| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武住販 |
| 【英訳名】 | Toubujyuhan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 利浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 河村 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市岬之町11番46号 |
| 【電話番号】 | 083-222-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 河村 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期累計期間 | 第39期第２四半期累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,007,388 | 3,827,973 | 7,754,089 |
| 経常利益 | (千円) | 314,613 | 293,786 | 572,803 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 218,129 | 202,914 | 391,561 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 302,889 | 302,889 | 302,889 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,712,400 | 2,712,400 | 2,712,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,285,477 | 3,579,040 | 3,459,677 |
| 総資産額 | (千円) | 5,349,701 | 4,995,512 | 5,164,511 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.55 | 75.38 | 145.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 31.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 71.6 | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 959,317 | 92,232 | 1,472,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,499 | △43,256 | △192,011 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △447,768 | △252,119 | △847,480 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,037,319 | 821,312 | 1,024,456 |
| 回次 | 第38期第２四半期会計期間 | 第39期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.44 | 44.26 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期累計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業に与える影響を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に継続していますが、我が国においては新規感染者数の減少と、それに伴う感染症対策の緩和により個人消費は緩やかに改善しています。しかしながら新型コロナウイルスの変異とその第６波の懸念に加え、米国における金融の量的緩和の縮小などがわが国経済に与える影響を考慮すると、先行きに対する不透明感をぬぐえる状況にはありません。
当社が属する不動産業界におきましては、2021年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2021年第３四半期（2021年７月１日～2021年10月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2021年第２四半期（2021年４月１日～2021年７月１日）に比べ、上昇が40地区、下落が30地区となりました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数について、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2021年12月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期比2.5％減となりました。九州地方においては９月～11月累計で同4.3％減となりました。
このような環境の中、当社は、中古住宅の売却情報をより多く取り入れるべく、一般消費者向けにテレビＣＭ等の広告を積極的に行ったほか、情報ルートの拡充に注力いたしました。これらの施策により、自社不動産売買事業の在庫の拡充と不動産売買仲介事業における中古住宅等の品揃えの強化を図りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,827,973千円（前年同四半期比4.5％減）となり、従業員の増加等による人件費の増加及び不動産取得税の増加もあって、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったことから、営業利益は293,231千円（同7.0％減）、経常利益は293,786千円（同6.6％減）、四半期純利益は202,914千円（同7.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の仕入に注力いたしました。しかし、期首の自社不動産の在庫が前期首（355件）に比べて62件減の293件であったことから、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて15件減の236件となりました。また、１件当たりの自社不動産の平均販売単価は、14,669千円と前年同四半期の14,571千円を上回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったものの、平均単価の上昇により売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,664,401千円（前年同四半期比4.9％減）となり、売上高の減少等により営業利益は499,915千円（同2.4％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が前年同四半期を上回り、賃貸仲介手数料が前年同四半期を上回ったものの、請負工事高が大きく減少したことから、売上高は前年同四半期を若干下回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り、管理料が前年同四半期を上回ったこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は99,733千円（前年同四半期比16.2％増）、売上高の増加により、営業利益は15,578千円（同8.9％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得を図ったほか、保険契約の更新需要の取り込みを図りましたが、自社不動産売買事業の販売件数が減少したことに加え、土地の取引の比率が上昇したこと等から、火災保険の新規契約件数が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は20,095千円（前年同四半期比17.4％減）、売上高の減少により、営業利益は11,912千円（同26.2％減）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、物品販売等が前年同四半期を下回ったものの、請負工事件数の増加により、請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は43,744千円（前年同四半期比1.5％増）、賃料等、販売及び一般管理費の減少等により営業利益は1,489千円（前年同四半期は営業損失166千円）と改善しました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、4,995,512千円となり、前事業年度末に比べて168,999千円減少しました。流動資産は4,140,922千円となり、前事業年度末に比べて179,778千円減少しました。これは主として、自社不動産を積極的に仕入れたことから、仕掛販売用不動産等が199,460千円増加したものの、現金及び預金が193,142千円減少したことに加え、販売用不動産が169,425千円減少したことによるものであります。固定資産は854,589千円となり、前事業年度末に比べて10,779千円増加しました。これは、主として収益物件の取得により土地が21,902千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,416,472千円となり、前事業年度末に比べて288,361千円減少しました。流動負債は901,524千円となり、前事業年度末に比べて195,609千円減少しました。これは主として短期借入金が74,210千円減少したことに加え、未払法人税等が43,077千円減少したことによるものであります。固定負債は514,947千円となり、前事業年度末に比べて92,752千円減少しました。これは主として、長期借入金が94,284千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、3,579,040千円となり、前事業年度末に比べて119,362千円増加しました。これは主として配当金の支払83,446千円があったものの、四半期純利益202,914千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の67.0％から71.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、法人税等の支払138,543千円等があったものの、税引前四半期純利益293,786千円を計上したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローが92,232千円増加いたしました。一方で、有形固定資産の取得による支出45,801千円により、投資活動によるキャッシュ・フローが43,256千円減少いたしました。また、長期借入金の118,494千円減少等によって財務活動によるキャッシュ・フローが252,119千円減少いたしました。これらの結果、資金は前事業年度末に比べて203,143千円減少して、当第２四半期会計期間末には、821,312千円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、92,232千円（前年同四半期は959,317千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払138,543千円に加え、棚卸資産の増加33,953千円があったものの、自社不動産売買事業等、不動産売買事業を中心に税引前四半期純利益293,786千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、43,256千円（前年同四半期は65,499千円の使用）となりました。これは主に、収益物件の取得等、有形固定資産の取得による支出45,801千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、252,119千円（前年同四半期は447,768千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額83,435千円があったことに加え、長期借入金の減少118,494千円及び短期借入金の減少50,000千円があったことによるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、従業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。
営業職の従業員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,712,400 | 2,712,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,712,400 | 2,712,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | － | 2,712,400 | － | 302,889 | － | 258,039 |
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 荻野 利浩 | 山口県下関市 | 1,062,700 | 39.47 |
| 株式会社ＯＴＣ | 山口県下関市みもすそ川町23番43号 | 138,400 | 5.14 |
| 極東ホールディングス株式会社 | 山口県下関市観音崎町14番１－1401号 | 71,700 | 2.66 |
| 浜本 憲至 | 大阪府東大阪市 | 53,000 | 1.96 |
| 東武住販社員持株会 | 山口県下関市岬之町11番46号 | 48,200 | 1.79 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 45,400 | 1.68 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 38,100 | 1.41 |
| 八木 祐輔 | 岡山県倉敷市 | 35,500 | 1.31 |
| 藤本 茂 | 兵庫県神戸市東灘区 | 34,600 | 1.28 |
| 荻野 しとみ | 山口県下関市 | 33,600 | 1.24 |
| 計 | － | 1,561,200 | 57.99 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 20,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,689,800 | 26,898 | 「１株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,712,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 26,898 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東武住販 | 山口県下関市岬之町11番46号 | 20,600 | － | 20,600 | 0.76 |
| 計 | － | 20,600 | － | 20,600 | 0.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年５月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,138,533 | 945,390 | |||||||||
| 売掛金 | 35,478 | 33,091 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,145,916 | 1,976,491 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産等 | 881,659 | 1,081,120 | |||||||||
| 商品 | 828 | 5,093 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,168 | 3,822 | |||||||||
| その他 | 115,623 | 97,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,508 | △1,508 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,320,701 | 4,140,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 341,913 | 350,197 | |||||||||
| 土地 | 271,680 | 293,583 | |||||||||
| その他（純額） | 16,838 | 20,191 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 630,432 | 663,972 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,287 | 27,184 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 183,485 | 163,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △395 | △359 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,089 | 163,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 843,810 | 854,589 | |||||||||
| 資産合計 | 5,164,511 | 4,995,512 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年５月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 111,907 | 110,780 | |||||||||
| 短期借入金 | 481,346 | 407,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,628 | 103,550 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,600 | 4,600 | |||||||||
| その他 | 351,652 | 275,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,097,134 | 901,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 503,644 | 409,360 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 22,492 | 23,770 | |||||||||
| 資産除去債務 | 62,982 | 63,202 | |||||||||
| その他 | 18,580 | 18,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 607,699 | 514,947 | |||||||||
| 負債合計 | 1,704,834 | 1,416,472 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,889 | 302,889 | |||||||||
| 資本剰余金 | 258,590 | 258,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,911,884 | 3,031,352 | |||||||||
| 自己株式 | △17,752 | △17,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,455,612 | 3,575,037 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,065 | 4,002 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,065 | 4,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,459,677 | 3,579,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,164,511 | 4,995,512 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,007,388 | 3,827,973 | |||||||||
| 売上原価 | 2,888,124 | 2,702,031 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,119,263 | 1,125,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 803,865 | ※ 832,710 | |||||||||
| 営業利益 | 315,398 | 293,231 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 362 | 419 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,120 | 1,600 | |||||||||
| 保険差益 | 683 | 54 | |||||||||
| その他 | 317 | 212 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,506 | 2,332 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,229 | 1,501 | |||||||||
| その他 | 1,061 | 276 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,290 | 1,778 | |||||||||
| 経常利益 | 314,613 | 293,786 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 314,613 | 293,786 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114,268 | 95,466 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,784 | △4,594 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,483 | 90,871 | |||||||||
| 四半期純利益 | 218,129 | 202,914 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 314,613 | 293,786 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,110 | 18,348 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | △36 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | － | 1,278 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1,300 | △1,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △385 | △465 | |||||||||
| 支払利息 | 2,229 | 1,501 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,633 | 2,386 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 598,658 | △33,953 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,614 | △1,127 | |||||||||
| その他 | 65,719 | △50,672 | |||||||||
| 小計 | 987,980 | 230,046 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 385 | 465 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,138 | △1,602 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △29,030 | △138,543 | |||||||||
| その他 | 2,120 | 1,867 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 959,317 | 92,232 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 15,995 | △10,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △81,723 | △45,801 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3,035 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △117 | △83 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 345 | 15,664 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,499 | △43,256 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △231,500 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △136,043 | △118,494 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △442 | △147 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △42 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79,782 | △83,435 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △447,768 | △252,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 446,049 | △203,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 591,269 | 1,024,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,037,319 | ※ 821,312 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産売買事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の第１四半期会計期間の期首残高への影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 84,422 | 千円 | 96,277 | 千円 |
| 給料及び手当 | 277,497 | 288,657 | ||
| 法定福利費 | 50,936 | 51,200 | ||
| 租税公課 | 89,677 | 105,478 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,139,396千円 | 945,390千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △102,077 | △124,077 |
| 現金及び現金同等物 | 1,037,319 | 821,312 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年8月27日定時株主総会 | 普通株式 | 79,856 | 30 | 2020年5月31日 | 2020年8月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年8月27日定時株主総会 | 普通株式 | 83,446 | 31 | 2021年5月31日 | 2021年8月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,854,105 | 85,829 | 24,336 | 3,964,271 | 43,116 | 4,007,388 | － | 4,007,388 |
| セグメント利益又は損失（△） | 512,098 | 14,304 | 16,138 | 542,542 | △166 | 542,376 | △226,977 | 315,398 |
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △226,977 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,664,401 | 99,733 | 20,095 | 3,784,229 | 43,744 | 3,827,973 | － | 3,827,973 |
| セグメント利益 | 499,915 | 15,578 | 11,912 | 527,406 | 1,489 | 528,896 | △235,664 | 293,231 |
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △235,664 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 自社不動産売上高 | 3,462,010 | － | － | 3,462,010 | － | 3,462,010 |
| 不動産売買仲介売上高 | 185,661 | － | － | 185,661 | － | 185,661 |
| その他 | 16,729 | 76,934 | 20,095 | 113,759 | 14,543 | 128,302 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,664,401 | 76,934 | 20,095 | 3,761,430 | 14,543 | 3,775,973 |
| その他の収益 | － | 22,799 | － | 22,799 | 29,200 | 51,999 |
| 外部顧客への売上高 | 3,664,401 | 99,733 | 20,095 | 3,784,229 | 43,744 | 3,827,973 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 81円55銭 | 75円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 218,129 | 202,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 218,129 | 202,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,674,684 | 2,691,794 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月13日
株式会社 東 武 住 販
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 雅 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販の2021年6月1日から2022年5月31日までの第39期事業年度の第2四半期会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年6月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。