4996 クミアイ化学工業 有価証券報告書－第73期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４　第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

[農薬及び農業関連事業]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。

ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。

農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。

海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、連結子会社のK-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPI Kumiai Private Ltd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

[化成品事業]

当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。

産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。

海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。

連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。

[その他]

当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。

連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)が受託事業をそれぞれ営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)連結子会社

　(2)持分法適用関連会社

　(3)その他の関係会社

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３　持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

４　K-I CHEMICAL U.S.A. INC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
　　①売上高　　　          24,103百万円
　　②経常利益　　　            89百万円
　　③当期純利益　　            72百万円
　　④純資産額　　　         1,032百万円
　　⑤総資産額　　          17,282百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2021年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

2021年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は577名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。

連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：61名)があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。

当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。

(2)  目標とする経営指標

今後も持続的な成長を続け、収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上につなげていくため、当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重要な指標として認識しております。

中期経営計画における2021年10月期の目標は、売上高113,000百万円、営業利益7,300百万円、自己資本利益率（ROE）6.2％と設定しております。

(3)  経営環境

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響等による経済活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、資源価格の高騰による景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況であり、今後の動向に注視する必要があります。

(4)  中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響が長期化する中、原油価格の上昇ならびに中国における環境規制や電力供給不足等に伴う原材料コストの高騰、海運需給のひっ迫による輸送の混乱やコスト増の問題等が発生しており、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による直接的影響は限定的と捉えておりますが、上記のような不透明な状況や国内外における農業を取り巻く環境変化を背景に当社グループの事業環境も一層厳しさを増しております。

このような状況において当社グループでは、20～30年後のあるべき姿を視野に入れて策定した中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年度～2023年度）を実行していくことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。

また、クミアイ化学グル－プ企業基本理念のもと、2021年11月１日付で制定した「サステナビリティ基本方針」ならびに、その下に種々のESG課題に対処するため制定した９つの基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進いたします。コア事業である農薬及び農業関連事業では、日本政府が策定した持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」への対応を進めてまいります。また、化成品事業では、人々の生活を安全に、そして豊かにする材料の供給を通じて社会への貢献を図ってまいります。

国内販売部門では、水稲用除草剤の主軸となる「エフィーダ剤」のさらなる普及・拡販と、「ベンスルフロンメチル剤」の再プロモーションを実施し、水稲一発処理除草剤市場におけるシェアの拡大を図ってまいります。また、2021年に販売を開始した新規水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」は製品ラインナップの拡大を進め、自社箱処理剤の拡販を進めてまいります。

園芸剤分野では、「アクシーブ剤」、「ピリベンカルブ剤」等の自社原体含有剤を重点剤として推進活動を展開するとともに、製品ポートフォリオの拡充に取り組んでまいります。

さらに、「みどりの食料システム戦略」への対応として、環境や省力化に配慮した製品・パッケージの開発、自社原体含有剤や「豆つぶ剤」を活用したスマート農業への対応を進めてまいります。

海外販売部門におきましては、農薬事業の中核をなす「アクシーブ剤」について主要市場である米国、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルにおいてマーケットシェアの拡大に向けた販促活動や混合剤開発等の現地支援を進めるとともに、販売国、適用作物の拡大にも継続的に取り組んでまいります。また、植物成長調整剤「プロヘキサジオンカルシウム剤」等の販売の維持、拡大を進めてまいります。

今後も自社開発剤をはじめとする製品ポートフォリオの拡充や、販売ネットワークを駆使した積極的な海外展開を図ってまいります。

特販部門におきましては、自社農薬製剤技術の有効活用、「エフィーダ剤」、「ピリベンカルブ剤」等の自社開発品目の売上・利益の最大化を図るとともに、製品ポートフォリオの拡充を図り、事業領域の拡大を進めてまいります。また、当社の優れた製剤・原体合成技術を最大限に活用し、新規受託事業への取り組みを実施することで、受託事業の拡大を図ってまいります。

化成品事業におきましては、変化する事業環境に対応しながら既存品目及び既存受託事業の維持・拡販に努めます。塩素化事業、精密化学品事業、産業用薬品事業、発泡スチロール事業を含めたグループ化成品事業全体で、経営資源の最適化を図り、新規販売チャネルの開拓、新規ビジネスの創出により事業領域の拡大を推し進め、化成品事業の最大化・最適化を図ってまいります。

その他におきましては、建設業では、新規工事受注に向けた営業力の強化及びＩＴ化の促進を実施するとともに、廃棄物の削減、リサイクル率向上による環境負荷低減を目指してまいります。印刷事業では、顧客への提案強化等により営業活動強化に努めてまいります。物流事業では、国内物流ネットワークの拡充と安全・確実でセキュリティレベルの高い物流の確保を進めるとともに、輸送手段の環境配慮型への転換を含めた輸送の効率化を図ってまいります。

生産資材部門におきましては、原材料価格の高騰に対し、調達の最適化を通じたコスト競争力を強化することで、安全な生産活動及び安定供給を継続するとともに、事業継続計画（BCP）体制の確保や環境負荷低減を図った生産体制の構築を進めてまいります。また調達に関しては、サプライチェーンの安定化を図るとともに、引き続きCSR調達へも取り組んでまいります。

研究開発部門におきましては、新農薬創製におけるパイプライン原体の創出を加速するとともに、「みどりの食料システム戦略」、EUの「Farm to Fork戦略」、気候変動リスクに対応し、環境にやさしく自然と調和した新たな製品及び技術の創出へ取り組んでまいります。

新製品開発では、自社原体を含有する製品ポートフォリオの拡充、適用地域の拡大に向けた開発に注力しております。安全性が高く環境に優しい除草剤「エフィーダ」の欧州での開発、高性能殺ダニ剤フルペンチオフェノックスの開発、化学農薬の代替となる「生物農薬、バイオスティミュラント」の開発等を推進してまいります。化成品の開発では当社グループの持つ原料、中間体及び農薬事業で培った独自技術を有効に活用し、化成品事業の高付加価値化と新技術の事業化を進めてまいります。さらに、環境対策の一環として温室効果ガス低減技術の開発に向けた評価にも着手いたします。

また、2023年4月に完成予定である新化学研究所に静岡県内の化学系研究３拠点を統合し、シナジー効果で新農薬創製、製品化研究のスピードアップとさらなる研究領域、事業領域の拡大を目指してまいります。

働き方改革への取り組みにつきましては、アフターコロナを見据えた新たなワークスタイルの確立に向けた環境整備や、従業員の働きがいや幸福度の向上を目指した職場環境と人事制度のさらなる改善に向けて取り組んでまいります。

コーポレートガバナンスにおきましては、東京証券取引所の市場区分見直しに伴うプライム市場への移行に向けた環境整備を実施するとともに、グループコンプライアンスの体制強化及び推進を図り、内部統制システムの的確な整備、運用を進めてまいります。

2022年10月期は、期首に発足した経営新体制のもと、当社グループの中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、「スピード、コスト、イノベーション　100年企業を目指した飽くなき挑戦」のスローガンのもと、引き続き経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。

また、全てのステークホルダーの幸せを追求し、業績や目標達成だけでなく、社会貢献や環境対策なども含めたサステナビリティ経営を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。リスク管理については、クミアイ化学グループリスク管理に関する基本方針の下、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 農業及び農業関連事業領域におけるリスク

①国内における事業活動

当社グループは、事業環境の定期的な見直しと市場動向の把握に努めて事業活動を行っておりますが、当社グループの主要な製品である農薬の需要は様々な外部環境要因による影響を受けます。天候や自然環境の影響、病害虫や雑草の薬剤耐性・抵抗性の発達、開発段階では予期できなかった作物への薬害発生、作物価格低迷等による農薬需要の減少や価格の下落、新規他社製品との競合、法規制の強化や事故等による製品製造中止や欠品の発生、自然災害に伴う翌年度以降の耕作面積の減少等により、予想を上回る需要減が生じた場合には、売上高に影響を受ける可能性があります。

②海外における事業活動

当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢、各地域における異常気象等による病害虫の発生量、作物価格や作付面積の変動等により、事業展開に影響を受ける可能性があります。当社グループの海外売上高は４割以上を占め、特に米国市場での販売が多い状況にあることから、当該市場の経済情勢の悪化、農作物の価格下落による需要減や販売価格の値下げ要求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国家間の貿易協定の失効、優遇税制の適用除外、輸出入に関する経済政策の変更、国家間の対立や交渉などにより、輸出入に係わる関税が引き上げられるリスクがあります。これにより、コストが上昇し、販売価格に転嫁せざるを得ない場合には、市場での価格競争力の低下により販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力製品である畑作除草剤「アクシーブ」は、他社除草剤に対する抵抗性雑草に有効という性能における優位性により、販売が拡大しておりますが、世界的な農薬市場の激しい競争のなか、「アクシーブ」のシェア低下や強力な競合製品の登場による販売減が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

農薬では医薬品と同様に、物質特許満了後にジェネリック品が市場に参入してくることがあります。当社グループは、当社製品のジュネリック品と競合するために、製品付加価値の向上やコスト低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合には、売上高が減少する可能性があります。

また、当社グループは、農業情勢や市場解析を進めるとともに、需要予測精度の向上に努めておりますが、需要予測に反する状況に至り、その影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 化成品事業領域におけるリスク

当社グループの化成品は、多くが中間素材の原材料であることから、末端製品の需要や在庫状況の影響を受けます。また、中間素材や末端製品の仕様変更やニーズの変化への対応が遅れた場合には、販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

化成品の製造は、当社グループの自社工場だけでなく、製造委託をしております。委託先の工場において、予期しない故障・事故等により生産に影響が生じたり、環境や生命に損害を与えた場合には、当社グループの販売の機会損失や補償等が発生する可能性があります。

(3) 新製品の開発に関するリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、各国の法令の下、登録制度による規制がなされ、効果・薬害、人畜に対する安全性、環境影響などに関する所定の試験成績を提出して厳しい審査を受けて承認を取得する必要があります。新規有望化合物の探索研究から農薬の製品化までには、人的資源をはじめとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。開発段階から多くの試験を重ねて鋭意検討しておりますが、登録に必要な試験の結果、期待通りの有効性が得られない場合や安全性などに疑義が生じた場合には、開発を中止または対象市場を制限することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の法規制の改正で販売機会を逸する場合や開発期間中の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自社開発原体や独自製剤技術を活用する研究開発型企業ですが、顧客ニーズを満足させる新製品を有効に開発できなかった場合には、将来の成長と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動に関するリスク

当社グループの海外売上高比率は高く、さらに、海外に連結子会社６社を有しております。為替予約や輸出入における売上と仕入の通貨を統一すること等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替レートの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、農薬原体を含む原材料を輸入しているため、為替変動は調達コストに影響を及ぼす可能性があります。

海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されていることから、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。

なお、当連結会計年度において為替レート変動が売上総利益に与える影響は、米ドルに対し円が１円の円高となった場合、年間１億円程度の減益と試算しております。

(5) 法令等の変更に関するリスク

当社グループは、コンプライアンスに対するステークホルダーからの要求が多様化・高度化するなか、コンプライアンスに基盤を置いた企業文化の醸成が必須であると考えております。そのため、従業員に対する定期的なコンプライアンス意識調査を実施し、その結果に基づく課題を反映させながら、実効性のあるコンプライアンス啓発活動に努めております。

当社グループは、化学物質の取扱いに関する国内外の法令による規制を受けております。環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の対策コストが必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の品質に関するリスク

当社グループは、各工場の品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、原料調達管理及び製造・品質管理に万全を期しておりますが、品質保証の取り組みの範囲を超えて、予期しない品質の欠陥、瑕疵、偶発的なトラブルなどが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。製造物責任に基づく損害賠償に関しては、保険付保で万一に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。

(7) 生産・原料調達に関するリスク

当社グループは、代替調達先の確保に努めておりますが、海外からの輸入に頼る原材料や、製造技術のノウハウや製造コスト面から原材料の一部に調達先が限定されている原材料があります。当該調達先が生産設備の故障・事故や所在国の法規制などの理由により供給契約の履行ができない場合には、必要な原材料が確保できず、製造が遅延・停止し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、生産拠点の分散化やグローバル展開に対応する生産体制の強化を進めておりますが、予想を上回る需要増などにより、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが調達を行う国・地域において、テロ・戦争等による政治・経済・社会的混乱、施策や法令の変更、国際貿易摩擦、文化や慣習の違いに起因するトラブルの発生などの地政学リスクが顕在化しております。また、最近では、中国政府による脱炭素政策などの影響に伴う深刻な電力不足や北京五輪に伴う各種規制の強化、原材料コストの増加、輸送の混乱などにより、原材料が確保できず、当社グループでの製造が遅延・停止するリスクや予想を上回る原材料コストの増加が利益を圧迫するリスクがあります。このような影響で、当社グループや調達先の事業活動が制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの生産設備では、安全確保のため定期的な保守・点検を行っておりますが、予期しない故障・事故等により生産が一時的に減産・遅延・停止した場合には、当社グループの販売の機会損失等が発生する可能性があります。また、生産再開に長時間を要する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計適用に関するリスク

当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産に関するリスク

当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、一部の国では知的財産権が完全には保護されておらず、第三者による侵害を防止できない場合には、当社グループの製品の売上収益が減少する可能性があります。また、予期しない事態により技術情報・ノウハウが漏洩し、第三者が類似製品を製造・販売する可能性があります。

さらに、他社の知的財産権を十分に調査・解析した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産への抵触を訴えられた場合には、製品の製造・販売等の差し止めや損害賠償金などが発生して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、農薬の研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたることから、販売開始に至るまでの間に物質特許の残続期間が短くなる場合があります。当社グループの主力製品である「アクシーブ」の物質特許が満了し、他社のジェネリック品が参入して売上が減少し、自社の他製品などの売上増加で補填できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を行ううえで、顧客及び取引先、株主、従業員などのすべての営業秘密の適切な保護に努めております。また、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害・感染症に関するリスク

当社グループは、防災管理体制を整備し事業継続計画（BCP）を策定していますが、当社グループの重要な製品である農薬は製造場所の登録が必要になるため、突発的な地震等の自然災害や感染症が発生した場合には、緊急に代替生産場所を確保することが難しく、生産・供給が一時的に停止する可能性があります。

最近の自然災害の大規模化や新型コロナウイルス感染症の発生などを考慮した場合、想定していない規模の災害や感染症の拡大に伴って、広域での社会機能の停止、事業活動の停止や事業所等の閉鎖、サプライチェーンの分断などが起こる可能性があります。当社グループは、災害対応BCP、パンデミック対応BCPに加え、役職員の安否確認システムを運用するなど、有事への備えに努めておりますが、万一想定を超える災害等が発生し、生産・販売活動等において甚大な影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、パンデミック対応BCPに則り、代表取締役社長を本部長としてパンデミック対策本部を立ち上げ、当社グループ従業員の健康と安全の確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策に取り組んでおります。ワクチンの職域接種、副反応に対応するための特別休暇の導入等も実施し、業績への影響が最小限となるように努めております。

現時点では新型コロナウイルス感染症が2022年10月期の決算に与える影響度合いを想定することは困難でありますが、今後の感染拡大の経過によっては、サプライチェーンの停滞・寸断や当社グループ及び取引先の事業活動の制限等による影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響等による経済活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、資源価格の高騰による景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況であり、今後の動向に注視する必要があります。

このような情勢の下、当社グループにおきましては、本年を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」を策定し、各事業において「研究領域、事業領域の拡大」「販売ルートの多様性確保」「コスト競争力の確保」「ESGを重視した企業活動」の４つの重要方針に基づく重点施策の遂行に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は、118,176百万円となり、前連結会計年度と比べて10,895百万円(10.2％)の増加となりました。

また、利益面では、次のとおりとなりました。

営業利益は、8,456百万円となり、前連結会計年度と比べて173百万円(2.1％)の増加となりました。

経常利益は、12,829百万円となり、前連結会計年度と比べて2,913百万円(29.4％)の増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、9,023百万円となり、前連結会計年度と比べて2,405百万円(36.3％)の増加となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

　1）農薬及び農業関連事業

農薬及び農業関連事業の売上高は89,150百万円となり、前連結会計年度と比べて9,755百万円(12.3％)の増加となりました。営業利益は8,349百万円となり、前連結会計年度と比べて334百万円(4.2％)の増加となりました。

　2）化成品事業

化成品事業の売上高は20,660百万円となり、前連結会計年度と比べて1,739百万円(9.2％)の増加となりました。営業利益は888百万円となり、前連結会計年度と比べて97百万円(9.9％)の減少となりました。

3）その他

その他全体の売上高は8,366百万円となり、前連結会計年度と比べて599百万円(6.7％)の減少となりました。営業利益は868百万円となり、前連結会計年度と比べて38百万円(4.5％)の増加となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は169,172百万円で、前連結会計年度末と比べ14,315百万円の増加となりました。流動資産が14,401百万円増加し、固定資産が86百万円減少しました。流動資産の増加は受取手形及び売掛金ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の減少は投資有価証券等の減少が、有形固定資産等の増加を上回ったこと等によるものです。

負債は59,218百万円で、前連結会計年度末と比べ8,320百万円の増加となりました。流動負債が1,811百万円増加し、固定負債が6,509百万円増加しました。流動負債の増加は未払金ならびに未払法人税等の増加が短期借入金等の減少を上回ったこと等によるもの、固定負債の増加は長期借入金の増加等によるものです。

純資産は109,954百万円で、前連結会計年度末と比べ5,995百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は61.4％、１株当たり純資産額は830円44銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,478百万円の増加(前年同期は4,532百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,419百万円及び減価償却費3,687百万円の資金の増加に対し、売上債権の増加4,971百万円、たな卸資産の増加4,576百万円及び法人税等の支払額2,090百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,311百万円の減少(前年同期は4,734百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入2,470百万円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出6,627百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,186百万円の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、439百万円の増加(前年同期は5,067百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入11,032百万円の資金の増加に対し、短期借入金の減少6,304百万円、長期借入金の返済による支出2,433百万円及び配当金の支払額1,620百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ718百万円増加し、19,424百万円となりました。

④生産、受注及び販売の状況

1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は販売価格をもって算出しております。

２．金額に消費税等は含まれておりません。

３．各セグメントの区分に基づき開示しております。

2）受注状況

　当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額に消費税等は含まれておりません。

3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額に消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの区分に基づき開示しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 1）経営成績

（売上高）

　売上高は、農薬の海外輸出及び国内販売が好調に推移した結果、118,176百万円（前連結会計年度比10.2％の増加）となりました。

（営業利益）

　売上総利益も農薬及び農業関連事業が好調に推移したことにより29,043百万円（前連結会計年度比8.0％の増加）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、物流コストや減価償却費の増加により20,587百万円（前連結会計年度比10.6％の増加）となりました。

　以上の結果、営業利益は8,456百万円（前連結会計年度比2.1％の増加）となり、増益となりました。なお、営業利益率は7.2％で前連結会計年度比0.5ポイントの減少となりました。

（経常利益）

　経常利益は、為替レートの円安進行に伴う為替差益等により、12,829百万円（前連結会計年度比29.4％の増加）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い、9,023百万円（前連結会計年度比36.3％の増加）となりました。

（セグメント別の状況）

　（農薬及び農業関連事業）

国内では、新規水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」の販売が好調に推移し、原体販売を含めた水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売も順調で前連結会計年度を上回りました。

海外では、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が米国、オーストラリア、ブラジル及びアルゼンチン向けの出荷が好調に推移し、植物成長調整剤「プロヘキサジオンカルシウム剤」はドイツ向けの出荷が回復しました。

さらに、２月１日にAsiatic Agricultural Industries社を連結子会社に加えたこともあり、前連結会計年度の業績を大幅に上回りました。

以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は89,150百万円、前連結会計年度比9,755百万円(12.3％)の増加となりました。営業利益は8,349百万円、前連結会計年度比334百万円(4.2％)の増加となりました。

　（化成品）

電子材料需要の大幅な増加に伴いビスマレイミド類等の販売が増加しました。

一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るクロロキシレン系化学品ならびに産業用薬品や発泡スチロールの販売は前連結会計年度並みに推移しました。

以上の結果、化成品事業の売上高は20,660百万円、前連結会計年度比1,739百万円(9.2％)の増加となりました。営業利益は888百万円、前連結会計年度比97百万円(9.9％)の減少となりました。

　（その他）

その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。

印刷事業、物流事業ともに前連結会計年度並みに推移したものの、その他全体の売上高は8,366百万円、前連結会計年度比599百万円(6.7％)の減少となりました。営業利益は868百万円、前連結会計年度比38百万円(4.5％)の増加となりました。

2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は169,172百万円で、前連結会計年度末に比べ14,315百万円の増加となりました。流動資産が14,401百万円増加し、固定資産が86百万円減少しました。流動資産の増加は受取手形及び売掛金ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の減少は投資有価証券等の減少が、有形固定資産等の増加を上回ったこと等によるものです。

負債は59,218百万円で、前連結会計年度末に比べ8,320百万円の増加となりました。流動負債が1,811百万円増加し、固定負債が6,509百万円増加しました。流動負債の増加は未払金ならびに未払法人税等の増加が短期借入金等の減少を上回ったこと等によるもの、固定負債の増加は長期借入金の増加等によるものです。

純資産は109,954百万円で、前連結会計年度末に比べ5,995百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は61.4％、１株当たり純資産額は830円44銭となりました。

3）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,478百万円の増加(前年同期は4,532百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,419百万円及び減価償却費3,687百万円の資金の増加に対し、売上債権の増加4,971百万円、たな卸資産の増加4,576百万円及び法人税等の支払額2,090百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,311百万円の減少(前年同期は4,734百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入2,470百万円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出6,627百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,186百万円の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、439百万円の増加(前年同期は5,067百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入11,032百万円の資金の増加に対し、短期借入金の減少6,304百万円、長期借入金の返済による支出2,433百万円及び配当金の支払額1,620百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ718百万円増加し、19,424百万円となりました。

　4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令や政治・経済動向、ESG課題への対応、新型コロナウイルス感染症の影響等があります。

資材調達につきましては、サプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との関係強化等、生産と販売のバランスの調整、物流体制の最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達に取り組んでおります。

市場の変化に対しましては、国内販売部門において、市場動向の把握によるマーケティング戦略の最適化を行うとともに、「エフィーダ剤」や「ディザルタ剤」等の自社開発剤の拡販を進めます。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の主要市場でのシェア最大化に取り組んでおります。研究開発部門では、自社開発原体を含有する製品ポートフォリオの拡充、適用地域の拡大に向けた開発に注力し、「エフィーダ剤」の欧州開発、新規高性能殺ダニ剤フルペンチオフェノックスの開発、「生物農薬、バイオスティミュラント」の開発等を推進しております。また、「みどりの食料システム戦略」やスマート農業への対応として、環境や省力化に配慮した新たな製品・パッケージの開発や技術の創出に取り組んでおります。化成品の開発では、化成品事業の高付加価値化と新技術の事業化に取り組んでおります。

国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、情報入手に努めるとともに、関係会社や開発・販売提携会社と連携し情報共有を図ることで対応を行っております。

ESG課題への対応につきましては、「サステナビリティ推進委員会」を中心として、「サステナビリティ基本方針」ならびに、その下の９つの基本方針に基づき、ステークホルダーをはじめとした社会的要請に応え、持続的な社会の実現に貢献することで、サステナビリティ経営を推進いたします。

当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による直接的な影響は限定的と捉えておりますが、今後は原材料や輸送コストの増加等の間接的な影響や農業を取り巻く環境変化を背景に当社グループの事業環境も一層厳しさを増してくるものと想定しております。

なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等に係る研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資及び新化学研究所の建設に係る投資であります。これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。

金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、23,077百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,424百万円であり、資金の流動性を確保しております。

6）目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2020年12月に2021年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年10月期～2023年10月期）を策定し、各事業において「研究領域、事業領域の拡大」「販売ルートの多様性確保」「コスト競争力の確保」「ESGを重視した企業活動」の４つの重要方針に基づく重点施策の遂行に取り組んでまいりました。

初年度となる当連結会計年度の売上は、農薬及び農業関連事業が好調に推移した結果、118,176百万円となり、中期経営計画の売上目標113,000百万円を達成することができました。営業利益は、増収に伴う利益増等により8,456百万円となり、中期経営計画の営業利益目標7,300百万円を達成いたしました。自己資本利益率（ROE）は8.9％となり、中期経営計画の目標として設定した6.2％を大きく上回りました。

また、売上、営業利益ともに、前連結会計年度及び2021年６月に公表しました業績予想を達成することができました。

さらに、中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）は、20～30年後の当社グループの「あるべき姿」を視野に入れつつ、事業領域拡大のための種まきを行う時期と位置付けており、当期はシンガポールの農薬製造販売会社「Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.」への出資による連結子会社化、新化学研究所建設への着手など、将来に向けての投資を実行いたしました。

2022年10月期は、期首に発足した経営新体制のもと、当社グループの中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、「スピード、コスト、イノベーション」「100年企業を目指した飽くなき挑戦」をスローガンとし、連結売上高123,900百万円、営業利益9,000百万円の達成、さらには経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。

また、業績や目標達成だけでなく、全てのステークホルダーの幸せを追求し、社会貢献や環境対策なども含めたサステナビリティ経営を推進してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

株式売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

５ 【研究開発活動】

当社グループは、農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、国内外の農業用及び非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調整剤の研究を通して、食糧生産に貢献しうる新製品の開発に注力しております。また、研究領域および事業領域の拡大を促進し、持続可能な社会の実現に資する技術・製品の開発にも積極的に取組んでおります。

自社開発水稲用殺菌剤「ディザルタ」（農薬一般名：ジクロベンチアゾクス）は、現在までに東日本向け「ブーンパディート箱粒剤」、「ブーンレパード箱粒剤」、西日本向け「ブーンゼクテラ箱粒剤」を開発上市してまいりました。2022年にはいもち病及び広範囲害虫を対象とした全国向け「ブーンアレス箱粒剤」の上市を計画し、「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤のラインナップの充実を図ります。また、「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤は他社からも販売が計画されるなど、今後も新たな混合剤の開発を見込んでおり、水稲用箱粒剤の混合母剤である「ディザルタ」の普及拡大に向けた開発を強化してまいります。海外では、韓国においても「ディザルタ」の農薬登録を取得しております。韓国では提携各社によって「ディザルタ」を含有する水稲用箱剤の開発が進められており、「ディザルタ」ブランドの確立および普及促進を進めます。

自社開発水稲用除草剤「エフィーダ」（農薬一般名：フェンキノトリオン）は、水田広葉雑草に対して幅広く除草活性を示すだけでなく、薬剤抵抗性が発達したイヌホタルイなどにも有効な水稲用除草剤です。国内水稲栽培の移植、湛水直播などの各種栽培体系において、食用米だけでなく、飼料用米や多収米などの新規需要米品種を含めた多くの品種に対して高い水稲安全性を示す特長を有しています。2021年6月時点でエフィーダ混合剤は他社も含めて47剤が販売されており、本剤の日本国内での普及面積は2019年に52,464 ha、2020年には136,751 haとなっています（日植調データより）。さらに、国内だけでなく、欧州のムギ類を対象とした開発も行われており、世界の作物生産への貢献が期待されています。

自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンなどの主要穀物生産国においてダイズ、トウモロコシ、コムギ等で販売が好調です。また、これらの国での適用作物拡大及び混合剤開発も進んでおります。さらに、2021年には国内向けの「アクシーブ」含有混合剤の開発に成功し、北海道コムギ用除草剤として「キタシーブフロアブル」を上市しました。今後も南米、アジア、東欧および国内での開発を進め、「アクシーブ」のグローバルブランドの確立および販売・普及促進を推進します。

当社は、2019年にCorteva Agriscience社から中国を除くアジア・太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業を譲受いたしました。「ベンスルフロンメチル」は水稲における広葉、カヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播栽培のいずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢献をしてきました。当社においても2020年に上市した「トップガンR」をはじめとして、本剤を含有する水稲用除草剤を数多く開発、販売しており、新たな混合剤の開発もすすめております。また、2020年にGowan社より殺菌剤「ペンシクロン」の日本国内の独占販売権を獲得し、当社は2021年から販売会社に製品を供給しております。「ペンシクロン」はリゾクトニア病害に卓効を示し、水稲を中心とした農耕地およびゴルフ場を主とした非農耕地にて使用される主要殺菌剤で、今後も、安定供給と新たな製品開発をすすめてまいります。

当社は研究開発型企業として、自社で農薬の創製、開発から販売までを一貫して行っており、今後も農家の方々のニーズにこたえる新規農薬の創製に注力してまいります。

さらに当社では環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ剤」があります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、簡便な散布が可能で、手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターでの散布に加え、新たな散布方法として注目されている「ドローン」での散布にも相性が優れております。商品ラインナップとして、除草剤では「トップガン剤」、「エンペラー剤」、「ツイゲキ剤」をはじめとする多くの製品をそろえ、殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」などの「豆つぶ剤」も販売しております。また、「豆つぶ剤」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」もあわせて販売しております。化学製品以外では、環境にやさしい微生物農薬として水稲用種子処理剤「エコホープDJ」、園芸殺菌剤「エコショット剤」などの「エコシリーズ」剤を開発し、さらに新しい微生物農薬やバイオスティミュラントの研究開発を進めております。

また、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人などとの共同研究に積極的に取り組んでまいります。その一例として、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフインテリジェンスコンソーシアム」などのプロジェクトに参画し、外部研究機関から新たな技術の導入など、共同研究によって研究開発力の向上に努めております。

さらには、農薬開発で培った周辺技術を活用し、温室効果ガス低減技術の開発（農地からのメタン生成を抑制する資材）やゲノム編集技術を応用した環境ストレス及び病害虫耐性作物の研究開発も積極的に行っております。

以上のように、当社では従来の研究成果の蓄積を活用し、応用することによって、日本政府が策定した持続可能な食料生産戦略である「みどりの食料システム戦略」にも対応した環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術の創出への取り組みを、今後も継続してまいります。

当社の国内研究拠点については、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究センター、化学研究所内にプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターとあわせて５研究センターを設置して、より専門性の高い技術集団による効率的な研究開発を進めております。また、2023年初に完成予定である新化学研究所は、現在、静岡県内に分散しているプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを当社発祥の地である静岡市清水区の旧自社工場敷地内に統合し、そのシナジー効果で、新農薬創製、製品化研究のスピードアップと更なる研究開発分野の拡大を目指してまいります。

当社グループは、完全子会社となりました株式会社理研グリーンのグリーン研究所も加え、新規薬剤の探索合成から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法確立まで一貫した研究開発体制を敷き、よりスピーディに効率的な研究開発を進めてまいります。

また、米国におきましてはK-I CHEMICAL U.S.A. INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピー試験場を配し、韓国では子会社のKUMIKA KOREA CO., LTD.が韓国での開発業務を担っております。これら各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新製品の開発のスピードアップと品質保証を含む当社グループの研究開発技術の更なる向上を図ってまいります。

化成品事業セグメントにおいては、2021年度より3D-NAND（三次元記憶ディバイス）への用途が見込まれる半導体向けのCOS（硫化カルボニル）の販売を開始しました。また、従前からのクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品について、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。

その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母（飼料添加剤）等のバイオ製品について、当社グループの技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,948百万円であり、各セグメント毎の内訳は以下のとおりであります。

①農薬及び農業関連事業　     4,500百万円

②化成品事業　　　　　　       432百万円

③その他　　　　　　　　　　    16百万円

第３ 【設備の状況】

設備の状況に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化等を目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は5,930百万円となりました。

各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 農薬及び農業関連事業

当連結会計年度の設備投資金額は、2,393百万円であり、その主なものは、生物科学研究所(掛川)の研究棟の新設522百万円、静岡工場の設備更新486百万円等によるものであります。

(2) 化成品事業

当連結会計年度の設備投資金額は、3,090百万円であり、その主なものは、とイハラ建成工業株式会社の瀬峰工場改築費用1,352百万円、Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の第２プラント建設等537百万円等によるものであります。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資金額は、245百万円であり、その主なものは、株式会社クミカ物流の倉庫建設等190百万円によるものであります。

(4) 全社共通

当連結会計年度の設備投資金額は、201百万円であり、その主なものは、基幹業務システム167百万円によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(注) １　帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の(  )内は賃借中のもので外書で示しております。

３　その他工場は、連結子会社の尾道クミカ工業㈱に貸与しております。

４　生物科学研究所農薬研究センター、生命・環境センターに記載した土地の内訳は次のとおりであります。

５　生物科学研究所農薬研究センター(宮城県遠田郡美里町)に記載した土地の内訳は次のとおりであります。

６　本社に記載した土地の主なものは次のとおりであります。

７　各事業所の寮、社宅は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。

８　静岡工場には、㈱ネップに賃貸している設備として土地32百万円(0.5千㎡)が含まれております。

９　本社には、ケイ・アイ化成㈱に賃貸している設備として土地180百万円(35千㎡)が含まれております。

(2)　国内子会社

(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3)  在外子会社

(注) 帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加し133,184,612株となっております。また、資本金・資本準備金に増減はありませんが、資本剰余金が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年10月31日現在

(注)  自己株式8,084,073株は「個人その他」の欄に単元80,840及び「単元未満株式の状況」の欄に73株含めて記載しております。なお、自己株式8,084,073株は、株主名簿記載上の株式数であり、2021年10月31日現在の実保有残高は8,083,073株であります。

(6) 【大株主の状況】

2021年10月31日現在

(注)１． 当社は自己株式8,083,073株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

３． 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年10月31日現在

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②  【自己株式等】

2021年10月31日現在

(注) 「株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、取締役等の譲渡制限付株式報酬であります。当期間における処理自己株式には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定して剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。

当期における配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円の配当を実施いたしました。

なお、中間期に１株につき５円の配当を実施しているため、年間の配当金は１株当たり15円となります。

この結果、連結での配当性向は20.8％となりました。

内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します』という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めております。

当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。

利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全てのステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、「クミカの従業員としての誠実と誇り」、「顧客・取引先とのTotal Win」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取るべき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 1）企業統治の体制の概要

　　　当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき企業統治を行う体制を採っております。「取締役会」の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督に集中させることにより、経営機能と業務執行の責任区分を明確にし、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速性を高めるよう運営されております。

当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。

　a．取締役会

取締役会は、代表取締役社長高木　誠を議長とし、小池好智、打土井利春、高橋　一、大川哲生、井川照彦、伊田黎之輔（社外取締役）、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）の取締役９名（内３名が社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、経営方針の決定、経営上の重要な決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、経営のチェック機能を強化する観点から種田宏平（社外監査役）、宗　和弘、助川龍二（社外監査役）、白鳥三和子（社外監査役）の監査役４名も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

　b．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の下に置かれ、代表取締役社長高木　誠を委員長とし、代表取締役会長小池好智、伊田黎之輔（社外取締役）、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）の５名で構成され、必要の都度開催し、取締役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化しております。

　c．経営会議

経営会議は、代表取締役社長高木　誠を議長とし、高木　誠のほか、小池好智、打土井利春、高橋　一、大川哲生、井川照彦の常勤の取締役５名及び漆畑育巳、吉村　巧、新川一也、横山　優の取締役を兼務しない役付執行役員４名で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。

　d．執行役員会

執行役員会は、代表取締役社長高木　誠を議長とし、高木　誠のほか、小池好智、打土井利春、高橋　一、大川哲生、井川照彦の常勤の取締役５名及び漆畑育巳、吉村　巧、新川一也、横山　優、片桐定光、井上　淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、岩田浩一、小長井泉志の執行役員11名で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。また、常勤監査役の種田宏平も出席しております。

　e．監査役会

監査役会は、常勤監査役種田宏平を議長とし、宗　和弘、助川龍二、白鳥三和子の監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成され、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

その他に、コーポレートガバナンス体制を担う「予算委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「品質・環境マネジメント委員会」（いずれも代表取締役社長高木　誠を議長とし、高木　誠のほか、小池好智、打土井利春、高橋　一、大川哲生、井川照彦の常勤の取締役５名、漆畑育巳、吉村　巧、新川一也、横山　優、片桐定光、井上　淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、岩田浩一、小長井泉志の執行役員11名及び部室長７名で構成）を年１回以上及び必要な都度開催するとともに、「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」（代表取締役社長高木　誠を議長とし、高木　誠のほか、小池好智、打土井利春、高橋　一、大川哲生、井川照彦の常勤の取締役５名及び担当執行役員２名と、グループ企業の社長及び管理担当取締役17名で構成）を年２回開催しております。いずれにつきましても、常勤監査役の種田宏平が出席しております。

また、内部監査室が独立的な立場から、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っております。

　2）当該体制を採用する理由

常勤監査役(社外監査役・独立役員)が、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、内部監査室が独立的立場で組織や業務を含めた企業活動の実態と課題を内部監査しております。また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると当社は判断しております。

　　 ③ 企業統治に関するその他の事項

　1）内部統制システムの整備の状況

当社では、2021年10月15日の「取締役会」で改定決議した下記の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」の整備に基づき、適正に運用するための水準を示した「内部統制システム運用管理規則」に則り、適切な運用に努めております。

当社は経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性をより高めるために、当社及び子会社から成る企業集団における経営管理体制の整備・充実を図っていくことが重要な課題と認識しております。

　a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」及び「コンプライアンス規程」を定め、役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。

(b)「サステナビリティ基本方針」のもと「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その下に委員会を補完する「環境部会」、「社会部会」、「ガバナンス部会」を置く。

(c)コンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。「サステナビリティ推進委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議し、コーポレートガバナンス統括室はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。

(d)内部通報制度として、コーポレートガバナンス統括室ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。

(e) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反社会的勢力の排除に向けて対応する。

(f)「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、コーポレートガバナンス統括室が、グループ企業の財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用の評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、その評価の有効性及び適正性を確認する。

　b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署等を明確にし、取締役及び執行役員の業務執行に必要な文書又は電磁情報の保管・保存を行う。

(b)いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。

(c)情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整備し、これに則した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ運用管理体制を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。

　c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室がリスク管理を統括・推進するとともに、「サステナビリティ推進委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約及び共有化を図る。

(b)重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。

(c)建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画（BCP）」に基づき適切に対応する。

(d)「品質・環境マネジメント委員会」を設置し、品質及び環境上のリスクに対処する。

(e)コーポレートガバナンス統括室は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。

(f)内部監査室は、独立的な立場から、当社並びにグループ企業のリスク管理及びコンプライアンスを含む内部統制が的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。

　d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)「取締役会」は、経営方針及び経営上の重要な事項の決定並びに業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」及び「執行役員会」を設置する。

(b)「経営会議」は、経営戦略及び業務執行に係る重要事項について協議をする。

(c)「執行役員会」は、迅速かつ機動的な経営戦略決定を行うとともに、事業部門間における連携の強化並びに事業部門目標の徹底及びその完遂を図るため、事業の戦略や戦術等の実務的な面から、日常的な業務執行に関する事項について決定をする。

(d)「業務分掌規程」及び「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。

(e)取締役会の下に「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を確保する。

　e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)「クミアイ化学グループ企業基本理念/行動指針」及び「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、企業倫理・法令遵守意識をグループ企業全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。

(b)グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、グループ企業に関する管理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。

(c)「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針及び基本戦略を共有するとともに、グループ企業各社の経営計画、経営状況及び事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。

(d)内部監査室は、グループ企業の業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。

(e)監査役は、「クミアイ化学グループ監査役等研究会」を設け、グループ企業の監査役等と情報共有及び意見交換を行うことができるものとする。

(f)グループ企業には原則として取締役又は監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。

(g)所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について事前協議する。

(h)当社及びグループ企業は、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

　f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a)内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮に従うものとする。

(b)内部監査室の異動等については、監査役の意見を尊重する。

　g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。

・当社及びグループ企業の役職員が当社の監査役に報告するための体制

・グループ企業の役職員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(b)監査役は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。

(c)内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。

(d)コーポレートガバナンス統括室は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告する。

(e)当社の監査役に報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

　h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。

(b)会計監査人、社外取締役及び監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。

(c)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。

　2）リスク管理体制の整備状況

当社は、「クミアイ化学行動規範」を定めてコンプライアンス基盤の強化に努めるとともに、行動規範に則る行動を実現するために、法令、社内規程、各種ガイドライン等に基づき、守るべき事項をまとめた「クミアイ化学行動基準」と、役職員として良識ある行動を行うために守ることが望ましいことを具体的にまとめた「クミアイ化学倫理基準」を定めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、「サステナビリティ推進委員会」においてコンプライアンスに関わる事項の審議を行うとともに、「内部通報制度運用細則」に基づき、社外ヘルプライン窓口を運用しております。

当社は、平時のリスク対応としては、「リスク管理規則」に基づき、「サステナビリティ推進委員会」において、全社的又は組織横断的なリスク及び部署別リスクの洗い出しと対応策を取り纏めるとともに、各部署のリスク情報を集約して、共有化を図っています。また、重大なリスクの発生等有事の対応は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」が設置され、対策の決定や対外的な対応等を行う体制になっております。

　3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等により、グループ企業に関する管理上の基本事項を定め、所管部門がグループ企業の役職員から適時報告を受ける体制を整備しております。また、主要なグループ企業に対して「グループ企業の内部統制システムの整備・運用のためのガイドライン」の遵守を求めているほか、会社の規模に関わらず各社が「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を定めております。

　4）取締役の員数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

　5）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　a．自己株式取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　b．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

　6）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　7）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。これは、有用な人材を取締役及び監査役に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

　8）役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。

被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用は、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は補填の対象とされない旨の免責事項が付されています。

　9）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

　10）株主総会の特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

　①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １  取締役伊田黎之輔氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏は社外取締役であります。

２  監査役種田宏平氏、助川龍二氏及び白鳥三和子氏は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2023年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2024年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。

社外取締役の伊田黎之輔氏は農業試験場や公益財団法人日本植物調節剤研究協会を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外取締役の西尾忠久氏は企業経営者として長年培われた経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である鈴与株式会社は、当社製品等の輸出及び港湾業務等の委託の取引関係がありますが、当社と鈴与株式会社の取引額は、当社売上全体の１％未満であります。

社外取締役の池田寛二氏は大学教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

また、伊田黎之輔氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

常勤監査役（社外監査役）の種田宏平氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識及び農林中金ファシリティーズ株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役の助川龍二氏は、共栄火災海上保険株式会社の相談役であります。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び共栄火災海上保険株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である共栄火災海上保険株式会社は、当社と保険の取引関係がありますが、当社と共栄火災海上保険株式会社の取引額は、当社売上全体の１％未満であります。

社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

また、種田宏平氏、助川龍二氏及び白鳥三和子氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所の定める独立役員の基準をもとに、選任にあたっては、安全・安心な食と農、環境、経営、経済、法務、会計、監査等の分野で豊富な知識と経験を有しており、当社が抱える課題の本質を把握し、取締役会に対する適切な助言・意見表明や指導・監督を行う能力を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを判断基準としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告を受けるため定期的に会合の場を設けているほか、必要に応じて実地監査に立ち会う等、連携して監査業務を行っております。

また、当社は内部監査部門として「内部監査室」を設置しております。常勤監査役は内部監査室長とともに社内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務及び財産状況を監査しており、コンプライアンスに基づく監査体制の充実に努めております。 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

 1）監査役監査の組織、人員

当社の監査役会は４名（３名が社外監査役、うち女性１名）で構成されており、１名の常勤監査役を置いています。専任の監査役スタッフは配置しておりませんが、内部監査室が監査役および監査役会を補助する体制をとっております。

常勤監査役の種田宏平氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の宗　和弘氏は、全国農業協同組合連合会における長年の経験があり、農業、農薬に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の助川龍二氏は企業経営者としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の白鳥三和子氏は、公認会計士及び税理士としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 2）監査役会の主な活動状況

　a.監査役会の開催状況等

当事業年度の監査役会および会計監査人との連携等は、新型コロナウイルス感染症対策のためにWeb会議システムも活用しながら実施いたしました。監査役会は12回開催し、議論を効果的かつ効率的とするため、事前の議案説明と意見交換等についてインターネット等を活用して実施した結果、会議の平均所要時間は１時間弱となりました。なお、個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。

監査役の宗　和弘氏、助川龍二氏は、選任された第72期定時株主総会以降開催の全ての監査役会に出席しております。また、第72期定時株主総会終結の時をもって退任された杉中洋文氏は、当事業年度に開催された監査役会５回全てに出席しております。

　b.主な検討事項

監査方針・監査計画・監査の方法、内部統制システムの整備・運用状況及び財務報告に係る内部統制の監査と評価、リスク管理体制ならびに社内コンプライアンス及び内部通報制度の運用状況の把握と評価、会計監査人による適切なKAMの設定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　c.決議事項等

　　　決議事項11件：監査計画、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の再任または解任・不再任、会計監査人の監査報酬等に関する同意、監査役会規程改正等

　　　報告事項34件：常勤監査役の監査実施状況、内部監査計画、同実施状況等

　　　協議事項10件：会計監査人によるKAMの設定、監査報告書の内容充実等

　d.会計監査人との連携

監査役会への定期的出席（年６回）を求め、監査計画、監査結果、四半期レビュー結果、新収益認識基準など制度改正等の説明を受け、意見交換を実施しています。また、KAMの設定にあたっては、候補の選定、絞り込み等随時意見交換を重ねたほか、経営側を交えた意見交換を実施しています。

　e.内部監査部門との連携

内部監査室長が監査役会に毎回出席し、内部監査計画、内部監査結果の報告や必要に応じた情報交換を実施しています。また、コンプライアンスにかかる内部通報実績なども情報共有しています。

3. 監査役監査の手続及び監査役の主な活動状況

各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画ならびに職務分担に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議、執行役員会、グループ経営トップ戦略会議など重要会議に出席しています。また、本社及び主要な事業所等への往査（当事業年度29部署・子会社）、主要子会社の監査役等との定期的情報交換、内部監査室との毎週の情報交換、重要書類の閲覧（稟議閲覧数1,996件等）、非常勤監査役への月次監査活動報告等を実施しています。

非常勤監査役は、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに主要工場、国内支店への往査や社外取締役との情報・意見交換等を実施しています。

なお、事業所等の往査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地訪問による実施が一部困難となりましたが、その場合は書面による確認のほかＷeb会議システムを活用した面談など代替的手段や方法を組み合わせて実施し、適正な監査体制を確保しています。

②内部監査の状況

　内部監査室（人員数２名）は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っております。

　監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てております。

③会計監査の状況

 1）監査法人の名称

 芙蓉監査法人

 2）継続監査期間

 38年間

 1983年度（当社事業年度第35期）から現在に至る

 3）業務を執行した公認会計士

 指定社員　業務執行社員　金田　洋一

 指定社員　業務執行社員　鈴木　信行

 4）監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

 5）監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し監査役会が定めた「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、会社法第337条第３項の欠格事由に該当しないことを前提に、品質管理体制、独立性、監査実施体制等を総合的に判断し、選定することとしております。

また、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」を定めております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、あるいは会計監査人の監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。

 6）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。

監査役会は、毎事業年度、前記の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」ならびに「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、関係部署から説明を求めたうえで、監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価しております。その結果、会計監査人芙蓉監査法人の再任が妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

1）監査公認会計士等に対する報酬

(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。

2）その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

3）監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬決定方針は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討したうえで、決定しております。

     4）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討した結果、当該報酬額が妥当であると判断しました。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2020年12月４日、2021年２月19日及び2021年10月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

1）基本方針

　取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。

　取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されています。なお、社外取締役の報酬は、金銭による固定報酬のみであり、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。

2）金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社取締役の金銭報酬は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度及び連結業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。支給は月例の固定報酬としております。

3）非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法に関する方針

　取締役（社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度及び連結業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。

　支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間としたものを支給しております。

4）金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針

　各取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬の一定以上の割合としております。

　ただし、譲渡制限付株式報酬の金額は、第72回定時株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内としております。

5）個人別報酬等の内容の決定に関する事項

　取締役の報酬の金額及び金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議及び答申を経て、取締役会より委任された代表取締役社長が決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社取締役の金銭報酬の額は、2017年１月27日開催の第68回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年１月28日開催の第72回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額100百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

　当社監査役の金銭報酬の額は、2017年１月27日開催の第68回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当期においては、2021年２月19日開催の取締役会において、代表取締役社長小池好智に取締役個人別の金銭報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の増減幅の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定するには代表取締役が最も適しているからです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を経ております。

④  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) １．上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。

２．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

３．取締役の報酬等には、当会計年度期間中に退任した取締役及び監査役の報酬を含んでおります。

　　⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　⑥  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針とします。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。

また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効果及び配当金・関連取引収益等リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的に沿っているかについても確認しております。

上記検証により、合理性が認められる銘柄については保有を継続し、合理性が認められない銘柄については売却を検討いたします。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。

　　２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に検証しており、当事業年度においては１銘柄の売却を実施し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年11月１日　至 2020年10月31日)

（注）連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

会社法第156条第１項及び第163条の規定に基づき、2019年12月13日の当社取締役会決議により、当社連結子会社が保有する当社株式を取得したことに伴う税金費用の調整により、資本剰余金が増減したものであります。

  当連結会計年度(自 2020年11月１日　至 2021年10月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

16社

　　連結子会社の名称　

㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、　良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、浅田商事㈱、

K-I CHEMICAL U.S.A. INC.、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV、K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.、
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.

Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.

　株式の取得により、当連結会計年度からAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.を連結子会社としております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱ネップ、イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数

3社

持分法適用会社の名称

IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS、T.J.C. CHEMICAL CO.,LTD.、上海群力化工有限公司

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称

㈱ネップ、イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31日、PI Kumiai Private Ltd.及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結子会社のうちIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の決算日は７月31日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 ４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　④環境対策引当金

土壌汚染対策法等の法令に基づいた土壌処理費用など、環境対策に係る支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③連結子会社における簡便法の採用

　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務

　　③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）

　  ④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(9) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　   繰延税金資産　　　　918百万円　（相殺前1,771百万円）

　　 繰延税金負債　　　1,603百万円　（相殺前2,456百万円）

　(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。

②主要な仮定

　将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や中期経営計画の売上見込み等を総合的に判断し行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた43百万円は、「控除対象外消費税等」17百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積り」を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、化成品事業の一部で販売環境の回復の遅れ等により、2022年10月期第２四半期まで影響を受けると仮定し、会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は限定的と考えておりますが、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　２　保証債務

　　　連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　３　偶発債務

当社は、旧清水工場（静岡県静岡市清水区渋川100番地）敷地内等の土壌汚染につき、土壌汚染対策法に基づく適正な対策を実施するため、合理的に見積もられた金額につきましては、環境対策引当金に計上しておりますが、今後、処理費用が追加で発生する可能性があります。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　５  金融機関とのコミットメントラインに関する契約

　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、農林中央金庫を主とする取引金融機関４行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。

※６　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※７　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※８　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※６　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識するに至った経緯

　静岡県静岡市清水区にあります製剤技術研究センターの研究棟について、一部将来の使用見込みがないことから、取り壊しによる除却が決定しているため、当該固定資産を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49百万円）として特別損失に計上しております。

(2)資産のグルーピングの方法

　減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3)回収可能額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) 当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)

　　　その他有価証券評価差額金

　　　為替換算調整勘定

　　　退職給付に係る調整額

　　　持分法適用会社に対する持分相当額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注） １　普通株式の自己株式の増加の内訳は、2019年12月13日の取締役会決議により取得した自己株式198,208
 株、単元未満株式の買取による増加3,408株であります。

２　普通株式の自己株式の減少の内訳は、単元未満株式の売却92株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注） １　普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取2,578株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分56,000株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　株式の取得により、新たにAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっており、一部を株式、債券へ投資しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、市場リスク（株価等の変動リスク）に関しては、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に関しては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つこと等により流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照下さい）。

前連結会計年度（2020年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,272百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2021年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,704百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度（2020年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について200百万円（その他有価証券の株式200百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち３社はこれらの制度の他、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
　なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　  産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３  確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度24百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度(2020年10月31日)

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当連結会計年度(2021年10月31日)

　　(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.の株式の60％を取得することを目的とし、株式売買契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2021年２月１日に同社の株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.（AAI）

事業の内容　　　　農薬製造及び販売、農薬企業向けのOEM

②企業結合を行った主な理由

当社は、今回の株式取得を通じて、アジア・アフリカ地域で既に構築している販売ネットワークの強化・補完を図ってまいります。

③企業結合日

2021年２月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

60％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2021年２月１日から2021年10月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価につきましては、協議により非公開とさせていただきます。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　50百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　982百万円

　②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③償却方法及び償却期間

　　８年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　1,804百万円

　　固定資産　　645百万円

　　資産合計　2,450百万円

　　流動負債　　423百万円

　　固定負債　　568百万円

　　負債合計　　991百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　　　　　750百万円

　　営業利益　　　　　　　　162百万円

　　経常利益　　　　　　　　 64百万円

　　税金等調整前当期純利益　 64百万円

　　親会社株主に帰属する

　　当期純利益　　　　　　　 32百万円

　　１株当たり当期純利益　　　 0.26円

(概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　 １　当該資産除去債務の概要

本社ビルのアスベスト撤去費用であります。

 ２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ３　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

 (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,547百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,224百万円は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額433百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

 (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,649百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△86百万円は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年11月１日  至  2020年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）