2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜製造事業＞

　第２四半期連結会計期間において、栄川酒造株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が19.0％に低下したため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

　　＜販売事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言等の全面解除やワクチン接種の広がりを受け、人流の戻りと経済活動および社会活動の正常化に向けた動きが見られるものの、今後の感染再拡大の懸念は拭えず先行き不透明な状況が続いております。

　国内の食品業界におきましては、巣ごもり需要が継続したことにより食品スーパー、ドラッグストア等小売店向けの需要は底堅く推移しました。一方、外食産業、観光産業向けの需要は、緊急事態宣言が解除されたことでやや持ち直しの動きが見られたものの、外食頻度や消費意欲は依然として回復途上にあり、今後の感染再拡大の懸念が拭い切れないことからも、厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の開拓および検討を進めることで、企業価値の向上に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が落ち着きを見せ、外食産業や観光産業向けの販売は、緊急事態宣言が解除されたことでやや持ち直しの動きが見られたものの、外食頻度や消費意欲は依然低い水準で推移しており減少傾向が継続しました。一方で海外子会社は、引き続きスーパー等小売店向けの販売が好調に推移するとともに、外食・ホテル向けの販売が回復へと向かいました。

　その結果、売上高は21,823,824千円（前年同期比1.4％減）、営業利益は508,365千円（前年同期比28.4％増）、経常利益は730,727千円（前年同期比36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は346,243千円（前年同期比67.7％増）となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間における経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替相場の変動により当第３四半期連結累計期間において為替差益を134,747千円計上（前第３四半期連結累計期間は為替差損を62,907千円計上）したため影響を受けておりますが、今後の外国為替相場により変動する可能性があります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓、新商品の開発や生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。こうした中、国内製造子会社は、緊急事態宣言が解除されたことで徐々に外食・観光需要が戻ってきたものの、長引くコロナ禍において食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が落ち着きを見せてきたことにより減収減益となりました。一方で、海外製造子会社は、スーパー等小売店向けの販売が好調に推移したこと等により増収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は16,253,054千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は595,696千円（前年同期比22.2％増）となりました。

②　販売事業

　販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。

　こうした中、国内販売子会社は、引き続き生協等宅配向けの販売が好調に推移したものの、産業給食向けの販売が伸び悩んだことで若干の減収減益となり、海外販売子会社は、利益率の低い海外輸出販売が減少し、スーパー等小売店に向けた高付加価値商品の販売に注力したことで減収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は5,570,769千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は285,043千円（前年同期比7.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は22,115,399千円となり、前連結会計年度末に比べて1,520,296千円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少644,142千円、無形固定資産の減少112,210千円、たな卸資産の減少172,206千円、有形固定資産の増加153,426千円、投資その他の資産の減少141,702千円および現金及び預金の減少735,251千円があったことによるものです。

　負債は13,656,273千円となり、前連結会計年度末に比べて2,174,945千円減少しました。これは主に、買掛金の減少154,077千円および借入金等の減少1,737,665千円があったことによるものです。

　また、純資産は8,459,125千円となり、前連結会計年度末に比べて654,649千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加327,645千円、非支配株主持分の増加97,131千円および為替換算調整勘定の増加241,677千円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、栄川酒造株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が19.0％に低下したため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年９月18日付で、株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ及び株式会社ピー・アンド・イー・アセットマネジメントから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が74,913千円、資本準備金が74,913千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が628,296千円、資本剰余金が719,654千円となっております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

Ⅰ．SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.の株式の取得について

　当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD.がSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社）することについて決議し、2021年12月31日付で取得を完了いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.

事業の内容　　　　食品工場及び食品向け物流倉庫の所有・管理

② 企業結合を行った主な理由

　YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD.（以下、「YOSHIMURA FOOD ASIA」といいます。）がSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.（以下、「Sharikat社」といいます。）の株式を取得した後、当社連結子会社であるJSTT SINGAPORE PTE. LTD.及びPACIFIC SORBY PTE. LTD.はSharikat社が所有する不動産へ本社・工場の移転をすることで、当社連結子会社であるYOSHIMURA FOOD ASIA及びSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを含めた４社が一つの拠点に集約されることになります。これにより、グループ内で物流の効率化、賃借料の内製化及び生産キャパシティの向上などシナジー効果を発揮できるとともに、Sharikat社は当社グループ以外の第三者への賃貸を継続し賃料収入を得るため、連結損益上も収益及び利益を増加することが可能となります。

③ 企業結合日

2021年12月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

70％

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　3,226千SGD（約271,000千円）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　3,226千SGD（約271,000千円）

(3) 主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　 50千SGD（約4,000千円）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

Ⅱ．十二堂株式会社の株式の取得について

　当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、十二堂株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　十二堂株式会社（屋号：えとや）

事業の内容　　　　海産物・農産物の加工販売、卸売等

② 企業結合を行った主な理由

　十二堂株式会社（以下、「十二堂えとや」といいます。）は、福岡県太宰府市に本社及び直営店３店舗を構え、地元福岡県だけでなく全国に多くのファンを持つソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売する企業です。代表商品である「梅の実ひじき」は、厳選したしそ風味の肉厚ひじきに歯ごたえの良い梅の実を混ぜ、独自の製法で爽やかな風味に仕上げた逸品で、2018年と2019年に開催された「九州福岡おみやげグランプリ（西日本新聞社主催）」の食品部門を２年連続で受賞し、また、数多くのテレビ番組、雑誌等のメディアにも頻繁に取り上げられるなど、その商品力が高く評価され、福岡県や太宰府観光の定番みやげ品としてはもちろん、家庭用としても高い知名度と根強い人気を誇ります。

　これまで、その高い商品力とブランド力を活かし、直営店や地元福岡県の主要ターミナルである博多駅・福岡空港等の店舗だけでなく、都内高級スーパーや有名百貨店の催事販売、自社ＥＣサイトをはじめとした通信販売（顧客登録数 約80,000人）など、多様な販売チャネルを構築することで多くのリピーターを獲得し、長年にわたり消費者に親しまれてきました。これらの強みが源泉となり、高い利益率を継続している企業です。

　当社は、十二堂えとやが持つブランド力、消費者から長年愛され続ける商品力、多様なチャネルを活用した販売力等に魅力を感じ、株式を取得することにいたしました。十二堂えとやが持つ強みを活かしながら、当社が持つ経営ノウハウの共有や中小企業支援プラットフォームによる支援体制を構築し、特に当社グループ企業がおこなうＥＣ販売との協業やＤＭの相互活用によるクロスセル等、通信販売事業のさらなる強化を図り、両社のより一層の成長を目指してまいります。

　また、当社グループの株式会社香り芽本舗は、十二堂えとやと同じく、ソフトタイプのひじきふりかけやわかめふりかけを製造・販売する企業です。販路の共有や原料の共同購買、共同での商品開発等、両社との間に直接的なシナジーを創出し、業績の向上を図れるものと考えております。

③ 企業結合日

2022年１月17日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％（予定）

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　710,000千円（予定）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　710,000千円（予定）

(3) 主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　 40,000千円（予定）

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。