8143 ラピーヌ 四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第73期第３四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

  なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループ事業に大きな影響を与えました。

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、第71期（2019年２月期）より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

①卸売・小売事業については、

・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。

・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新規顧客の増大を図ります。

・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減

・製造原価の低減による適正粗利の確保

を2021年秋冬期にテストケースで開始、2022年春夏期以降本格的に実行するとともに、固定経費と変動経費の徹底的削減を継続して、2024年までの期間に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めるとともに作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努め、営業利益の創出を2024年までに実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は14億33百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

  なお、当第３四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループ事業に大きな影響を与えました。今後も引き続き、状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続く中、2021年４月、同８月の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出とその後の期間延長により厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の進展に伴い新規感染者数が減少に転じ、同９月末をもって全面解除され長期間抑制されてきた経済活動の回復が期待される状況となりました。

  当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましては、2021年４月下旬から５月にかけての百貨店をはじめとする大型商業施設の休業や時短営業の影響は大きく、９月末に緊急事態宣言が解除された後も個人消費活動の戻りが鈍い状態が続くなど、依然として厳しい状況が続いております。

  このような状況のもと当社グループは、商品企画面では、デザインソースの変更、製造・仕入のコントロール、製造原価低減策に努め、販売面では、販売価格の見直しや百貨店や直営店の店頭での販売促進策の実行による新規顧客の開拓に努めるとともに、固定経費及び変動経費の削減に継続して努めてまいりました。

  この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

  当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、38億55百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加２億２百万円があった反面、商品及び製品の減少１億44百万円、仕掛品の減少40百万円などがあったことによるものです。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億98百万円減少し、29億57百万円となりました。これは主に、未払金の減少３億29百万円などがあったことによるものです。

  また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円増加し、８億98百万円となりました。

ｂ．経営成績

  緊急事態宣言解除以降も消費環境に厳しさが残り、当第3四半期連結累計期間の売上高は34億１百万円（前年同期比14.2％減）となりました。損益面におきましては、製造原価の低減、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、たな卸資産評価損２億85百万円を計上したことなどから営業損益は６億17百万円の損失（前年同期は17億87百万円の損失）、経常損益は雇用調整助成金などの制度を活用して自然減を除く人員の削減を一切行わず、２億13百万円の利益（前年同期は16億６百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億２百万円の利益（前年同期は21億12百万円の損失）となりました。

  セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

  主力販路である百貨店、専門店ともに、長く続いたコロナ禍による消費マインド低下の影響が緊急事態宣言解除以降も続いており、売上高の本格的な回復が見通せない中、デザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓、店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）による消費者へのアピール強化を行うほか、お得意先・売場単位の損益改善を図るため、取引条件の改善、不採算取引の整理など効率を重視した営業活動に努めてまいりました。

  その結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は18億1百万円（前年同期比19.7％減）となり、営業損益は５億23百万円の損失（前年同期は14億28百万円の損失）となりました。

＜小売事業＞

  適時適品の品揃えによる鮮度アップを図り、既存顧客様の満足度向上に加えて新規顧客の獲得に努めるほか、既存店舗単位の損益改善努力を続けるとともに、不採算店舗は閉鎖するなどの施策を行い、またEC販売にも注力してまいりました。

  その結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は15億90百万円（前年同期比7.0％減）となり、営業損益は67百万円の損失（前年同期は３億34百万円の損失）となりました。

  直営店数につきましては、当第３四半期連結累計期間中に新規出店はなく、不採算店３店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で44店となりました。

＜福祉事業＞

  当社グループの社会福祉への取り組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培の生産性向上に努めるとともに施設利用者の作業効率アップのための訓練も行い、採算性改善に努めております。

  当事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高８百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業損益は26百万円の損失（前年同期は24百万円の損失）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

  当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売実績が著しく減少しております。当該販売実績につきましては、上記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

  当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。

(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。

  運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

  また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億45百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

  （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 3株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第73期連結会計年度　ひびき監査法人

第74期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　監査法人まほろば

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、第71期（2019年２月期）より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

①卸売・小売事業については、

・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。

・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新規顧客の増大を図ります。

・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減

・製造原価の低減による適正粗利の確保

を2021年秋冬期にテストケースで開始、2022年春夏期以降本格的に実行するとともに、固定経費と変動経費の徹底的削減を継続して、2024年までの期間に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めるとともに作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努め、営業利益の創出を2024年までに実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は14億33百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高いと考えております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、前連結会計年度同様、今後も一定期間にわたり継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月28日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分を行いました。

これらの結果を含め、当第３四半期連結累計期間において、資本金が900,000千円減少、資本剰余金が617,164千円減少、利益剰余金が597,684千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が2,917,109千円、利益剰余金が△2,108,293千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月27日開催の第73回定時株主総会の決議に基づき、剰余金の処分を行いました。これらの結果を含め、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,136,971千円減少、利益剰余金が2,337,391千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が849,234千円、利益剰余金が205,171千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

（注）　調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月12日

株式会社ラピーヌ

取締役会 御中

監査法人まほろば

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月５日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。