| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケイブ |
| 【英訳名】 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 秋田 英好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO 安藤 裕史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 871,591 | 713,933 | 1,704,090 |
| 経常損失（△） | (千円) | △ 28,220 | △679,063 | △233,278 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △ 39,639 | △672,769 | △244,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 39,639 | △679,167 | △244,971 |
| 純資産額 | (千円) | 1,164,326 | 1,281,291 | 1,059,693 |
| 総資産額 | (千円) | 1,417,076 | 1,757,131 | 1,418,968 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △ 7.58 | △127.41 | △46.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 39.5 | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 120,656 | △304,931 | △299,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 57,937 | 588 | △186,160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 76,268 | 587,050 | 287,315 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 998,821 | 1,188,935 | 904,443 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △ 8.68 | △28.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間に期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、回復の兆しもみられるものの、新たな変異ウイルスの拡大も依然として懸念されており、今後の景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社ゲーム事業セグメントが属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、2021年の世界のゲーム市場収益規模は前年比でわずかに減少したものの、2019年から2023年の間に2,046億ドルに成長すると予測されております（『グローバルゲームマーケットレポート2021』Newzoo）。また、国内では2020年のゲーム市場規模が２兆円を超え、特にオンラインプラットフォーム（スマートデバイス、PCなど）の大半を占めるゲームアプリ市場は1兆3,164億円と前年比8.4％増という調査が報告されています（『ファミ通ゲーム白書2021』株式会社角川アスキー総合研究所）。
また、当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）の動画配信関連事業が属するデジタルライブエンターテイメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2019年以降市場規模が急速に減少した一方で、コンテンツのネット化が進み、2023年には市場規模が急速に回復する可能性を示唆する調査が報告されています（ぴあ総合研究所、『デジタルコンテンツ白書2021』一般財団法人デジタルコンテンツ協会）。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高713百万円（前期比18.1％減少）、営業損失679百万円（前年同期は営業損失30百万円）、経常損失679百万円（前年同期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円）となりました。
なお、費用面におきましては、2020年10月30日開催の取締役会において有償発行を決議しております第27回新株予約権について、2021年８月３日の普通株式終値が行使価額の70％を下回ったことにより、強制行使条件に該当することとなりましたため、株式報酬費用347百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
１．ゲーム事業
現在、ゲーム事業におきましては、主力サービスであるスマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～』が引き続き当社グループの柱となっております。前四半期から運営体制を見直し、施策の品質向上やユーザーを飽きさせないアップデートなどの改良により売上は回復傾向にありますが、季節性の影響により依然として厳しい状況が継続しております。当四半期におきましては、最大４人同時にオンライン対戦が可能な「アリーナバトル」や「第２回ごまおつスコア大会」を開催する等の新たなイベント施策を積極的に行い、既存ユーザーの維持と新規ユーザーの獲得を図ってまいります。
一方で『東方Project』のIP許諾を受けた新規ゲーム開発におきましては、ファンインタビュー等を行いながらゲームコンセプトを決定し現在は、当初のスケジュール通りに開発を進めております。また、スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）につきましては、引き続きゲーム開発が進行しております。
これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は378百万円（前期比47.4％減少）となり、セグメント損失は509百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。
２．動画配信関連事業
当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム『占占(sensen)』につきましては、タイアップ等の広告宣伝を行ったものの売上高が想定ほど伸びず厳しい状況となっております。現在は運営体制を見直し、運営の効率化を図りながらサービス品質向上と効果的なプロモーション施策を実施することで売上高向上に努めてまいります。
連結子会社capableは、引き続きライブ配信事業及びYouTube事業が売上獲得に貢献しており、当第２四半期より同社独自の芸能やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を開始いたしました。当該DtoC事業は季節性商品を扱っており、同社の強みであるマーケティング力を活用することで、当初の想定を上回る販売となり、グループ全体の売上獲得に貢献しております。
一方、在外子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.）は、ライブ配信アプリのリソースの一部を自社コンテンツも含めたコンテンツビジネスにおける海外企業等との業務提携を行う新規事業に充当しつつ、2022年１月のリリースを目標に開発を進めておりました。しかし、開発の過程におきまして、急速に変化する事業環境や競合他社の動向等を鑑みると正式にサービスを行えるクオリティを確保することが困難であるという結論に達し、開発を中止することを2021年12月17日に決定いたしました。この決定に伴い、同社の将来の収益見込みを立てることが困難であるため、グループ効率化の観点から、2022年１月14日開催の取締役会にて、同社の解散及び清算を決定いたしました。なお、海外企業等との業務提携を行う新規事業につきましては、当社の一事業として継続して行われる予定です。
これらの結果、動画配信関連事業における売上高は335百万円（前期比121.2％増加）となり、セグメント損失は170百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて338百万円増加し1,757百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,188百万円、売掛金101百万円、前払費用35百万円、未収入金57百万円、ソフトウエア136百万円、ソフトウェア仮勘定98百万円、関係会社株式13百万円、関係会社長期貸付金50百万円、敷金15百万円、差入保証金16百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて116百万円増加し475百万円となりました。主な内訳は、短期借入金60百万円、未払金163百万円、未払費用28百万円、契約負債62百万円、長期借入金140百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し1,281百万円となりました。主な内訳は、資本金1,389百万円、資本剰余金366百万円、利益剰余金△1,017百万円、自己株式△47百万円、新株予約権565百万円、非支配株主持分21百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,188百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、304百万円（前第２四半期連結累計期間は120百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失679百万円に現金支出を伴わない株式報酬費用347百万円、減価償却費17百万円が含まれ未収入金の減少額27百万円、未払金の増加額83百万円の収入要因がありましたが、売上債権の増加額65百万円、未払費用の減少額11百万円の支出要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、588千円（前第２四半期連結累計期間は57百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,175千円の収入要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、587百万円（前第２四半期連結累計期間は76百万円の資金の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入590百万円が収入要因であったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当第２四半期連結会計期間（自2021年９月１日 至2021年11月30日）2021年11月１日開催の取締役会において、株式会社でらゲーとの間で第三者割当増資に係る資本提携契約について決議を行い、同日付で資本提携契約を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,928,000 | 5,928,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | （注）１、２、３ |
| 計 | 5,928,000 | 5,928,000 | ― | ― |
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
３ 「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月17日（注１、２） | 650,000 | 5,928,000 | 295,100 | 1,389,850 | 295,100 | 366,464 |
（注）１ 有償第三者割当
発行価額 590,200,000円（1株当たり908円）
資本金組入額 295,100,000円（1株当たり454円）
２ 主な割当先 株式会社でらゲー
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 吉成 夏子 | 東京都大田区 | 1,100,000 | 18.71 |
| 株式会社でらゲー | 東京都渋谷区渋谷３丁目６－３ | 650,000 | 11.05 |
| 株式会社３７６ | 東京都渋谷区広尾４丁目１－１０－７０９ | 327,000 | 5.56 |
| 岡本 吉起 | マレーシアジョホールバル州イスカンダル | 300,000 | 5.10 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 240,000 | 4.08 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 198,027 | 3.36 |
| ＢＢＨ／ＤＢＳ ＢＡＮＫ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ００５ ＮＯＮ ＵＳ（常任代理人 株式会社三井住友銀行 デッドファイナンス営業部長 橋本 真治） | １１／Ｆ， ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９９ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（千代田区丸の内１丁目１番２号） | 154,400 | 2.62 |
| 高野 健一 | 東京都大田区 | 120,000 | 2.04 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 73,100 | 1.24 |
| 岡田 修 | 奈良県奈良市 | 60,000 | 1.02 |
| 計 | ― | 3,222,527 | 54.80 |
(注) 当社は、自己株式 47,227株を保有しておりますが、上記の大株主の計算から除いております。
常任代理人の名称及び住所については、（）内に記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 47,200 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,878,800 | 58,788 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 5,928,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,788 | ― | ||
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ケイブ | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 47,200 | - | 47,200 | 0.79 |
| 計 | ― | 47,200 | - | 47,200 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 904,443 | 1,188,935 | |||||||||
| 売掛金 | 34,300 | 101,157 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,949 | 6,158 | |||||||||
| 貯蔵品 | 57 | 58 | |||||||||
| 前払費用 | 20,859 | 35,674 | |||||||||
| 未収入金 | 85,028 | 57,650 | |||||||||
| その他 | 20,752 | 36,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △4,096 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,067,392 | 1,422,228 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 24,655 | 24,674 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,124 | △23,443 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,531 | 1,230 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 95,116 | 88,551 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △92,158 | △87,562 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,957 | 989 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,488 | 2,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 152,223 | 136,339 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 98,814 | 98,814 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 251,038 | 235,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 9,251 | 13,460 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 敷金 | 18,868 | 15,878 | |||||||||
| 差入保証金 | 15,971 | 16,258 | |||||||||
| その他 | 1,957 | 1,930 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,048 | 97,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 351,575 | 334,902 | |||||||||
| 資産合計 | 1,418,968 | 1,757,131 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,215 | 3,101 | |||||||||
| 未払金 | 79,629 | 163,279 | |||||||||
| 未払費用 | 39,248 | 28,165 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | 5,856 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20 | ― | |||||||||
| 前受金 | 22,345 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 62,986 | |||||||||
| 預り金 | 7,675 | 6,005 | |||||||||
| その他 | 7 | 153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 212,433 | 329,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,508 | 4,957 | |||||||||
| その他 | 333 | 1,333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 146,841 | 146,290 | |||||||||
| 負債合計 | 359,274 | 475,839 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,094,684 | 1,389,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 71,299 | 366,464 | |||||||||
| 利益剰余金 | △305,543 | △1,017,504 | |||||||||
| 自己株式 | △47,242 | △47,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 813,197 | 691,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,000 | 2,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,000 | 2,617 | |||||||||
| 新株予約権 | 217,791 | 565,416 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,703 | 21,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,059,693 | 1,281,291 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,418,968 | 1,757,131 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 871,591 | 713,933 | |||||||||
| 売上原価 | 395,024 | 393,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 476,566 | 320,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 回収費 | 158,968 | 91,820 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 30,825 | 347,625 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 62,205 | 153,648 | |||||||||
| 役員報酬 | 35,550 | 39,398 | |||||||||
| 給料及び手当 | 43,723 | 79,078 | |||||||||
| 研究開発費 | 6,759 | 95,019 | |||||||||
| 地代家賃 | 12,254 | 19,914 | |||||||||
| 支払手数料 | 19,584 | 31,462 | |||||||||
| その他 | 137,341 | 142,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 507,212 | 1,000,452 | |||||||||
| 営業損失（△） | △30,645 | △679,680 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 491 | 493 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,157 | 4,209 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 200 | ― | |||||||||
| その他 | 223 | 1,033 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,072 | 5,737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 147 | 1,265 | |||||||||
| 新株発行費 | ― | 3,346 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,500 | 270 | |||||||||
| その他 | ― | 237 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,648 | 5,119 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,220 | △679,063 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 7,296 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 220 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,296 | 220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △35,516 | △679,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,122 | 1,500 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,122 | 1,500 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △39,639 | △680,784 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △8,014 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △39,639 | △672,769 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △39,639 | △680,784 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 1,617 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 1,617 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △39,639 | △679,167 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △8,014 | |||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,639 | △671,152 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △35,516 | △679,283 | |||||||||
| 減価償却費 | 495 | 17,088 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 30,825 | 347,625 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 4,096 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △491 | △493 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,157 | △4,209 | |||||||||
| 支払利息 | 147 | 1,265 | |||||||||
| 新株発行費 | ― | 3,346 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,500 | 270 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 220 | |||||||||
| 減損損失 | 7,296 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △38,910 | △65,406 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 217 | △4,209 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 4,516 | 27,377 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △34,330 | 83,628 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,684 | △11,290 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,987 | △3,987 | |||||||||
| 未払法人税等の増減額（△は減少） | △12,079 | △3,546 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △9,526 | △18,295 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △4,364 | △1,538 | |||||||||
| 小計 | △118,050 | △307,343 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △213 | △265 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,395 | ― | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 2,670 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △120,656 | △304,931 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,436 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53,501 | △300 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 1,175 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | ― | △287 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,937 | 588 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80,000 | ― | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,823 | △1,664 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 750 | 6,912 | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | △1,500 | △270 | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | ― | △6,910 | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | ― | 130 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 592,200 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | ― | △3,346 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △157 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 76,268 | 587,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | 1,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △102,325 | 284,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,101,146 | 904,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 998,821 | ※１ 1,188,935 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したFIVESTAR BANK株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（収益の認識時点）
ゲーム事業において従来はアイテムに交換できるポイントをアイテムに交換した時に収益に認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
（取引価格の配分）
従来はアイテムに交換できる有償ポイントの購入に係る購入金額を、有償ポイントが消費された時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償ポイントと有償ポイントの購入時に付与される無償ポイントに取引価格を配分することに致しました。これは、有償ポイントと無償ポイントがそれぞれ等価値であるという判断によるものです。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年5月期の期首残高については、契約負債は39,190千円増加し、利益剰余金は39,190千円減少いたします。なお、第２四半期連結累計期間の営業利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 共用資産 | 東京都目黒区 | 建物付属設備 | 1,806千円 |
| ソフトウエア | 5,490千円 | ||
| 合計 | 7,296千円 | ||
（注）営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、建物付属設備1,806千円、ソフトウエア5,490千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額は零と算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 998,821千円 | 1,188,935千円 |
| 現金及び現金同等物 | 998,821千円 | 1,188,935千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2020年8月28日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金、利益準備金及び別途積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補てんに充当しております。
この結果、第１四半期連結会計期間において、資本金が1,193,795千円、資本準備金が2,232,118千円、利益準備金が870千円、別途積立金が10,000千円減少し、第１四半期連結会計期間において資本金が1,094,684千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2021年11月17日付で、株式会社でらゲーから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が295,100千円、資本準備金が295,100千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,389,850千円、資本剰余金が366,464千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| ゲーム事業 | 動画配信関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 720,097 | 151,493 | 871,591 | ― | 871,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 720,097 | 151,493 | 871,591 | ― | 871,591 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △40,981 | 10,336 | △30,645 | ― | △30,645 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| ゲーム事業 | 動画配信関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 378,762 | 335,170 | 713,933 | ― | 713,933 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 378,762 | 335,170 | 713,933 | ― | 713,933 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 378,762 | 335,170 | 713,933 | ― | 713,933 |
| セグメント損失（△） | △509,509 | △170,170 | △679,680 | ― | △679,680 |
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より既存事業のさらなる成長と新規事業の拡大を目指し、当社グループの経営管理区分の見直しを行ったため、報告セグメントを従来のインタラクティブ事業のみの単一セグメントから「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つのセグメントに区分いたしました。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものであります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △７円58銭 | △127円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △39,639 | △672,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △39,639 | △672,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,230,742 | 5,330,773 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 木 幹 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。