3697 ＳＨＩＦＴ 四半期報告書－第17期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第16期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期第１四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2020年９月30日に行われた株式会社ホープスとの企業結合について前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。また、当第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、政府による段階的な経済活動の再開や、全国的なワクチン接種の促進などにより経済水準が持ち直しの傾向にあるものの、世界的な変異株による感染症拡大などもあり国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を、2020年よりグループ会社一丸となって継続して取り組んでおります。また、当社グループは様々な業界のお客様にサービスを提供しており、特定の業種業態に依存した構造ではないため、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の経済活動状況を前提とすると、この傾向は続くものと予想しております。

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し続けております。その中で、既存システムのクラウド環境などへの移行を図ることでコスト削減を実現する「守りのDX」とITを駆使して新ビジネスを立ち上げる「攻めのDX]の両方に対しサービス提供が出来る人材の確保や育成が重要になってまいります。

また、新しい生活様式（ニューノーマル）の定着によって、テレワークやリモートによるコミュニケーション、電子決済などが急速に活性化していることを背景に、係るネットワークやアプリケーションを中心に社会全体におけるセキュリティ領域の重要性が高まってきております。

こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザント-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高14,270,263千円（前年同期比51.5％増）、営業利益1,953,412千円（前年同期比256.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,380,419千円（前年同期比226.7％増）となりました。なお、収益認識基準等の適用により、売上高は242,553千円減少し、営業利益は299千円減少しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①エンタープライズ市場

エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。

当第１四半期連結累計期間では、従前より注力業界として定めていた金融・流通業界に加えて、製造業・通信業などの顧客に対して長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は13,227,564千円（前年同期比52.0％増）、営業利益は2,548,451千円（前年同期比122.0％増）となりました。なお、収益認識基準等の適用により、売上高は241,439千円減少し、営業利益は299千円減少しております。

②エンターテインメント市場

エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に向けて提供する顧客に向け、品質管理工程やデバック業務、コンテンツの翻訳やローカライズ、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間では、サービスラインナップの拡充に加えて、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めた結果、当第１四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は1,042,699千円（前年同期比45.0％増）、営業利益は321,915千円（前年同期比152.2％増）となりました。なお、収益認識基準等の適用により、売上高は1,113千円減少しておりますが、営業利益への影響はありません。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ137,438千円増加し、34,409,593千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が4,100,026千円減少しましたが、資本業務提携等により投資有価証券が3,465,396千円、売上増加により売掛金及び契約資産が466,411千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ978,626千円増加し、12,566,913千円となりました。これは主に、約定弁済のため長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が795,080千円減少しましたが、短期借入金が2,000,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ841,188千円減少し、21,842,679千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,380,419千円増加しましたが、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式が1,999,188千円増加し純資産額が減少したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

(注)２　2021年11月２日付でAiritech株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、発行済株式総数及び資本準備金が増加しております。

(注)３  会社法第447条第１項の規定及び2021年11月26日開催第16回定時株主総会の決議に基づき、2022年１月７日付で減資の効力が発生し、資本金から58,932千円をその他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株（議決権1,250個）が含まれております。

３.「単元未満株式」欄には、自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、単元未満の自己株式25株を保有しております。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式198,700株は、上記には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。

(株式付与ESOP信託)

当社は2021年10月12日付け開催の取締役会において、2016年より導入している当社及び当社子会社の従業員へのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、本制度）について、従前は本制度対象外であった一部の当社子会社の従業員を制度対象に加え、金銭の追加拠出を実施することを決議しました。

（１）追加拠出の理由

当社は、2016年１月末より本制度を導入しております。今回、本制度の対象を拡大するとともに、継続的にインセンティブ・プランとして株式を交付する予定であるため、主として株式の取得資金を株式付与ESOP信託に確保するため、金銭を追加拠出することとしました。

（２）信託の概要

（３）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末970,158千円、125,000株、当第１四半期連結会計期間末2,969,319千円、198,700株であります。

(譲渡制限株式ユニットの付与)

当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき導入し、2021年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役８名に対し、計6,966ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与することを決議しました。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年９月１日　至  2020年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月６日を払込期日とする海外募集による新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,904,440千円増加しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は4,967,807千円、資本剰余金は11,406,260千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日　至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等を行ったことにより、自己株式が1,999,188千円増加し株主資本は減少しましたが、利益剰余金を1,380,419千円計上したこと等により、当第１四半期連結会計期間末において、株主資本の合計金額は21,649,353千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 △727,234千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．のれん償却額は、全社費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ホープスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象等に伴い、当第１四半期連結累計期間において全社資産として、のれんが3,198,664千円増加しております。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 △916,955千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．のれん償却額は、全社費用であります。 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年９月30日に行われた株式会社ホープスとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が815千円減少したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ815千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 53,100株、当第１四半期連結累計期間134,719株）。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

(資本金の減少)

当社は、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会において資本金の額の減少について決議し、2022年１月７日にその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を継続することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本金の額の減少の要領

(１)減少する資本金の額

58,932,500円

(２)増加するその他資本剰余金の額

58,932,500円

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

なお、当社は2021年10月26日開催の取締役会において、会社法第447条第３項の規定に基づき、2021年12月14日付で新株予約権を行使することにより増加する資本金の額と、同額の資本金の額を減少することを決議しておりましたが、行使予定であった新株予約権のうち、一部について権利行使が見送られたことにより、増加する資本金の額が変動したため、2021年10月26日開催の取締役会決議に基づく資本金の額の減少に関する効力は生じないこととなりました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月14日

株式会社ＳＨＩＦＴ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦＴの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。