| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマナカ |
| 【英訳名】 | YAMANAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理ユニット長 野 間 祐 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理ユニット長 野 間 祐 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 3月21日至 2020年 12月20日 | 自 2021年 3月21日至 2021年 12月20日 | 自 2020年 3月21日至 2021年 3月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 71,338 | 68,642 | 95,024 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,641 | 810 | 2,164 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 715 | 493 | 897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 964 | 253 | 1,683 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,854 | 16,637 | 16,573 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,116 | 40,065 | 42,163 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.37 | 25.76 | 46.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 41.5 | 39.3 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月21日至 2020年12月20日 | 自 2021年９月21日至 2021年12月20日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △10.70 | △1.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2021年３月21日付で当社を存続会社、当社の連結子会社でありました株式会社アイビーを消滅会社とする吸収合併を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、ワクチン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、移動や外出などの制限が緩和されるなど回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、コロナ禍における消費動向の変化に加え、原材料及び原油価格の高騰による食品価格の上昇や、業種・業態を超えた顧客獲得競争の激化など、食品スーパーを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは、グループの使命「顧客価値創造」実践のため、グループ各社と連携を図りながら、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことなどにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、成長戦略として、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、2022年２月の創業100周年に向けて、お取引先様と連携しお客様への感謝の気持ちを込めた商品を記念商品として計画しており、一部商品は先行販売しました。また、ニューノーマルが定着してきたことによる家飲みやまとめ買い需要に対応するために、酒・おつまみや大容量・箱売り等の、ＷＥＢチラシによる訴求や店頭での拡売を実施しました。
2021年11月にはアスティ店（名古屋市千種区）をリニューアルオープンし、こだわり商品・地元商品など“ヤマナカ・フランテならでは商品”を豊富に取り揃え、生鮮売場を今まで以上に拡大し、おいしさや鮮度にこだわった季節感あふれる売場づくりで上質商品の拡販等を行いました。
また、リニューアル店で好調だった「お魚屋さんのお寿司」を既存店へ横展開も行いました。その他、販促の強化策として、デジタルサイネージを使ったレシピ動画・予約販売紹介等の配信拡大を行いました。
従業員の成長戦略では、従業員の成長・育成をさらに推進すべく、部下の公正な評価を行うための人事考課者研修をこれまでの管理職だけでなく、現場のチーフに対しても実施しました。また、従業員の長期的なキャリア計画策定の取り組みに着手しました。
業務改革の断行では、2021年９月21日付で本部組織の見直しを行うことで、経営課題への対応のスピードアップや責任体制の明確化、人材育成等を進めるとともに、本部人員の業務棚卸・業務の集約を実施し、店舗人員体制強化のため本部人員の一部を店舗に配置転換しました。また、新しいデジタルコミュニケーションツールを導入し、全店舗の売り場写真を共有し、売り場の改善を効率的に行うようにしました。
リスクマネジメントの適正化では、季節要因に基づき発生率が変動し経営に与える影響が高くなるリスクについてのリスクマネジメントを構築しました。また、社内重要文書の管理を徹底するために、デジタルトランスフォーメーションの推進として文書の電子化を行う等、管理方法の見直しに着手しました。
「当社グループは、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の１つとして、ＥＳＧ活動を継続的に取り組んでいく」ことを「ＥＳＧ活動方針」として制定し、温室効果ガス削減、食品ロス削減、容器包装使用量削減の環境負荷低減の活動に取り組んでおります。温室効果ガス削減についての取り組みとして、「あいちCO2削減マニフェスト2030」への宣言を行うとともに、レジ袋削減に継続的に取り組んできたことで、ごみゼロ社会推進あいち県民会議より８店舗が優良店として表彰していただきました。また、地域社会貢献活動として、ヤマナカグループとして特別協賛する「さわやか健康リレーマラソン」をあいち健康の森公園で開催し、運動イベントを通じて地域社会との繋がりを強化しました。昨年コロナ禍において店舗で実施出来なかった地元小学校の社会科見学について、リモートで対応することで社会科見学を無事開催することが出来ました。その他、連結子会社サンデイリー株式会社においては、商品の包装資材使用量を減らすため、薄型包装紙の導入や植物由来資源使用のバイオマスインキ印刷の導入を行いました。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億98百万円減少し、400億65百万円となりました。これは主に現金及び預金が16億８百万円、有形固定資産が２億17百万円、投資有価証券が３億37百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ21億63百万円減少し、234億27百万円となりました。これは主に未払法人税等が６億50百万円、有利子負債が14億18百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、166億37百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億23百万円減少したものの、利益剰余金が３億１百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、巣ごもり消費の急拡大により販売が好調だった前年からの反動などもあり、既存店売上高が前年同期比97.1％と減少したことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は、722億４百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面においては、売上高の減少に伴い、営業利益は７億１百万円（前年同期比54.3％減）、経常利益は８億10百万円（前年同期比50.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億93百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,425,218 | 20,425,218 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,425,218 | 20,425,218 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月21日～2021年12月20日 | ─ | 20,425 | ─ | 4,220 | ─ | 5,766 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,162,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,252,800 | 192,528 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,118 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 20,425,218 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 192,528 | ― | |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式102,800株（議決権の数1,028個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマナカ | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 | 1,162,300 | ― | 1,162,300 | 5.69 |
| 計 | ― | 1,162,300 | ― | 1,162,300 | 5.69 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式 102,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月21日から2021年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,599 | 2,991 | |||||||||
| 売掛金 | 1,211 | 1,236 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,524 | 2,861 | |||||||||
| 仕掛品 | 0 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 148 | 73 | |||||||||
| その他 | 1,442 | 1,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,927 | 8,542 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,958 | 7,728 | |||||||||
| 土地 | 13,366 | 13,366 | |||||||||
| その他（純額） | 1,604 | 1,617 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,929 | 22,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 268 | 259 | |||||||||
| ソフトウエア | 429 | 395 | |||||||||
| その他 | 28 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 727 | 683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,031 | 2,694 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,641 | 4,496 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 541 | 603 | |||||||||
| その他 | 333 | 325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,524 | 8,086 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,181 | 31,482 | |||||||||
| 繰延資産 | 53 | 39 | |||||||||
| 資産合計 | 42,163 | 40,065 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,003 | 5,421 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,330 | 1,450 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,923 | 1,479 | |||||||||
| 未払費用 | 1,124 | 1,135 | |||||||||
| 未払法人税等 | 666 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金 | 327 | 89 | |||||||||
| ポイント引当金 | 141 | 148 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 19 | 19 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31 | 45 | |||||||||
| その他 | 2,901 | 2,604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,669 | 12,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,885 | 2,435 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 4,972 | ※2 5,320 | |||||||||
| リース債務 | 275 | 283 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 399 | 449 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 59 | 59 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 827 | 814 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,293 | 1,274 | |||||||||
| その他 | 206 | 179 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,920 | 10,816 | |||||||||
| 負債合計 | 25,590 | 23,427 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,220 | 4,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,538 | 6,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,563 | 6,864 | |||||||||
| 自己株式 | △1,962 | △1,958 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,359 | 15,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,047 | 824 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 165 | 148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,213 | 972 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,573 | 16,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,163 | 40,065 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,338 | 68,642 | |||||||||
| 売上原価 | 52,662 | 51,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,675 | 17,438 | |||||||||
| 営業収入 | 3,604 | 3,562 | |||||||||
| 営業総利益 | 22,280 | 21,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,745 | 20,299 | |||||||||
| 営業利益 | 1,534 | 701 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 12 | |||||||||
| その他 | 140 | 119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 200 | 184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 40 | |||||||||
| その他 | 60 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94 | 76 | |||||||||
| 経常利益 | 1,641 | 810 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 52 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 52 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 33 | |||||||||
| 減損損失 | ※1 201 | - | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※2 50 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 292 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,348 | 829 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 447 | 168 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 186 | 167 | |||||||||
| 法人税等合計 | 633 | 336 | |||||||||
| 四半期純利益 | 715 | 493 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 715 | 493 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 715 | 493 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 224 | △223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 249 | △240 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 964 | 253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 964 | 253 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社でありました株式会社アイビーは、2021年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月20日) | |
|---|---|---|
| 新安城商業開発㈱ | 132百万円 | 123百万円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,045百万円）には財務制限条項が
ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月20日)
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高800百万円）には財務制限条項が
ついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| (単位：百万円) | |||
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗 | 建物付属設備等 | 愛知県 1店舗 | 201 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブの一部において、新型コロナウイルス感染者数の再拡大に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
※２ 臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年12月20日）
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。これに伴う臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を、特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年12月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 917百万円 | 978百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 2020年３月20日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月26日取締役会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 2020年９月20日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2020年６月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2020年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 2021年３月20日 | 2021年６月17日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月25日取締役会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 2021年９月20日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2021年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2021年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)及び当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日至 2021年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円37銭 | 25円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 715 | 493 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 715 | 493 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,154 | 19,158 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間104,100株（前第３四半期連結累計期間108,300株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期（2021年３月21日から2022年３月20日まで）中間配当について、2021年10月25日開催の取締役会において、2021年９月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 96百万円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月24日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 真 樹 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 貴 俊 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカの2021年3月21日から2022年3月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月21日から2021年12月20日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2021年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。