,918 | 130,403 |
| 資産合計 | 329,026 | 371,780 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,336 | ※ 7,191 |
| 電子記録債務 | 16,121 | ※ 24,482 |
| 未払法人税等 | 12,539 | 10,628 |
| 賞与引当金 | 15,110 | 15,160 |
| その他の引当金 | 887 | 1,235 |
| その他 | 24,932 | ※ 40,881 |
| 流動負債合計 | 75,927 | 99,579 |
| 固定負債 | 746 | 714 |
| 負債合計 | 76,674 | 100,293 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,424 | 21,605 |
| 資本剰余金 | 23,412 | 23,593 |
| 利益剰余金 | 203,677 | 221,778 |
| 自己株式 | △31 | △32 |
| 株主資本合計 | 248,482 | 266,945 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 599 | 216 |
| 為替換算調整勘定 | 2,218 | 3,288 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △97 | △82 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,720 | 3,422 |
| 新株予約権 | 937 | 871 |
| 非支配株主持分 | 212 | 248 |
| 純資産合計 | 252,352 | 271,486 |
| 負債純資産合計 | 329,026 | 371,780 |
（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 127,609 | 180,269 |
| 売上原価 | 52,137 | 71,268 |
| 売上総利益 | 75,471 | 109,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 38,798 | 45,750 |
| 営業利益 | 36,673 | 63,250 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32 | 36 |
| 持分法による投資利益 | 87 | 440 |
| 受取賃貸料 | 98 | 86 |
| 助成金収入 | 171 | 1,098 |
| その他 | 88 | 160 |
| 営業外収益合計 | 477 | 1,822 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 1,181 | 1,084 |
| 減価償却費 | 40 | 35 |
| その他 | 42 | 56 |
| 営業外費用合計 | 1,264 | 1,176 |
| 経常利益 | 35,886 | 63,897 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 21 | 6 |
| 投資有価証券売却益 | - | 0 |
| 特別利益合計 | 21 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 37 | 63 |
| 投資有価証券評価損 | 18 | 0 |
| 特別退職金 | 107 | 102 |
| 特別損失合計 | 163 | 166 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,744 | 63,737 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,374 | 18,167 |
| 法人税等調整額 | 700 | 23 |
| 法人税等合計 | 10,075 | 18,191 |
| 四半期純利益 | 25,669 | 45,545 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 25,627 | 45,509 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 42 | 36 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 271 | 1,085 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 15 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 187 | △399 |
| その他の包括利益合計 | 455 | 700 |
| 四半期包括利益 | 26,125 | 46,246 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,071 | 46,210 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 53 | 35 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 159百万円 |
| 支払手形 | - | 14 |
| 電子記録債務 | - | 4,684 |
| 営業外電子記録債務（流動負債「その他」) | - | 118 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,933百万円 | 6,068百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,474 | 347 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月22日 取締役会 | 普通株式 | 4,178 | 116 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,226 | 561 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 7,181 | 199 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 主要製品群 | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|---|
| 精密加工装置 | 99,544 |
| 精密加工ツール | 43,186 |
| その他 | 37,538 |
| 売上高合計 | 180,269 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益（円） | 711.76 | 1,261.49 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 25,627 | 45,509 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 25,627 | 45,509 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,004 | 36,075 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） | 708.73 | 1,257.02 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（千株） | 154 | 128 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2020年７月21日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 109個） | 2021年７月20日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 73個） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 7,181百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 199円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年１月26日 |
|---|
| 株式会社ディスコ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永井 勝 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関根 義明 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディスコの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。