【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第6期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| 【英訳名】 | NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 坂野 詳存 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目4番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 坂野 詳存 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第5期 第3四半期 連結累計期間 | 第6期 第3四半期 連結累計期間 | 第5期 | |
| 会計期間 | 自2020年3月1日 至2020年11月30日 | 自2021年3月1日 至2021年11月30日 | 自2020年3月1日 至2021年2月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,231,953 | 21,642,694 | 29,511,752 |
| 経常利益 | (千円) | 244,898 | 665,496 | 1,006,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △77,469 | 372,192 | 396,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △74,195 | 354,492 | 416,761 |
| 純資産 | (千円) | 3,916,639 | 4,448,149 | 4,407,562 |
| 総資産 | (千円) | 16,744,666 | 15,372,883 | 14,636,072 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.65 | 36.76 | 39.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.39 | 28.94 | 30.11 |
| 回次 | 第5期 第3四半期 連結会計期間 | 第6期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年9月1日 至2020年11月30日 | 自2021年9月1日 至2021年11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 59.50 | 48.18 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第5期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第5期及び第6期第3四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発令により、当社グループ店舗におきましても営業時間短縮等の影響を受けました。感染症拡大が再燃した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言が9月30日をもって解除され、徐々に人流が回復傾向にあります。
11月中に国民の7割以上がワクチンの2回接種を完了し、直近の内閣府の消費動向調査によると11月の消費者マインドの基調判断は、持ち直しの動きが続いております。
当社グループが属するアパレル市場においては、9月末までの時短営業以外は通常通りとなりました。その結果、外出の機会も増え景況感は改善されつつあります。
また、子供服市場も、修学旅行などの学校行事やイベントの縮小・中止があり、温暖化の影響によって10月においても高温の気候が続き、さらには全国的な天候不順も要因となり、秋物の初速が鈍く苦戦を強いられましたが、10月中旬から平年並みの気候となり、11月は来店客も増加傾向となりました。
このような環境の中、当社グループのチャネル別では、ショッピングセンター(SC)においては、急激な来店客数の回復とはならないまでも、主力のpetit mainが引き続き「プティプラセット」の販売好調を維持、キャラクターコラボも好調に推移し売上に貢献しました。一方、Lovetoxicでは、学校行事の縮小・中止があり、さらに休日にSCへの外出が以前のような頻度に未だ回復しておらず、苦戦を強いられております。
また、百貨店は、10月中旬から祖父母と共に来店される顧客の数が回復し、昨年のコロナ禍では見られなかったオケージョン商品・ギフト商品の販売が好調に推移しました。
一方、eコマースの売上は、リアル店舗の通常営業再開に伴い、お客様の購買場所の選択肢が分散した結果、昨年ほどの進捗とはなりませんでした。しかし、9月に物流拠点の移管を行い、業務効率が大幅に改善し、お客様からご注文をいただいてから出荷までの日数を大幅に短縮することができました。
フォトスタジオ事業は、9月に2店舗出店し、合計10店舗となりました。当第3四半期連結累計期間は七五三シーズンであったため、比較的好調な業績となりました。
当第3四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店11店舗、SC6店舗、アウトレット1店舗を出店し、百貨店9店舗、SC4店舗退店しました。(注)
この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高21,642百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益713百万円(前年同期比180.1%増)、経常利益665百万円(前年同期比171.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円)となりました。
(注)百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は15,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて736百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が138百万円減少、受取手形及び売掛金が282百万円増加、商品が580百万円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は10,924百万円となり、前連結会計年度末に比べて696百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が677百万円増加、短期借入金が500百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が3,412百万円増加、賞与引当金が219百万円増加、長期借入金が3,781百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,448百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円の計上及び配当金の支払により313百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株) (2022年1月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,122,830 | 10,122,830 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,122,830 | 10,122,830 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月1日~ 2021年11月30日 | - | 10,122,830 | - | 255,099 | - | 303,063 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,121,400 | 101,214 | 1単元の株式数は100株で あります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,430 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,122,830 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 101,214 | - | |
(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,831,755 | 1,693,176 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,813,646 | 3,096,016 |
| 商品 | 3,409,102 | 3,989,135 |
| 前払費用 | 68,311 | 124,953 |
| その他 | 53,883 | 50,261 |
| 貸倒引当金 | △12,690 | △10,540 |
| 流動資産合計 | 8,164,008 | 8,943,003 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,375,313 | 1,437,756 |
| 減価償却累計額 | △1,104,705 | △1,178,205 |
| 建物及び構築物(純額) | 270,608 | 259,551 |
| 工具、器具及び備品 | 105,321 | 105,814 |
| 減価償却累計額 | △81,493 | △67,798 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 23,828 | 38,016 |
| 土地 | 5,940 | 5,940 |
| リース資産 | 2,495,350 | 2,758,809 |
| 減価償却累計額 | △1,782,933 | △2,014,538 |
| リース資産(純額) | 712,417 | 744,271 |
| 有形固定資産合計 | 1,012,794 | 1,047,778 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,192,406 | 3,019,481 |
| ソフトウエア | 167,768 | 225,525 |
| リース資産 | 110,104 | 80,420 |
| その他 | 606 | 546 |
| 無形固定資産合計 | 3,470,886 | 3,325,975 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 39,977 | 17,830 |
| 破産更生債権等 | 97,627 | 103,346 |
| 長期前払費用 | 17,969 | 14,823 |
| 差入保証金 | 1,168,137 | 1,214,427 |
| 繰延税金資産 | 466,312 | 471,960 |
| その他 | 271,982 | 311,007 |
| 貸倒引当金 | △73,624 | △77,268 |
| 投資その他の資産合計 | 1,988,383 | 2,056,127 |
| 固定資産合計 | 6,472,063 | 6,429,880 |
| 資産合計 | 14,636,072 | 15,372,883 |
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,643,420 | 3,321,293 |
| 短期借入金 | - | 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 620,048 | 4,032,452 |
| リース債務 | 357,779 | 351,586 |
| 未払金 | 663,882 | 507,464 |
| 未払費用 | 563,311 | 625,153 |
| 未払法人税等 | 417,683 | 139,231 |
| 未払消費税等 | 73,319 | 68,085 |
| 賞与引当金 | 88,907 | 308,406 |
| 返品調整引当金 | 10,255 | 4,301 |
| 株主優待引当金 | - | 12,906 |
| ポイント引当金 | 74,476 | 102,850 |
| その他 | 69,454 | 50,413 |
| 流動負債合計 | 5,582,539 | 10,024,145 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,826,446 | 45,344 |
| リース債務 | 562,194 | 567,869 |
| 退職給付に係る負債 | 249,574 | 279,619 |
| その他 | 7,755 | 7,755 |
| 固定負債合計 | 4,645,970 | 900,588 |
| 負債合計 | 10,228,509 | 10,924,734 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 255,099 | 255,099 |
| 資本剰余金 | 1,860,774 | 1,860,774 |
| 利益剰余金 | 2,260,233 | 2,318,619 |
| 自己株式 | △33 | △132 |
| 株主資本合計 | 4,376,073 | 4,434,360 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,442 | △2,223 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,046 | 16,012 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,489 | 13,788 |
| 純資産合計 | 4,407,562 | 4,448,149 |
| 負債純資産合計 | 14,636,072 | 15,372,883 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) | |
| 売上高 | 20,231,953 | 21,642,694 |
| 売上原価 | 9,240,672 | 9,321,616 |
| 売上総利益 | 10,991,280 | 12,321,077 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,736,529 | 11,607,421 |
| 営業利益 | 254,751 | 713,656 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 177 | 4 |
| 為替差益 | 163 | - |
| 保険解約返戻金 | 9,340 | 7,523 |
| 仕入割引 | 1,234 | 1,419 |
| 受取賃貸料 | 17,377 | 16,992 |
| 債務勘定整理益 | 39,031 | - |
| 雑収入 | 11,297 | 4,264 |
| 営業外収益合計 | 78,623 | 30,204 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55,729 | 45,874 |
| 為替差損 | - | 11,194 |
| 支払手数料 | 10,000 | - |
| 賃貸費用 | 14,365 | 14,365 |
| 雑損失 | 8,381 | 6,930 |
| 営業外費用合計 | 88,476 | 78,364 |
| 経常利益 | 244,898 | 665,496 |
| 特別利益 | ||
| 助成金収入 | ※1 291,150 | ※1 103,834 |
| 投資有価証券売却益 | - | 1,961 |
| 特別利益合計 | 291,150 | 105,795 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 23,237 | 3,337 |
| 減損損失 | 1,324 | 999 |
| 投資有価証券評価損 | 9,501 | - |
| 臨時休業による損失 | ※2 462,794 | ※2 61,026 |
| 倉庫移転費用 | - | 44,588 |
| 特別損失合計 | 496,858 | 109,953 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,190 | 661,338 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,029 | 287,406 |
| 法人税等調整額 | △4,370 | 1,738 |
| 法人税等合計 | 116,659 | 289,145 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △77,469 | 372,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △77,469 | 372,192 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △77,469 | 372,192 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,301 | △3,666 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,028 | △14,034 |
| その他の包括利益合計 | 3,273 | △17,700 |
| 四半期包括利益 | △74,195 | 354,492 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △74,195 | 354,492 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な販売チャネルである、百貨店、ショッピングセンター等の一部で臨時休業や営業時間の短縮が行われました。なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては、前連結会計年度末の仮定を継続して使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第3四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019年2月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上且つ18億円以上に維持すること
② 2018年2月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにすること
2 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座借越限度額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 借入実行残高 | - | 500,000 |
| 差引額 | 3,500,000 | 3,000,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。
※2 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費等)を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、臨時休業による損失(減価償却費)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 363,478千円 | 385,403千円 |
| 臨時休業による損失(減価償却費) | 41,193 | 4,681 |
| のれんの償却額 | 167,856 | 172,924 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 344,176 | 34 | 2020年2月29日 | 2020年5月25日 | 利益剰余金 |
(注)2020年5月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、一部指定記念配当3円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 313,806 | 31 | 2021年2月28日 | 2021年5月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △7円65銭 | 36円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △77,469 | 372,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △77,469 | 372,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,122,830 | 10,122,752 |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年1月13日開催の当社取締役会において、株式会社ワールド(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること及び公開買付者との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付けで締結いたしました。
なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も、株式会社東京証券取引所市場第一部における当社株式の上場は維持される方針です。
1.公開買付者の概要
(1)名称 株式会社ワールド
(2)所在地 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目8番1
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 鈴木 信輝
(4)事業内容 事業持株会社として、傘下のブランド事業、デジタル事業、プラットフォーム事業を営む
グループ全体の経営管理、及びそれに付帯する業務を行う
(5)資本金 511百万円(2021年9月30日現在)
(6)設立年月日 1959年1月13日
(7)大株主及び持ち株比率(2021年9月30日現在)
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.6% |
| 寺井 秀藏 | 6.9% |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.1% |
| 株式会社SBI証券 | 4.1% |
| 合同会社エイ・ティ興産 | 3.0% |
| 合同会社ケイ・エム興産 | 3.0% |
| 合同会社ワイ・アール興産 | 3.0% |
| 小泉 敬三 | 2.7% |
| S&Hカンパニー合同会社 | 2.6% |
| 畑崎 重雄 | 2.6% |
(8)上場会社と公開買付者の関係
| 資本関係 | 公開買付者は、当社株式2,530,800株(所有割合(注1:25.00%)を所有し、当社を持分法適用関連会社としております。 |
|---|---|
| 人的関係 | 本日現在、当社取締役6名のうち1名を公開買付者が派遣する社外取締役として受け入れております。 |
| 取引関係 | 各種プラットフォームの共有や共同マーケティングの実施等の取引関係があります。 |
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、当社を持分法適用関連会社としており、当社の関連当事者に該当します。 |
(注)「所有割合」とは、当社が提出した本四半期報告書に記載された2021年11月30日現在の当社の発行済株式総数10,122,830株から、同日現在の当社が所有する自己株式(122株)を控除した株式数(10,122,708株)に占める割合をいいます。(小数点以下第三位を四捨五入しております。)
2.本公開買付けの概要
公開買付者は、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している当社株式2,530,800株(所有割合:25.00%)所有し、当社の筆頭株主として当社を持分法適用関連会社としております。
公開買付者は、当社との間で資本業務提携を締結するとともに、当社を連結子会社化することを目的として、本公開買付けを実施するものです。
本公開買付けに際して、公開買付者は、2022年1月13日付で、以下の当社の株主「日本産業第四号投資事業有限責任組合」「Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.」「Manaslu Fund Ⅱ, L.P.」「Sonora Fund Ⅱ, L.P.」(以下総称して「本応募合意株主」といいます。)との間で、それぞれ、本応募合意株主が所有する当社株式(合計2,690,930株、所有割合:26.58%)のうち、一部である合計2,024,600株(所有割合:20.00%、以下「本当初応募株式」といいます。)については本公開買付けの開始日から15営業日以内に本公開買付けに応募し、かつ、本応募合意株主が所有する本当初応募株式以外の当社株式のうち、本応募合意株主が本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)の末日の前日終了時点において所有している株式の全て(以下「本追加応募株式」といい、本当初応募株式と併せて「本応募株式」といいます。)については公開買付期間の末日に本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約(以下「本応募契約」といいます。)を締結しているとのことです。
(1)公開買付期間:2022年1月14日(金曜日)から2022年2月14日(月曜日)まで(21営業日)
(2)買付け等の価格:普通株式1株につき、金1,230円
(3)買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|
| 2,690,930株 | 2,024,600株 | 2,690,930株 |
(注)1 応募株券等の数の合計が買付予定数の下限2,024,600株に満たない場合は、応募株券等の全部の買付等を行いません。他方、応募株券等の数の合計が買付予定数の上限2,690,930株を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第5項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決裁を行います。
(注)2 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお会社法(平成17年法律第86号その後の改正を含みます。)に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
(4)公開買付開始公告日 2022年1月14日(金曜日)
(5)決済の開始日:2022年2月21日(月曜日)
3.本資本業務提携契約の概要
当社は公開買付者との間で、2022年1月13日付で、資本業務提携契約を締結いたしました。
(1)締結の目的
当社及び公開買付者は、本公開買付けによって公開買付者が当社を連結子会社とし、両者が事業上の連携を行うことで両者の事業上のシナジーを実現させ、もって両者の企業価値及び株主価値の最大化を図ることを目的としています。
(2)提携の内容
公開買付者及び当社は、本公開買付けの成立後、本資本業務提携の目的のために、以下のシナジーを実現するため相互に誠実な協力・支援を行う。
①人材・業務支援面でのシナジー
②仕入・調達面でのシナジー
③情報システム・物流面でのシナジー
④店舗開発・運営面でのシナジー
⑤新規事業開発面でのシナジー
⑥マーケティング・顧客管理面でのシナジー
⑦資本政策面でのシナジー
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年1月14日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
| 監査法人A&Aパートナーズ | ||
| 東京都中央区 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 村 田 征 仁 印 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 永 利 浩 史 印 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年1月13日開催の取締役会において、株式会社ワールドによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては会社の株主の判断に委ねること及び同社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付けで締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。