| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社きょくとう |
| 【英訳名】 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 平 直 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 弓 削 道 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期累計期間 | 第43期第３四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,027,020 | 3,725,221 | 4,884,515 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △125,480 | 22,844 | △406,715 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △338,382 | 6,316 | △756,563 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 3,151,433 | 2,587,979 | 2,709,788 |
| 総資産額 | (千円) | 4,572,827 | 4,140,021 | 4,175,886 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △64.31 | 1.20 | △143.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 3.00 | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 62.5 | 64.9 |
| 回次 | 第42期第３四半期会計期間 | 第43期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △69.02 | △12.31 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けて、個人消費が落ち込むなど経済活動は引き続き停滞し、極めて厳しい事業環境となりました。９月30日に緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種が進む中で10月以降の感染者数が大幅に減少したことで、消費マインドに持ち直しの兆しが見られますが、新たな変異ウイルスの出現や原油価格や原材料価格の高騰など、国内経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続けて発出されたことに加えて、８月には記録的な大雨が長期間続いたことやオリンピック期間中による外出控えなどの影響を受け、来店客数の減少とスーツやワイシャツなどのビジネスウェアを中心としたクリーニングの入荷が大幅に減少いたしました。10月以降の業績は回復基調にありますが、上半期の減収をカバーするには至らず、売上高が大幅な減収となりました。
営業面においては、来店客数の増加を目的に販促活動を計画的に実施しました。５月と10月に「スニーカークリーニング詰め放題サービス」、11月には洋服の詰め放題イベント「満服袋サービス」を実施しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,725,221千円と前年同四半期と比べ301,798千円（7.5%）の減収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業損失は166,937千円と前年同四半期と比べ113,997千円（前年同四半期は営業損失280,934千円）の増益、経常利益は22,844千円と前年同四半期と比べ148,325千円（前年同四半期は経常損失125,480千円）の増益、四半期純利益は6,316千円と前年同四半期と比べ344,698千円（前年同四半期は四半期純損失338,382千円）の増益となりました。
なお、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金132,514千円を計上しております。
また、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて80,915千円増加し、924,799千円となりました。これは、未収還付法人税等が39,285千円減少したものの、売掛金が64,994千円、現金及び預金54,853千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて116,780千円減少し、3,215,221千円となりました。これは、投資有価証券が96,375千円、差入保証金が21,887千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて35,864千円減少し、4,140,021千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて46,130千円減少し、722,055千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が32,978千円増加したものの、短期借入金が130,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて132,074千円増加し、829,986千円となりました。これは、長期借入金が117,189千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて85,944千円増加し、1,552,041千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて121,809千円減少し、2,587,979千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が96,544千円、利益剰余金が25,250千円減少したことによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
2021年10月18日の取締役会において、株式会社二葉の事業譲受けに関する決議を行い、2021年11月１日を譲渡日とする譲渡契約を2021年11月１日付で締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,551,230 | 5,551,230 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,551,230 | 5,551,230 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月30日 | ― | 5,551,230 | ― | 555,092 | ― | 395,907 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 289,900 | 普通株式 | 289,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 289,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,253,200 | 普通株式 | 5,253,200 | 52,532 | ― |
| 普通株式 | 5,253,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,130 | 普通株式 | 8,130 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,130 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,551,230 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,532 | ― |
② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社きょくとう | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 | 289,900 | ― | 289,900 | 5.22 |
| 計 | ― | 289,900 | ― | 289,900 | 5.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 463,676 | 518,529 | |||||||||
| 売掛金 | 70,799 | 135,794 | |||||||||
| 商品 | 20,505 | 21,417 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,243 | 20,668 | |||||||||
| 前払費用 | 65,835 | 65,308 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 39,285 | ― | |||||||||
| その他 | 156,537 | 163,081 | |||||||||
| 流動資産合計 | 843,884 | 924,799 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 250,345 | 240,298 | |||||||||
| 土地 | 1,768,980 | 1,763,015 | |||||||||
| その他（純額） | 52,379 | 69,759 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,071,705 | 2,073,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,391 | 10,859 | |||||||||
| その他 | 32,213 | 25,568 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,604 | 36,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 517,004 | 420,628 | |||||||||
| 差入保証金 | 461,087 | 439,200 | |||||||||
| その他 | 254,953 | 254,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,353 | △8,343 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,224,692 | 1,105,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,332,001 | 3,215,221 | |||||||||
| 資産合計 | 4,175,886 | 4,140,021 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,376 | 33,761 | |||||||||
| 短期借入金 | 230,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 152,444 | 185,422 | |||||||||
| 未払金 | 290,103 | 296,055 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,919 | 11,456 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,939 | 22,190 | |||||||||
| 資産除去債務 | 959 | 2,069 | |||||||||
| その他 | 46,443 | 71,100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 768,185 | 722,055 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 277,828 | 395,017 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 147,471 | 151,638 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129,031 | 124,717 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88,733 | 97,162 | |||||||||
| その他 | 54,846 | 61,451 | |||||||||
| 固定負債合計 | 697,912 | 829,986 | |||||||||
| 負債合計 | 1,466,097 | 1,552,041 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,068,060 | 2,042,809 | |||||||||
| 自己株式 | △166,918 | △166,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,852,208 | 2,826,944 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △142,420 | △238,964 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △142,420 | △238,964 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,709,788 | 2,587,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,175,886 | 4,140,021 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 4,027,020 | ※ 3,725,221 | |||||||||
| 売上原価 | 1,230,108 | 1,065,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,796,912 | 2,659,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,077,847 | 2,826,564 | |||||||||
| 営業損失(△) | △280,934 | △166,937 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,466 | 497 | |||||||||
| 受取家賃 | 39,259 | 35,318 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 73,337 | 132,514 | |||||||||
| その他 | 41,122 | 29,988 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 159,191 | 198,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,423 | 1,928 | |||||||||
| 和解金 | 1,000 | ― | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 815 | 6,404 | |||||||||
| その他 | 499 | 208 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,737 | 8,541 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △125,480 | 22,844 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 838 | 1,578 | |||||||||
| 特別利益合計 | 838 | 1,578 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 605 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,872 | 1,639 | |||||||||
| 減損損失 | 3,407 | 14,274 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,280 | 16,519 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | △132,922 | 7,903 | |||||||||
| 法人税等 | 205,459 | 1,586 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △338,382 | 6,316 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 |
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 業績の季節変動について
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 76,855千円5,334千円 | 76,496千円531千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月17日取締役会 | 普通株式 | 28,936 | 5.50 | 2020年２月29日 | 2020年５月11日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月９日取締役会 | 普通株式 | 15,783 | 3.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月20日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月16日取締役会 | 普通株式 | 15,783 | 3.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月17日 | 利益剰余金 |
| 2021年９月16日取締役会 | 普通株式 | 15,783 | 3.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月15日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式会社二葉）
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社二葉
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
2021年11月１日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の一部を譲り受けたためであります。
(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年11月１日から2021年11月30日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 12,038千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 12,038千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,000千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △64円31銭 | 1円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △338,382 | 6,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △338,382 | 6,316 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,261,231 | 5,261,231 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年９月16日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 15,783千円 | |
|---|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 3円00銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月15日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 義 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの2021年３月１日から2022年２月28日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。