2427 アウトソーシング 訂正四半期報告書－第24期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーの上場準備の過程において、その子会社である株式会社アネブル（以下、アネブル）において不適切な会計処理が行われていた疑いがあることが判明しました。そのため当社は、2021年９月29日、外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置して、調査を進めてまいりました。

　2021年12月28日に調査委員会から調査報告書を受領した結果、アネブルにおける有形固定資産の減損損失の計上漏れ及び仕掛品等の過大計上の他、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業並びに海外製造系及びサービス系事業に属する連結子会社における収益の過大計上、費用の過小計上等の事実が判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2020年５月22日に提出いたしました第24期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　要約四半期連結財務諸表

(1）要約四半期連結財政状態計算書

(2）要約四半期連結損益計算書

(3）要約四半期連結包括利益計算書

(4）要約四半期連結持分変動計算書

(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

要約四半期連結財務諸表注記

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注３）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注４）第23期第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（海外技術系事業）

2020年１月に連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが新たに全株式を取得したADVANTIS CREDIT LIMITEDを連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は231,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,121百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物の減少等によるものであります。

負債につきましては、負債合計が173,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,436百万円の減少となりました。これは主に営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等の減少等によるものであります。

資本につきましては、資本合計が58,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,685百万円の減少となりましたが、これは主に期末配当金の支払い及び為替の影響等を反映したものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における事業環境は、年初時点においては、緩やかな回復が期待される状況でありましたが、新型コロナウイルス感染症がパンデミックと認定されるほど急速に拡大し、未曾有の先行き不透明感に直面しております。

国内においては、主要顧客である大手メーカーにおいても減産や工場の稼働停止が日を追うごとに深刻化し、足もとの実体経済は著しい悪化が依然として続いております。このため、製造派遣ニーズの鈍化が一部で生じておりますが、ＩＴをはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であり、日本人の労働人口減少に対応した外国人技能実習生の導入ニーズも堅調であります。さらに、法改正の影響に加えてコロナ禍があり、このタイミングでの会社売却や事業売却等の淘汰が製造系・ＩＴ系ともに進んでおります。

このような国内の事業環境に対して、当社グループは、製造系分野では、ＰＥＯスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用期間が５年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム）により、長期間の派遣契約にて期間工が手掛けていた工程に派遣することで減産の影響低減を図っておりますが、それ以上にマクロ環境の影響が大きく、足もとでは成長が伸び悩む結果となりました。雇用リスクを負うＰＥＯスキームにつきましては、製造業の景況感を鑑み慎重に進めております。また、外国人技能実習生の管理受託分野においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い来日が困難になる等の影響が３月以降に生じました。しかし、送出し国で大規模に事業展開する強みを活かした適切な管理実績が顧客に高く評価され、国内で突出した首位の事業者として導入ニーズを捉えた結果、３月末の管理人数は20,000名を超えるまでに成長しました。雇用リスクを負うことなく、製造派遣と比べて高い利益率の管理受託分野へのシフトを加速し、外国人技能実習生にとどまらず特定技能外国人の管理も拡充させ、着実に拡大しております。技術系分野においては、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、１人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も国内でも指折りの規模となり、４月には連結で約2,500名の新卒者が入社しております。このほか、マクロな環境変化等の影響を受けて変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も大幅に拡大するなど、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しました。

一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化への警戒感が解けぬうちに新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、在外子会社を有する各国においてもロックダウン（都市封鎖）や外出規制等が発令される等、世界経済は国内以上に先行き不透明な状況に陥っております。

このような海外の事業環境に対して、当社グループは、東南アジアやドイツでは製造派遣を展開しておりますが、業績平準化を掲げ、景気変動の影響を受けにくい政府事業の民間委託を受託する公共系アウトソーシング事業等を英国と豪州を中心に拡充してまいりました。加えて、ＡＩを活用した公的債権回収や、ＩＣＴ分野の請負及びアドバイザリー事業、エンジニア派遣など、海外においても技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームをグローバル規模で進捗させ、当社グループの業容拡大の下支えを図りました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は、製造業よりも景況感が変動しにくい非製造業においても急激な景況感悪化をもたらしており、平時は安定的な公共系アウトソーシング事業においても、外出規制により公的債権回収の制限が生じたほか、渡航制限による空港向け事業の停滞、集合自粛による教育研修事業の延期などのネガティブインパクトが発生しました。一方で、ライフラインを担う大手スーパーＥコマースの倉庫業務などはポジティブインパクトであります。

これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、前例のない先行き不透明感のなかにあっても、第１四半期として11期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高を塗り替えました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は89,606百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は3,503百万円（前年同期比41.4％増）、税引前四半期利益は2,434百万円（前年同期比81.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,370百万円（前年同期比200.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内技術系アウトソーシング事業）

国内技術系アウトソーシング事業におきましては、ＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、輸送機器メーカー向けをはじめとして、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるＩＴ分野や建設分野も順調に業容拡大しました。売上面では、残業減少傾向が継続しているほか、利益面では、４月入社の新卒約2,000名に関する先行投資費用が発生しましたが、技術者数を前年同期比2,834名増の16,048名へと増員させた採用力及び受注獲得力により吸収し、順調に増収増益となりました。

以上の結果、売上収益は25,043百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は1,767百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

（国内製造系アウトソーシング事業）

国内製造系アウトソーシング事業におきましては、製造業の景気減速等の影響を大きく受け、製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介ともに低調でありました。

管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、出入国規制により３月以降の技能実習予定者の来日が困難な状況が生じております。しかしながら、コンプライアンスに則り、実習生の送出し国で大きく事業展開している当社グループの強みを活かした外国人の適切な管理実績が高く評価されており、国内で突出した首位の事業者として３月末の管理人数は20,000名を超えるまでに伸長しました。製造派遣と比べ利益率が高い管理業務受託の拡大が増益に寄与しました。

以上の結果、売上収益は16,280百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は1,654百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

（国内サービス系アウトソーシング事業）

国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務が順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へと繋げた結果、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

以上の結果、売上収益は5,936百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は631百万円（前年同期比58.0％増）となりました。

（海外技術系事業）

海外技術系事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン等のネガティブインパクトを受け、前年同期比で減収減益となりました。英国での公的債権回収の受託業務では、これまで安定的に業績を伸長しておりましたが、政府や自治体から回収停止要請が入るとともに、外出規制により債務者の自宅への訪問が困難となり、期初計画を下回りました。また、豪州及びシンガポールでのエンジニアトレーニング事業では、感染防止のため研修キャンセルが生じました。なお、その他の公共系事業は、政府の機能維持のためおおむねリモートで対応できております。

以上の結果、売上収益は9,555百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は380百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

（海外製造系及びサービス系事業）

海外製造系及びサービス系事業におきましては、新型コロナウイルス感染症のネガティブインパクトとポジティブインパクト双方が発生し、前年同期比でほぼ横ばいの減収かつ増益となりました。ドイツ及び一部東南アジアの製造系においては、外出規制や生産抑制の影響がマイナス要因であります。とりわけドイツでは、約20％の顧客メーカーに工場停止等が生じたため、３月中旬からキャンセルが増加し、約1,200名の解除に至りました。サービス系においては、豪州及び南米の空港向け公共系では渡航制限に伴う空港利用者激減の影響を大きく受けた一方、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業では、外出禁止による需要拡大で大きく伸長しました。人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームもグローバル規模で進捗し、業容拡大を下支えしました。

以上の結果、売上収益は32,652百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は474百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等がおおむね堅調に推移しました。

以上の結果、売上収益は141百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は148百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,615百万円減少し、32,631百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,454百万円となりました。これは、税引前四半期利益2,434百万円、減価償却費及び償却費2,823百万円、営業債権及びその他の債権の増加713百万円、営業債務及びその他の債務の減少282百万円及び法人所得税等の支払4,098百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は3,565百万円となりました。これは、事業の取得に伴う支出1,600百万円、敷金及び保証金の差入による支出289百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,610百万円となりました。これは、短期借入金の増加7,552百万円、長期借入金の返済による支出4,012百万円、リース負債の返済による支出2,142百万円、配当金の支払額3,019百万円等を反映したものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注２）2020年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が68,600株増加しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）新株予約権の行使による増加であります。

（注２）2020年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が68,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。2020年３月31日に終了する３か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。

当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年12月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年１月14日に代表取締役会長兼社長 土井春彦及び取締役副社長経営管理本部管掌鈴木一彦によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新基準の早期適用

該当事項はありません。

３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。

当第1四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症がパンデミックと認定されるほど急速に拡大し、当社グループでは、国内外製造系アウトソーシング事業にて、大手メーカーにおける減産や工場の稼働停止、平時は景気感応度の低い公共系サービス事業にて、外出規制により公的債権回収の制限が生じたほか、渡航制限による空港向け事業の停滞など、影響を受けております。

当第１四半期報告書作成日時点において、各国の感染拡大は収まる兆しもありますが、グローバルサプライチェーンの混乱収束や、提供を抑制された公共系業務の再開、人々の購買意欲の向上等には一定期間が必要と判断しております。

このため、国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業においては、わが国では新型コロナウイルスの感染拡大を一定程度抑えられているものの、大都市圏を中心に５月末まで緊急事態宣言が継続し、その後、年末に向かって緩やかに回復することを見込み、翌連結会計年度以降は中期経営計画で想定した環境と設定しております。

海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業においては、南米と豪州は冬季となるため、再度新型コロナウイルスやインフルエンザの流行の波が到来する影響を加味しつつ、総じて７月以降、経済が緩やかに回復すると見込み、翌連結会計年度以降は中期経営計画で想定した環境と設定しております。

４．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

５．セグメント情報

(1)　報告セグメントごとの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っております。

「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。

「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。

「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。

「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。

「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。

(2)　セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

（注２）セグメント利益の調整額△1,494百万円は、企業結合に係る取得関連費用△132百万円、全社費用△1,346百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。

（注２）セグメント利益の調整額△1,552百万円は、企業結合に係る取得関連費用△58百万円、全社費用△1,489百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　ADVANTIS CREDIT LIMITEDの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地

被取得企業の名称　　　　　　ADVANTIS CREDIT LIMITED

事業の内容　　　　　　　　　中央政府、民間セクター向け債権回収

所在地　　　　　　　　　　　Minton Hollins Building, Shelton Old Road, Stoke on Trent, Staffordshire, ST4 7RY

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。

（ⅲ）企業結合日

2020年１月13日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが、現金及び未払金を対価とする株式取得により、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上はJ.B.W. GROUP LIMITEDが取得企業に該当し、ADVANTIS CREDIT LIMITEDは被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

（注）未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権の回収率及び業績の達成状況に応じて最大2,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　　1,912百万円

のれんを構成する要因　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

　また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。

(4）取得資産及び引受負債

取得日現在のADVANTIS CREDIT LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

(注)　流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物1,424百万円であります。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益323百万円及び四半期利益48百万円が含まれております。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減

(注１)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(注２)　当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12百万円増加しております。

８．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

９．売上収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

10．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益

②　期中平均普通株式数

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

②　希薄化後の期中平均普通株式数

12．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

公正価値の算定方法

ａ．株式、出資金、債券等

公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。

市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。

レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

ｂ．通貨金利スワップ

金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。

ｃ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権

当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。

ｄ．長期借入金及び社債

借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

ｅ．長期未払金

長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

ｆ．条件付対価

企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けております。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

ｇ．非支配株主に係る売建プット・オプション

子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。

評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者によりレビューされ、承認されております。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

（注１）　当第１四半期連結累計期間における取得は、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの取得に伴う条件付対価であります。

（注２）　前第１四半期連結累計期間における決済は、COLLECT SERVICES GROUPに係る条件付対価であります。

レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

(注１)　前第１四半期連結累計期間における決済は、VERACITY GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。

(注２)　前第１四半期連結累計期間における失効は、GE GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 博久 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 馬渕 直樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2020年５月20日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。