| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社出前館 |
| 【英訳名】 | DEMAE-CAN CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 英雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 |
| 【電話番号】 | ０５０－５４４５－５３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小林 元樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 |
| 【電話番号】 | ０５０－５４４５－５３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小林 元樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,186,049 | 10,342,652 | 28,954,409 |
| 経常損失(△) | (千円) | △3,231,092 | △8,963,246 | △19,148,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △3,582,612 | △8,983,763 | △21,869,010 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,581,393 | △8,993,473 | △21,858,469 |
| 純資産額 | (千円) | 24,834,171 | 81,416,270 | 6,875,798 |
| 総資産額 | (千円) | 32,541,423 | 95,672,730 | 20,380,039 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △43.58 | △77.79 | △265.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 84.6 | 32.2 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日）につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを強化してまいりました。
2021年11月より1都3県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）にて、大規模なキャンペーンを行うことでユーザー、配達員、加盟店の数が増加いたしました。
加盟店については、コンサルティング体制を強化し、特定の加盟店とキャンペーンを週替わりで実施しました。
配達員については、拡大する需要に対応するため、配達員獲得施策を実施し、配達員数が増加いたしました。
ユーザー利用の拡大については、テレビCMをはじめとした利用促進施策に人気動画クリエイターを起用したことで、若年層の獲得が好調に推移したことに加え、キャンペーンの実施により利用頻度の向上につながりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,342,652千円（前年同期比147.1％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、営業損失は8,972,372千円（前年同期は3,229,883千円の営業損失）、経常損失は8,963,246千円（前年同期は3,231,092千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,983,763千円（前年同期は3,582,612千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第１四半期連結会計期間末におけるGMVは488億円（前年同期比59％増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は773万人（前年同期比64％増）、配達員数は前年同期比で447％増と経営計画に沿った拡大が順調に進みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料3,389,089千円、配達代行手数料6,371,532千円、その他450,203千円となり、セグメント売上高は10,210,825千円（前年同期比155.6％増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は131,826千円（前年同期比31.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で75,313,457千円増加し、95,356,103千円となりました。主な要因は、現金及び預金が75,710,259千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で20,766千円減少し、316,627千円となりました。主な要因は、投資有価証券が16,145千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で75,292,691千円増加し、95,672,730千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で863,324千円増加し、13,949,281千円となりました。主な要因は、未払金が1,037,170千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で111,104千円減少し、307,178千円となりました。主な要因は、その他が111,104千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で752,219千円増加し、14,256,460千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で74,540,471千円増加し、81,416,270千円となりました。主な要因は、増資により、資本金が39,007,263千円増加するとともに、資本剰余金が43,779,186千円増加する一方、利益剰余金は四半期純損失8,983,763千円を計上した結果、8,983,763千円減少したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において14名(臨時従業員1,065名)増加しております。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において14名(臨時従業員1,065名)増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,067,900 | 131,067,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 131,067,900 | 131,067,900 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日(注) １ | 16,053,900 | 101,540,400 | 13,377,393 | 29,490,816 | 13,377,393 | 26,377,598 |
| 2021年９月30日～2021年10月29日(注) ２ | 29,527,500 | 131,067,900 | 25,629,870 | 55,120,686 | 25,629,870 | 52,007,468 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,736円
引受価格 1,666.56円
資本組入額 13,377,393千円
（１株あたりの資本組入額833.28円）
払込金総額 26,754,787千円
２．有償第三者割当 発行価格1,736円 資本組入額868円
割当先 Zホールディングス株式会社、NAVER Corporation
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 20,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,023,300 | 1,310,233 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 131,067,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,310,233 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社出前館 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 | 20,600 | － | 20,600 | 0.01 |
| 計 | ― | 20,600 | － | 20,600 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,196,926 | 85,907,185 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 290,586 | 94,681 | |||||||||
| 商品及び製品 | 59,464 | 49,403 | |||||||||
| 未収入金 | 9,108,784 | 8,625,219 | |||||||||
| その他 | 475,750 | 718,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,866 | △38,883 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,042,646 | 95,356,103 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,623 | 67,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,802 | 6,161 | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,941 | 6,299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 210,002 | 193,857 | |||||||||
| 差入保証金 | 35,547 | 35,861 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,896 | 12,896 | |||||||||
| その他 | 9,182 | 9,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,800 | △9,282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 258,828 | 242,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 337,393 | 316,627 | |||||||||
| 資産合計 | 20,380,039 | 95,672,730 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,604 | 39,686 | |||||||||
| 未払金 | 12,616,764 | 13,653,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141,552 | 5,418 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,909 | 37,411 | |||||||||
| その他 | 169,125 | 212,831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,085,957 | 13,949,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 418,283 | 307,178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 418,283 | 307,178 | |||||||||
| 負債合計 | 13,504,240 | 14,256,460 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,113,422 | 55,120,686 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,980,932 | 56,760,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | △21,966,290 | △30,950,053 | |||||||||
| 自己株式 | △633,319 | △4,007 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,494,744 | 80,926,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,739 | 51,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 60,739 | 51,028 | |||||||||
| 新株予約権 | 320,315 | 438,497 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,875,798 | 81,416,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,380,039 | 95,672,730 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,186,049 | 10,342,652 | |||||||||
| 売上原価 | 1,728,830 | 9,805,861 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,457,219 | 536,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,687,102 | 9,509,162 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,229,883 | △8,972,372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,833 | 8,212 | |||||||||
| 受取保険金 | 370 | 3,192 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,929 | 270 | |||||||||
| その他 | 1,237 | 2,612 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,370 | 14,286 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 181 | |||||||||
| 損害賠償金 | 2,212 | 3,289 | |||||||||
| 保険解約損 | 11,048 | － | |||||||||
| その他 | 276 | 1,689 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,579 | 5,160 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,231,092 | △8,963,246 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,272 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,272 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 235,217 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 100,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 335,217 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,566,310 | △8,959,973 | |||||||||
| 法人税等 | 16,302 | 23,789 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,582,612 | △8,983,763 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,582,612 | △8,983,763 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,582,612 | △8,983,763 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,219 | △9,710 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,219 | △9,710 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,581,393 | △8,993,473 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,581,393 | △8,993,473 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたユーザーに対する販売促進費等の一部について、変動対価が含まれる取引として、取引価格から減額する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,850,296千円減少、販売費及び一般管理費は1,850,296千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,820 | 千円 | 4,979 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月26日開催の当社第21期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,664,317千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,664,317千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日を払込日とする海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準備金が13,377,393千円それぞれ増加し、自己株式が5,624,640千円減少しております。
また、2021年９月30日を払込期日とするZホールディングス株式会社及びNAVER Corporationを割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金が25,629,870千円それぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が55,120,686千円、資本剰余金が56,760,118千円、自己株式が4,007千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,994,532 | 191,516 | 4,186,049 | － | 4,186,049 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7 | 142,555 | 142,562 | △142,562 | － |
| 計 | 3,994,539 | 334,072 | 4,328,611 | △142,562 | 4,186,049 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,243,806 | 17,743 | △3,226,062 | △3,820 | △3,229,883 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 166 | 3,654 | 3,820 | － | 3,820 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,820千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「出前館事業」において、当第１四半期連結累計期間に取得した固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において235,217千円であります。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 出前館サービス利用料 （注３） | 3,389,089 | － | 3,389,089 | － | 3,389,089 |
| 配達代行手数料（注３） | 6,371,532 | － | 6,371,532 | － | 6,371,532 |
| 通信販売事業（注３） | － | 131,826 | 131,826 | － | 131,826 |
| その他 | 450,203 | － | 450,203 | － | 450,203 |
| 外部顧客への売上高 | 10,210,825 | 131,826 | 10,342,652 | － | 10,342,652 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | 210,117 | 210,119 | △210,119 | － |
| 計 | 10,210,827 | 341,944 | 10,552,771 | △210,119 | 10,342,652 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,987,554 | 20,162 | △8,967,392 | △4,979 | △8,972,372 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 44 | 4,935 | 4,979 | － | 4,979 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,979千円は、報告セグメントの減価償却費であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「出前館事業」の売上高は1,850,296千円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △43円58銭 | △77円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △3,582,612 | △8,983,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △3,582,612 | △8,983,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 82,215,804 | 115,484,379 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年11月29日開催の第22期定時株主総会に資本金の額の減少の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認され、2022年１月６日に効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行います。
(2) 資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金55,120,686千円のうち、55,020,686千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。
② 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年１月６日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 尾 志 都 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月12日開催の取締役会において、2021年11月29日開催の第22期定時株主総会に資本金の額の減少について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、2022年１月６日に効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。