9253 スローガン 四半期報告書－第17期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、2021年11月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第17期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第16期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2021年３月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社であったスローガンアドバイザリー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、スローガンアドバイザリー株式会社は第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2021年10月21日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,007,628千円となり、前連結会計年度末に比べ835,384千円増加いたしました。これは主に、売掛金が83,105千円減少した一方で、現金及び預金が956,148千円増加したことによるものであります。

売掛金の減少は、主に売上債権の回収によるものであります。現金及び預金の増加は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、東京本社オフィスに係る定期建物賃貸借契約の合意解約に伴う差入保証金の回収、投資有価証券の売却、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は727,029千円となり、前連結会計年度末に比べ46,561千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が83,616千円増加した一方で、未払金が15,042千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が21,414千円減少したことによるものであります。

未払法人税等の増加は、主に税金等調整前四半期純利益の計上に伴う課税所得の増加によるものであります。未払金の減少は、主にコスト構造見直しに伴う支払の減少によるものであります。長期借入金の減少は、返済が進んだことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,280,599千円となり、前連結会計年度末に比べ788,823千円増加いたしました。これは、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加各276,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加260,661千円及び自己株式の取得による減少23,838千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.8％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が著しく制限され、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動の動向は、先行きが極めて不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは新産業領域における人材創出事業において人材採用を中心とする各種サービスを提供し、当第３四半期連結累計期間においては、2021年３月卒業学生の新卒人材紹介手数料に係る売上高が堅調に推移し、新卒採用活動の早期化ニーズを捉えた販売活動にも注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不透明な状況に対して、前連結会計年度において取り組んだ固定費削減等のコスト構造の見直しにより、販売費及び一般管理費を削減いたしました。これは主に、委託業務の内製化による業務委託料の削減、リモートワークを基本とする働き方への変革及び各事業におけるサービスのオンライン化に伴い、オフィス面積を縮減したことによる地代家賃の削減等によるものであります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,120,996千円、営業利益324,966千円、経常利益351,445千円、親会社株主に帰属する四半期純利益260,661千円となりました。

なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。

また、2021年10月21日に提出した有価証券届出書の「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。

当第３四半期連結会計期間においては、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の削減により、営業利益を計上しております。各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。

第16期連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

第17期連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期連結会計年度における四半期連結会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失（△）は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューは受けておりません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,781,549千円であり、資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。

　この度、2021年11月25日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募増資による新株式の発行により新たに552,000千円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2021年11月25日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．2021年11月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により発行済株式数が500,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,200円

引受価額　　　　　1,104円

資本組入額　　　　　552円

払込金総額　　　552,000千円

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式50株が含まれております。

２．2021年11月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により発行済株式数が500,000株増加しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

2021年３月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社であったスローガンアドバイザリー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、スローガンアドバイザリー株式会社は第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

2022年２月期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損の兆候の判定等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が少なくとも2022年においては続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に想定外の影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

　当社グループの売上高は、主たるサービスである新卒採用支援サービスにおいて、新卒入社が集中する４月に成功報酬型の人材紹介手数料の売上高計上が集中するため、第１四半期連結会計期間における売上高は、他の四半期連結会計期間における売上高に比べて大きくなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が23,838千円（20,550株）増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が52,378千円となっております。

また、当社は、2021年11月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年11月24日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式500,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ276,000千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が503,102千円、資本剰余金が505,132千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は2021年11月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スローガン株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。