3057 ゼットン 四半期報告書－第27期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　株式会社ＤＤホールディングスは、当社の親会社に該当しておりましたが、2020年11月の当社の第三者割当増資により、当該会社の当社株式の持ち分比率が減少したため、その他の関係会社へ移動しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体からの要請を受け、当社グループの運営する店舗においては、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。

2021年10月１日に緊急事態宣言が解除となったものの、人流の増加に伴う感染拡大により再度緊急事態宣言が発出される場合や、長く続く世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で仕入れ価格高騰等のコスト増が大幅に発生する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は低迷しており、コロナ禍以前の経済への回復まで、依然として時間を要する状況であります。外食業界におきましても、度重なる緊急事態宣言、酒類提供飲食店への休業要請等により、先の見えない状況が継続しておりました。一方でワクチン接種率が高水準に達したこと及び日本国内における2021年10月以降の段階的な外出制限等の解除により、個人消費は回復しつつあるものの、原材料の高騰や人員不足、企業単位での会食需要の減少、また、新たな変異ウイルスの世界的流行等により、引き続き厳しい状況が続いております。

　こうした環境の中、当社グループは、引き続き安全面へ配慮しながら、エリアや業態ごとに柔軟な運営を行ってまいりました。日本国内におきましては、人流が戻りにくいエリアや業態においては、助成金収入に向けて休業期間を設けながらも、消費が戻りつつあるエリアや業態におきましては、安全安心を第一に積極的な営業を行いました。加えて、コロナ収束を見据え、2021年７月より、アロハテーブル事業において、“リアルハワイ”を掲げたリブランディングとして、空間や商品の見直しを図りました。また、来期への布石として、当社グループの大型店舗である「徳川園」において、2022年４月よりのPark-PFI制度を活用した管理運営に切り替わることに伴い、徳川の杜グループとして、これまでのレストラン・ウエディング事業のみならず、特定公園施設の整備にも携わることが決定し、来期の再開業を目指し大幅リニューアルを予定しております。

　米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.におきましては、ワクチン接種の早期進捗により、日本より早い経済活動の回復が見られ、業績も高水準にて推移しております。加えて、2021年９月に米国政府による「RRF」助成金給付に向けていち早く申請手続きを行い、早期に助成金を得たことで、向こう約１年程度の運転資金を確保しております。これらを背景に、2021年11月には、カジュアルフレンチ店舗「Paris.Hawaii」より、ハワイの豊かな“AINA”（大地）に育まれた良質かつ環境に配慮された食材を使用し、フレンチの伝統技法で創り出す、アイランドフレンチの新店「natuRe waikiki」へリニューアルさせる等、新規店舗の開拓にも注力しております。

　引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グループの持つブランド力を最大限に生かしながら、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」はアフターコロナ、ウィズコロナの新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）の連結業績につきましては、売上高3,336百万円（前年同期比17.5％減）、営業損失972百万円（前年同期は営業損失1,180百万円）、経常利益370百万円（前年同期は経常損失1,189百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益290百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,003百万円）となりました。

※店舗数については、当期間において１店舗の減少により、当第３四半期末の店舗数は、直営店69店舗（国内63店舗、海外６店舗）、ＦＣ店４店舗の合計73店舗となっております。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加の4,830百万円となりました。これは主に、税効果の影響により繰延税金資産が257百万円、減価償却等による有形固定資産の簿価が148百万円減少したものの、現金及び預金が1,252百万円、日本国内の助成金計上により未収入金が277百万円、売掛金が113百万円、差入保証金が48百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加の4,384百万円となりました。これは主に、米国子会社の助成金計上により前受金が846百万円、買掛金が133百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加の446百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が290百万円増加したこと等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　該当事項はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2021年12月30日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,621,400株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年12月30日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が1,621,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ646,127千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の再発令、酒類提供禁止等の営業制限が繰り返される中、これまで当社グループは、店舗休業等の対応をとってまいりました。これにより、当社グループの業績に大きな影響を与えております。一方で、2021年10月以降の緊急事態宣言の解除後は、売上高は回復基調で推移しているものの、感染力の強い変異型コロナウイルス等の世界的な流行による第六波への不安等から、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループは、現状において入手可能な外部情報等を含め、総合的に検討を行い、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については、当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。

なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（米国連結子会社における助成金の処理について）

当社の連結子会社であるZETTON,INC.（米国）が受領したレストラン活性化基金（Restaurant Revitalization Fund：RRF）について、当四半期連結会計期間に使用した73,364千円を、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」へ充当しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月13日付を払込期日として、第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、前第３四半期連結累計期間において資本金が177,373千円、資本準備金が177,373千円増加し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が561,288千円、資本剰余金が181,682千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（米国連結子会社における融資の債務免除益について）

米国におきまして、米国中小企業庁が主体となり、新型コロナウイルス感染症による経済破綻を防ぐために、中小企業が給与支給用の資金を維持し労働者の雇用を継続できるよう、融資の形をとった救済措置「PPP（Paycheck Protection Program）ローン」が設けられました。当該融資（以下、「PPPローン」といいます。）は、給与をはじめ、住宅ロー ンの利子、家賃、公共料金等、COVID-19に関連する労働者保護に係る費用に充当でき、一定の雇用・給与維持の条 件を満たせば、債務返済及び利息の支払いが免除される仕組みであります。

当社の連結子会社であるZETTON,INC.（米国）におきまして、第一回及び第二回のPPPローンの申請手続きを行 い、それぞれ1,464,500米ドル、1,913,383米ドルの借入を実行しており、当第３四半期において、第一回PPPローンに係る債務免除益を計上しております。

この度、同社は2021年11月時点で、第一回PPPローンと同様、第二回PPPローンの債務返済及び利息支払いが免除された旨の決定通知を受領いたしました。このため、2021年11月末時点の長期借入金のうち、1,913,383.50米ドル（約220,077千円）について、2022年２月期第４四半期にて、債務免除益として特別利益に振替を行う方針です。

（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行並びに株式会社アダストリアによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明について）

当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、株式会社アダストリア（以下、「割当予定先」といいます。）に対して、第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本第三者割当増資は、2021年12月30日に払込が完了しております。

また、同2021年12月14日開催の取締役会において、割当予定先が当社議決権の40％から過半数を取得し、当社を連結子会社とすることを目的とする当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、当社は賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

１.本資本業務提携の目的

当社および株式会社アダストリアは、資本及び業務提携により、(i) 継続的に発展していくこと、(ii) 割当予定先が当社の総議決権の過半数を取得し、子会社化すること、及び(iii) 業務上の提携を行うことを目的として本契約を締結しております。

２．本資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

当社と割当予定先とは、両当事者の企業価値向上を図ること等を目的とし、以下の内容の業務提携を行うものとし、詳細は別途協議の上決定します。

① 両当事者それぞれが強みを持つ海外地域における、相互の商品、ブランド、事業の展開

② 両当事者それぞれの既存ブランド事業における、相互の商品、ブランド、事業の展開

③ 株式会社アダストリアの EC プラットフォーム上における当社商品の取扱の拡充等

（２）資本提携の内容

本第三者割当増資の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

1.追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は 2022 年２月期まで継続する一方で2023 年２月期以降については当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、繰延税金資 産の回収能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。

2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年12月14日開催の取締役会において、株式会社アダストリアを割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2021年12月30日に払込が完了している。また、同2021年12月14日開催の取締役会において、株式会社アダストリアの当社の普通株式に対する公開買付けに賛同する意見を表明することを決議し、資本業務提携契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。