4015 アララ 四半期報告書－第17期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。また、第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。

３．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第16期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており、第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は2,037,274千円となり、前事業年度末に比べ1,349,720千円減少いたしました。

このうち、流動資産は533,815千円（前事業年度末から173,409千円の減少）となりました。これは主として、前払費用が4,454千円増加し、現金及び預金が165,261千円、売掛金が13,230千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は1,503,458千円（前事業年度末から1,176,310千円の減少）となりました。これは主として、ソフトウエアが79,513千円増加し、関係会社株式が1,255,281千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は2,010,938千円となり、前事業年度末に比べ65,944千円減少いたしました。

このうち、流動負債は510,938千円（前事業年度末から65,944千円の減少）となりました。これは主として、買掛金が10,362千円、未払法人税等が35,652千円、未払消費税等が17,296千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,500,000千円となり、前事業年度末から増減はありません。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は26,336千円となり、前事業年度末から1,283,775千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,285,200千円減少したことによるものであります。

（経営成績）

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株が確認される等、依然として経済に影響を及ぼしており、先行きは未だ不透明な状況にあります。

当社の属する情報サービス業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（注）推進の機運が高まり、企業の戦略的なシステム投資の重要性が高まっております。このような環境において、当社では既存のサービスを刷新する開発を進めると同時に、最重要戦略と位置づけるリカーリングビジネスを中心とした顧客開拓を進めてまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は277,773千円（前年同期比15.8％減）、営業損失は24,408千円（前年同期は17,053千円の営業利益）、経常損失は29,315千円（前年同期は2,704千円の経常利益）、四半期純損失は1,285,200千円（前年同期は4,008千円の四半期純利益）となりました。

（注）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することであり、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものであります。

主なセグメントの概況は以下のとおりであります。

a．キャッシュレスサービス事業

「キャッシュレスサービス事業」については、新サービスの提供を開始し、従来のスーパーマーケットに加え、大手飲食チェーンをはじめ地域通貨、学校マーケット等の新たな市場へも積極的にアプローチを展開いたしました。当第１四半期累計期間における顧客数は190社（前事業年度末比2.2％増）、累計エンドユーザー数は14,369千人（前事業年度末比11.7％増）、当社が取扱うハウス電子マネー決済額は55,146百万円（前年同会計期間は52,741百万円）と順調に推移いたしました。

その結果、同サービスの当第１四半期累計期間の売上高は110,506千円（前年同期比34.7％減）、セグメント利益は3,015千円（前年同期比93.1％減）となりました。

b．メッセージングサービス事業

「メッセージングサービス事業」については、ＤＸ化が進んでいるＤｔｏＣビジネス（注）を展開している企業に対し積極的な営業活動を行いましたが、一方で顧客都合による解約や大規模案件のサービス開始の遅れ等が発生いたしました。当第１四半期累計期間の月次平均解約率は1.1％（前事業年度は0.8％）、当第１四半期末における取引社数は192社（前事業年度末は186社）となりました。

その結果、同サービスの当第１四半期累計期間の売上高は129,510千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は50,925千円（前年同期比4.5％減）となりました。

（注）ＤｔｏＣビジネスとは、Ｄｉｒｅｃｔ ｔｏ Ｃｏｎｓｕｍｅｒの略で、メーカーが仲介業者を通すことや店舗販売をすることなく、自社のＥＣサイトなどから直接顧客に販売するビジネスモデルを指します。

ｃ．データセキュリティサービス事業

「データセキュリティサービス事業」については、従来製品の営業活動に加え、個人情報管理診断レポートサービスの提案を行い、新たな顧客開拓を行いました。当第１四半期累計期間の月次平均解約率は1.1％（前事業年度は1.0％）となりました。

その結果、同サービスの当第１四半期累計期間の売上高は26,277千円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は10,315千円（前年同期比38.0％増）となりました。

d．その他の事業（ＡＲサービス）

「その他の事業」のＡＲサービスでは、主に米国Ｍｅｔａ社（旧Ｆａｃｅｂｏｏｋ社）が展開する「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」向けのコンテンツ制作ビジネスの営業活動を行い、紙面媒体や医療機器の販促プロモーションの提案を行いました。

その結果、同サービスの当第１四半期累計期間の売上高は11,478千円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益は5,005千円（前年同期は7,179千円の損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,400株、資本金が5,994千円、資本準備金が5,994千円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．2021年９月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株増加しております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式30株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、2020年11月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式381,100株（発行価格1,400円、引受価額1,288円、資本金組入額644円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ245,428千円増加しております。

この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第１四半期会計期間末において資本金及び資本準備金はそれぞれ584,957千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,508千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,670千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．当社は、2020年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社と株式会社バリューデザインの株式交換による経営統合に関する基本合意について）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、株式会社バリューデザイン（以下、「バリューデザイン社」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実現を目指すことについて、基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、両社の間において2022年１月14日付で本基本合意書を締結いたしました。

１．本経営統合の目的

本経営統合は、両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケールメリットを活かすことで2021年10月12日に両社で発表いたしました「業務提携方針」の実行を加速することが目的であります。

ほぼ同時期に創業した両社が作り上げてきたハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、リーディングカンパニー同士の融合でしかなしえない、質の高いキャッシュレスサービスを提供いたします。

年間の決済額が約１兆円に達する両社のハウス電子マネーによるキャッシュレスサービスは、各地域の消費者の日々の暮らしを継続的に支えており、持続的な成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、両社の役職員の活躍の機会を拡大し、職務への誇りや喜びを高められるなど、各ステークホルダーから高い評価を得られる企業集団を目指してまいります。

２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容

(1）本株式交換の方法

本経営統合は、当社を株式交換完全親会社、バリューデザイン社を株式交換完全子会社とし、本株式交換を行う方法により、当社がバリューデザイン社普通株式を保有する株主（ただし、当社を除きます。）からその保有する全てのバリューデザイン社普通株式を取得し、バリューデザイン社は当社の完全子会社になります。その後、当社の事業に関する権利義務等をバリューデザイン社及び分割準備会社に承継し、当社がグループ経営管理事業及び資産管理事業等を行う純粋持株会社となることを予定しておりますが、具体的な方法、本経営統合後の体制、今後の予定等については、両社での協議並びに今後追加的に実施するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

また、本経営統合にあたっては、急激な市場環境の変化に適応し、持続的な価値創造を行うためには、極力業務や体制の重複を排し、合理的かつ迅速な意思決定及び業務執行が可能となる企業集団を両社で協力し形成することが必要であるとの共通認識のもと、バリューデザイン社の非上場化を行うことを決定しております。

今後の日程は、以下のとおりであります。

本株式交換の日程は、現時点における予定であり、今後、本経営統合に係る手続きを進める中で本経営統合の準備状況その他の理由により、上記日程に変更が生じる可能性があります。

(2）本株式交換に係る割当ての内容

(3）その他の株式交換契約の内容

現状未定であり、今後両社協議の上、決定いたします。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

両社は、本経営統合の対価の公正性を担保するため、第三者算定機関を選定して、本経営統合に関する検討を開始し、両社の株式交換比率算定書を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記「２．(2）本株式交換に係る割当ての内容」記載の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判断いたしました。

なお、上記の株式交換比率は、今後実施する追加的デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、算定の基礎となる諸条件に変更が生じた場合には、両社で協議の上、変更することがあります。

４．バリューデザイン社の概要

（新株予約権の行使）

2021年12月１日から2022年１月14日までの間に、第12回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

１．行使された新株予約権個数　　　　　　　　　　　 444個

２．発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式　44,400株

３．資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　 5,994千円

４．資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　　 5,994千円

以上の新株予約権の行使による新株式発行の結果、2022年１月14日現在の発行済株式総数は6,310,900株、資本金は668,371千円、資本準備金は668,371千円となっております。

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の業績向上に向けた意欲や士気を高めるとともに、株主と株価を意識した経営を推進することを目的とする。

２．新株予約権の要領

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアララ株式会社の２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの第１７期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アララ株式会社の２０２１年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２２年１月１４日開催の取締役会において、株式会社バリューデザインとの間で、経営統合の実現を目指すことについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独‍立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重‍要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。