3396 フェリシモ 四半期報告書－第57期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社であった株式会社LOCCOは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社Ｗは、保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が依然として続く一方で、緊急事態宣言の解除により個人消費については持ち直しの動きがみられました。

このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便事業の構造強化と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間、主力事業である定期便事業におきましては、自社開発商品が大きな反響を呼び、新規顧客の獲得に貢献いたしました。また、顧客の定期便継続利用を促進するため、継続購入型の商品提案を積極的に進めたことにより、継続顧客数は前年同期に比べて増加いたしました。各ブランドの商品売上げについては、「MEDE19F（メデ・ジュウキュウ）」や「avecmoi（アヴェクモワ）」といった新しいファッションブランドの売上げが前年同期に比べて大きく伸長いたしました。また、ヨガ気分ブラやフラットブラが好調だったインナーブランド「flufeel（フラフィール）」や、西陣織の技術から生まれた京織で仕立てたがま口などが好評いただいたファッションと雑貨のブランド「el:ment（エル：メント）」の売上げも、前年同期に比べて増加いたしました。生活雑貨商品では、「予防家事」という新習慣を提案するハウスキーピングブランド「Once a day（ワンスアデイ）」や、カラフルで楽しい柄ものをそろえたオリジナル商品ブランド「ガラフル」の売上げが好調に推移いたしました。また、SNS上で大きな反響を呼んだ「人懐っこいプテラノドンタオル」や「ハムスターのボックスティッシュカバー」など、個性あふれる商品を展開する「YOU+MORE!（ユーモア）」の売上げも、前年同期比で増加いたしました。

新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業において、新鮮な果物やスイーツなどを産地直送でお届けする「産地直送マルシェ」のウェブ受注を本格的に開始したことにより、売上げが前年同期に比べて大きく伸長いたしました。また、当社の保有リソースや資産を活用した他社の物流やECを支援する事業の売上げについても、前年同期に比べて増加いたしました。

これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は25,102百万円（前年同期比 2.6％増）となりました。返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は、13,552百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、出荷件数の増加に伴い商品送料等の販売費が増加したことや、新規顧客の獲得および顧客との継続関係を強化するための各種施策を実施したことにより広告費が増加いたしました。また、本社新社屋の建設によって減価償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は12,474百万円（前年同期比 3.3％増）となりました。これらの結果、営業利益は1,078百万円（前年同期比 9.4％減）となりました。

営業外損益では、為替差益等による営業外収益を231百万円計上したことにより、経常利益は1,306百万円（前年同期比 13.1％増）となりました。これらの結果、税金等調整前四半期純利益は1,322百万円（前年同期比 15.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,130百万円（前年同期比 20.7％増）となりました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,492百万円減少し、31,231百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及び前連結会計年度の本社新社屋建設に係る債務の支払い等による現金及び預金の減少が4,877百万円となったことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,501百万円減少し、12,160百万円となりました。これは主に返済期日到来による１年内返済予定の長期借入金の減少が3,000百万円及び前連結会計年度の本社新社屋建設に係る債務の支払い等による未払金の減少が2,752百万円となったことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,009百万円増加し、19,070百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,130百万円に対し、剰余金の配当106百万円を行ったこと等により利益剰余金の増加が1,031百万円となったことによるものであります。

（2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Ｗは、保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社LOCCOは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付けを行うことを決議し、2020年４月22日に自己株式を取得いたしました。

これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が415百万円、自己株式数が427,000株それぞれ増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、新社屋移転記念配当10円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北 野 和 行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒 井 隆 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。