2798 ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書－第23期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第22期及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しているものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(１)事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染拡大について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、それに対して政府等が取る対応策と、消費者の行動様式の変化、それぞれによって当社グループは影響を受ける可能性があります。当社グループは、2022年２月期の見通しについて、前事業年度末においては、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込んでおりましたが、状況に鑑み、下期以降も一定程度の影響が残るという想定に変更いたしました。

今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、政府等の要請による店舗の休業や営業時間・営業形態の制限が更に続く可能性も考えられます。政府等の支援制度を利用して損失を抑制し、また消費者の行動様式の変化に応じた経営資源の配分を行うなど、利益の確保に努めてまいりますが、状況によっては当社グループ店舗の売上高が想定を下回ることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)継続企業の前提に関する重要事象等

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や変異株の出現により、政府及び自治体からの営業自粛要請が長期化し、消費者の心理も冷え込むなど、厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったことにより、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続いておりましたが、2021年10月以降は店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は徐々に回復しつつあります。

当第３四半期連結累計期間においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しましたが、各種助成金等を計上した結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。

日本国内におけるワクチン接種が進むなど明るい材料も見られる一方で、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するなど、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の通り、当該重要事象を解消するための施策を実施してまいりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出や感染者数の急増など厳しい状況が続きましたが、2021年10月には緊急事態宣言が全国的に解除され、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きが見られました。

外食産業におきましては、自治体からの休業、営業時間短縮、及び酒類の提供の中止・制限にかかる要請が10月中に終了しましたが、客足の戻りはまだ緩やかです。また、多くの飲食店が同時期に通常営業を再開したこと等による労働力不足も発生するなど、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは引き続き、収益構造の改善及び資金の確保に取り組んでまいりました。店舗につきましては、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じて営業を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、第２四半期までは多くの店舗において休業や営業時間短縮を余儀なくされましたが、自治体からの要請が10月中に終了して以降は通常営業を再開することができ、売上高も徐々に回復してまいりました。一方で、カジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、高い需要に支えられて好調に推移しておりましたが、多くの飲食店が営業を再開したことの影響を受け、伸びは足踏み状態となりました。前年同期との比較におきましては、特に７月から10月にかけて、緊急事態宣言の発令等を受けて営業制限を行ったことから売上高は減少しましたが、全面的なコスト削減が進んだこと、協力金及び各種助成金を活用したことにより、損失幅は縮小しております。

これらの結果、売上高は5,729百万円（前年同期比8.2％減少）、営業損失は1,250百万円（前年同期は営業損失1,389百万円）となりました。また、営業外収益として助成金収入1,578百万円を計上したこと等により、経常利益は411百万円（前年同期は経常損失1,070百万円）となり、法人税、住民税及び事業税４百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は407百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,060百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、４月下旬から５月上旬にかけて多くの店舗を休業しました。営業再開後も、酒類提供を含め営業に厳しい制限が課されていることに加え、来店を控える動きが多く見られ、売上高は低調に推移いたしましたが、通常営業を再開した10月下旬以降、売上は徐々に回復しつつあります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,659百万円（前年同期比0.7%減少）、営業損失は363百万円（前年同期は営業損失442百万円）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについては、イートイン（店内飲食）の売上が営業制限により落ち込む一方でデリバリーが収益を下支えする構図が続きました。10月下旬以降、イートインの売上には回復の動きが見られるものの、大人数での飲食を控える傾向は依然として強く、動きはまだ緩やかです。デリバリー業態は好調に推移してまいりましたが、そもそも競争環境が激化していたことに加え、営業制限が解除されて多くの飲食店が通常営業を再開したことにより影響を受けております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は4,069百万円（前年同期比10.8％減少）、営業損失は302百万円（前年同期は営業損失276百万円）となりました。事業環境の変化を受けてFC店「PIZZA SALVATORE CUOMO 刈谷」を2021年10月に閉店し、店舗数は直営店43店舗、FC店30店舗となりました。

③その他

その他は、不動産賃貸事業等により構成されております。不動産賃借人の退居等により、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は０百万円（前年同期比92.2％減少）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。なお、2021年11月に賃貸不動産を売却いたしました。

（２）財政状態

①資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加いたしました。これは主として、増資や借入の実行等による現金及び預金の増加585百万円、売上高の増加等による売掛金の増加167百万円、協力金及び各種助成金の計上等によるその他流動資産の増加348百万円等によるものです。固定資産は2,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主として、減価償却費を計上したこと等による建物及び構築物の減少75百万円等によるものです。

この結果、総資産は5,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加いたしました。

②負債の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円減少いたしました。これは主として、納付猶予を受けていた社会保険料を支払ったこと等による未払金の減少307百万円及びその他流動負債の減少873百万円、納付猶予を受けていた税金を支払ったこと等による未払法人税等の減少140百万円等によるものです。固定負債は2,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加いたしました。これは主として、金融機関からの借入にかかる条件変更契約を締結したこと等による長期借入金の増加1,400百万円等によるものです。

この結果、負債合計は5,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。

③純資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加いたしました。これは主として、第三者割当増資の実施と、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,395百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は△0.0％（前連結会計年度末は△23.1％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費が低迷し、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続いてまいりました。その結果、借入金の増額により有利子負債残高が2,996百万円となり、負債・純資産合計に占める割合は約56％となっております。当第３四半期連結累計期間末においては債務超過を解消しておりますが、今後も当社グループを取り巻く環境の見通しは不透明であると考えられ、更なる自己資本の充実及び有利子負債の削減に努めてまいります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループには、当社グループには、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

（ア）収益構造の改善

当連結会計年度について、上期及び下期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残ると見込んでおります。以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。

（ⅰ）事業環境の変化に応じた売上構造の見直し

（ⅱ）店舗の数値管理強化

（ⅲ）仕入コストの削減

（ⅳ）本社コストの見直し

（イ）資金の確保

資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、源泉所得税等及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行っております。

2021年3月に、新規取引金融機関を含む3金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達いたしました。また、2021年5月7日には、第三者割当による新株式の発行を行い、599百万円の払込みが完了いたしました。

更に、2021年10月末が返済期限である短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部（総額1,133百万円）について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保しております。

（ウ）資本の増強

2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に払込みが完了いたしました。

これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績に比べて著しく減少しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や変異株の出現により、政府及び自治体からの営業自粛要請が長期化し、消費者の心理も冷え込むなど、厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったことにより、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続いておりましたが、2021年10月以降は店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は徐々に回復しつつあります。

当第３四半期連結累計期間においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しましたが、各種助成金等を計上した結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。

日本国内におけるワクチン接種が進むなど明るい材料も見られる一方で、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するなど、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

（ア）収益構造の改善

当連結会計年度について、上期及び下期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残ると見込んでおります。以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。

（ⅰ）事業環境の変化に応じた売上構造の見直し

（ⅱ）店舗の数値管理強化

（ⅲ）仕入コストの削減

（ⅳ）本社コストの見直し

（イ）資金の確保

資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、源泉所得税等及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行っております。

2021年3月に、新規取引金融機関を含む3金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達いたしました。また、2021年5月7日には、第三者割当による新株式の発行を行い、599百万円の払込みが完了いたしました。

更に、2021年10月末が返済期限である短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部（総額1,133百万円）について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保しております。

（ウ）資本の増強

2021年４月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年５月７日に払込みが完了いたしました。

これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。

以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、収益構造の改善施策の一部は実行途上であること、新型コロナウイルス感染症拡大が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2022年２月期の下期以降も一定程度の影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定を変更しております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長時間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高等が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

（四半期連結損益計算書関係）

※1　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失の認識に至った経緯

閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま

れないため、回収可能価額を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失1,060,327千円を計上しています。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、536,788千円の債務超過となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2021年５月７日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、第１四半期連結累計期間において、資本金が300,100千円、資本準備金が299,736千円増加しました。

当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする減資について決議し、当該決議について、2021年５月31日に効力が発生しております。これにより、第１四半期連結累計期間において、資本金が300,100千円、資本準備金が299,736千円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の増加の効力発生を条件として、その他資本剰余金987,760千円を繰越利益剰余金に振り替えました。

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益407,663千円を計上しています。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、純資産合計は28,874千円となり債務超過を解消しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業および不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント損失の調整額△665,423千円には、セグメント間取引消去額250千円、各セグメントに配分していない全社費用△665,673千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて11,862千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業および不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント損失の調整額△583,242千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上している。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。