| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和４年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 令和３年９月１日 至 令和３年11月30日) |
| 【会社名】 | 丸東産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruto Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 原 正 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年３月１日至 令和２年11月30日 | 自 令和３年３月１日至 令和３年11月30日 | 自 令和２年３月１日至 令和３年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,314,471 | 12,539,627 | 16,599,152 |
| 経常利益 | (千円) | 779,080 | 634,158 | 1,029,583 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 539,380 | 440,230 | 705,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 636,369 | 316,759 | 829,404 |
| 純資産額 | (千円) | 7,442,018 | 7,887,993 | 7,635,053 |
| 総資産額 | (千円) | 14,366,297 | 14,481,618 | 15,684,484 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 339.79 | 277.34 | 444.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 54.3 | 48.6 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年９月１日至 令和２年11月30日 | 自 令和３年９月１日至 令和３年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 109.19 | 86.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種等の促進により感染状況の改善傾向がみられ、経済回復への期待が高まっておりましたが、新型コロナウイルスの変異株が出現するなど、先行きに不透明感を残す状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは感染防止策を徹底して、製品の安定供給に努めてまいりました。
営業面では、使いやすさを更に追求した「掴めるくん®」のリニューアル版や「抗菌コート包材」、「スティック用直進くん®レーザーカット包材」、「吸湿くん®EX」などの機能包材、そして植物由来の原料を含んだバイオマスインキ・バイオマスフィルム製品などの「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」の提案に注力し、市場から評価されるとともに、海外での食品製造機械などの受注回復が売上げを牽引いたしました。
損益面においては、世界的な経済回復による原油の需給バランスの乱れから原油価格が上昇し、加えて、サプライチェーンの寸断により原材料価格が上昇するなど厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は、125億３千９百万円（前年同期比1.8％増）となりました。損益面では、営業利益５億６千５百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益６億３千４百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億４千万円（前年同期比18.4％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億２百万円減少し、144億８千１百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことに伴う現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて14億５千５百万円減少し、65億９千３百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債務や未払金の減少などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億５千２百万円増加し、78億８千７百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加などによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,561,000 |
| 計 | 4,561,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,590,250 | 1,590,250 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,590,250 | 1,590,250 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年９月１日～令和３年11月30日 | ― | 1,590,250 | ― | 1,807,750 | ― | 786,011 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和３年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,584,500 | 普通株式 | 1,584,500 | 15,845 | ― |
| 普通株式 | 1,584,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,850 | 普通株式 | 2,850 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,850 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,590,250 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,845 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和３年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）丸東産業株式会社 | 福岡県小郡市干潟892番地１ | 2,900 | ― | 2,900 | 0.18 |
| 計 | ― | 2,900 | ― | 2,900 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年９月１日から令和３年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年３月１日から令和３年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,546,087 | 2,807,953 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 5,085,352 | 4,581,252 | |||||||||
| 商品及び製品 | 781,268 | 822,340 | |||||||||
| 仕掛品 | 304,008 | 323,514 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 157,740 | 289,652 | |||||||||
| その他 | 143,077 | 139,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86,454 | △79,579 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,931,080 | 8,884,933 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,443,273 | 2,300,094 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 920,026 | 856,457 | |||||||||
| 土地 | 1,054,340 | 1,054,451 | |||||||||
| その他（純額） | 119,360 | 143,507 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,537,001 | 4,354,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,674 | 201,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,112,137 | 887,568 | |||||||||
| その他 | 61,887 | 157,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,296 | △3,859 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,170,728 | 1,041,118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,753,404 | 5,596,684 | |||||||||
| 資産合計 | 15,684,484 | 14,481,618 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,535,894 | 1,825,531 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 2,871,895 | 2,116,763 | |||||||||
| 短期借入金 | 725,301 | 706,856 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 167,848 | 167,848 | |||||||||
| 未払金 | 378,095 | 2,871 | |||||||||
| リース債務 | 13,040 | 13,753 | |||||||||
| 未払法人税等 | 198,672 | 99,797 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,161 | 140,726 | |||||||||
| その他 | ※2 962,471 | 519,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,908,380 | 5,593,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 603,228 | 477,342 | |||||||||
| リース債務 | 59,602 | 49,195 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 52,170 | 54,840 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 422,850 | 415,838 | |||||||||
| その他 | 3,200 | 3,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,141,050 | 1,000,416 | |||||||||
| 負債合計 | 8,049,431 | 6,593,624 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,750 | 1,807,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,011 | 786,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,652,753 | 5,029,489 | |||||||||
| 自己株式 | △3,494 | △3,819 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,243,020 | 7,619,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 413,909 | 256,464 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,947 | △12,235 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △224 | 6,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 373,738 | 250,270 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,294 | 18,292 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,635,053 | 7,887,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,684,484 | 14,481,618 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,314,471 | 12,539,627 | |||||||||
| 売上原価 | 10,006,384 | 10,341,288 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,308,086 | 2,198,339 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,567,079 | 1,632,861 | |||||||||
| 営業利益 | 741,006 | 565,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 49,156 | 56,749 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 3,869 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 13,886 | 10,847 | |||||||||
| その他 | 34,097 | 9,652 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,140 | 81,118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,065 | 9,179 | |||||||||
| 手形売却損 | 312 | 240 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 38,755 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 7,263 | ― | |||||||||
| その他 | 4,668 | 3,017 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,065 | 12,437 | |||||||||
| 経常利益 | 779,080 | 634,158 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,081 | 13,200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,081 | 13,200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 1,288 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,288 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 780,161 | 646,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 268,970 | 235,061 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,313 | △30,041 | |||||||||
| 法人税等合計 | 237,657 | 205,019 | |||||||||
| 四半期純利益 | 542,504 | 441,050 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,123 | 820 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 539,380 | 440,230 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 542,504 | 441,050 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,670 | △157,445 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,026 | 6,265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,831 | 26,888 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93,865 | △124,290 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 636,369 | 316,759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 634,547 | 316,762 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,821 | △2 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高
| 前連結会計年度(令和３年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 100,573 | 千円 |
※２.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和３年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び電子記録債権 | 35,691千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 104,791千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 557,129千円 | ―千円 |
| その他 | 115,726千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日至 令和２年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日至 令和３年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 323,363千円 | 375,167千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 63,495 | 40 | 令和２年２月29日 | 令和２年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 63,495 | 40 | 令和３年２月28日 | 令和３年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日至 令和２年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日至 令和３年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 339円79銭 | 277円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 539,380 | 440,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 539,380 | 440,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,587,376 | 1,587,333 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、令和４年１月13日開催の取締役会において、以下のとおり、福岡第二工場の新設を決議いたしました。
１.設備投資の目的
当社が製造販売する複合フィルムは、食品や医薬品、日用品、トイレタリー等の幅広い分野からご要望を頂いており、その需要におきましてもパッケージの存在は商品に不可欠であることから堅調に推移している現状です。
市場を展望しますと、今後は個食等のライフスタイルの変化を受けて、さらなる個包装化が促進されていくことが見込まれております。
この度、当社は、こうした需要拡大への対応を見据えるとともに、より高い品質で、より迅速に、ユニークな発想でお客様のニーズにお応えするため「製品の生産量を増加するための生産エリア拡大」、「生産の自動化による省力化」、「環境考慮型のユニークな研究開発の強化」を目的に福岡第二工場を新設いたします。
併せて、太陽光発電設備の新設とその活用により脱炭素社会に向けた取り組みも行ってまいります。
２.設備投資の内容
建設地 福岡県小郡市干潟892番地１(当社本社福岡工場 敷地内)
生産品目 複合フィルム製造設備
敷地面積 2,951㎡
延床面積 6,110㎡
投資総額 約21億円
建設工期 令和４年２月～令和５年３月(予定)
３.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働時期は令和５年３月以降を予定しており、当該設備投資における令和４年２月期の連結業績に 与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年１月14日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 祥 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 英 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和３年９月１日から令和３年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年３月１日から令和３年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和３年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。