6545 インターネットインフィニティー 四半期報告書－第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ヘルスケアソリューション事業）

第１四半期連結会計期間において、株式会社フルケアの全株式を取得したことに伴い、新たに連結子会社としております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社カンケイ舎を新規設立したことに伴い、新たに連結子会社としております。

（在宅サービス事業）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社カンケイ舎を新規設立したことに伴い、新たに連結子会社としております。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会、経済活動が制限を受ける状況が続く中、ワクチン接種の普及等に伴い感染者数が減少に転じ、一部で行動制限が緩和される等、景気回復に向けた動きが見られました。しかしながら、年末にかけて新たな変異株の出現による感染再拡大のリスクが急速に高まり、依然として先行きが不透明な状況となっております。また、世界経済に関しても、欧米諸国を中心に経済活動の再開や景気回復が進んでおりましたが、変異株の世界的な流行により予断を許さない状況が続いております。

当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされておりますが、他の世代も含めたワクチン接種の進展に伴い、感染者数は当第３四半期連結累計期間末にかけて減少傾向となっております。前年同四半期に顕著に表れていた外出自粛等による利用者のサービスの利用控えによる影響は、当四半期においては小さくなってきておりますが、当第３四半期連結累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準までには回復しておらず、影響の長期化が懸念されます。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。

また、介護報酬の改定が３年毎に実施されており、2021年度の介護報酬の改定では、全体としてはプラス改定となり、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、自立支援や重度化防止に向けた一層の取組みが評価されることに加え、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供が求められることとなりました。さらに、新型コロナウイルス感染症や大規模災害等が発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、事業継続に向けた計画等の策定も求められております。

このような環境のもと、当社グループは引き続き、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業活動を継続することに加えて、コストコントロールを積極的に実施することで利益の確保に努めてまいりました。また、アフターコロナを見据えて「中期ビジョン2025～健康寿命延伸社会の実現に向けて～」を策定し、持続的な成長と中期的な企業価値向上に向けた取組みを推進しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,156,797千円、営業利益は128,525千円、経常利益は247,873千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,001千円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(ヘルスケアソリューション事業)

レコードブック事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが10ヵ所増加、直営店が１ヵ所減少しております。また、フランチャイズ加盟店４ヵ所を譲受け、２ヵ所を譲渡した結果、直営店が32ヵ所、フランチャイズが158ヵ所となりました。

そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第３四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。

これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で211店舗(前年同四半期末は201店舗)となりました。

レコードブックの既存店舗では、前年同四半期においては多くの利用者が感染への不安などからサービスの利用を控えられていましたが、店舗における徹底した感染拡大防止策や、高齢者の運動習慣の重要性への理解が徐々に進んできたことに伴い、利用者数は概ね回復基調となっております。また、顧客単価につきましても、前期の第２四半期よりテスト実施している店舗での物販の影響等により、前年同四半期と比べてやや上昇しております。

また、フランチャイズにおいても、総店舗数が前年同四半期末と比べて増加したため、フランチャイズからのロイヤルティ等による収入は増加いたしました。一方で、当第３四半期連結累計期間における新規出店数は、感染拡大前に契約し開業準備を進めていた店舗がオープンしていた前年同四半期と比べると減少しており、新規出店に伴う加盟金等による収入は減少しております。

Ｗｅｂソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業制限があった前年同四半期と比較すると、新規案件の獲得状況は復調しております。

ケアサプライ事業におきましては、第１四半期連結会計期間より株式会社フルケアを連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。

これらの結果、売上高は2,185,517千円、営業利益は257,250千円となりました。

(在宅サービス事業)

在宅サービス事業におきましては、前年同四半期においてはレコードブック事業と比較すると軽微ではあったものの、通所介護事業を中心として新型コロナウイルス感染拡大に伴うサービスの利用控え等の影響を受けておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては前年同四半期ほどの影響は見られず、概ね順調に推移いたしました。

この結果、売上高は971,279千円、営業利益は297,634千円となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,639,054千円となりました。主な内訳は、現金及び預金869,533千円、受取手形及び売掛金760,518千円、建物（純額）333,238千円であります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,420,973千円となりました。主な内訳は、預り金440,802千円、長期借入金377,438千円、１年以内返済予定の長期借入金118,530千円であります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,218,081千円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、ヘルスケアソリューション事業において、新たに株式会社フルケアを子会社化したことにより、当社グループの従業員数は352名となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

(注)  上記は、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式を1,368株を取得しております。

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において株式会社フルケアの全株式を取得したことにより、また、当第３四半期連結会計期間において株式会社カンケイ舎を新規設立したことにより、それぞれ連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,530千円減少し、販売費及び一般管理費は3,469千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,000千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は30,389千円増加しております。

(追加情報)

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　２社

連結子会社の名称　株式会社フルケア

　　　　　　　　  株式会社カンケイ舎

２．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～39年

構築物　　　　　　　　　　　15年

車両運搬具　　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)　　　５年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年～12年の定額法により償却を行っております。

(6) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 助成金収入

　主に、新型コロナウイルス感染症拡大の特例措置適用を受けた雇用調整助成金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）による助成金等を国及び地方自治体から収受し、当該助成金の支給決定額を営業外収益に計上したものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は21,491千円（24,911株）減少しました。また、当第３四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得を行いました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は42,615千円（50,763株）となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の「調整額」△426,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、各事業セグメントの売上高及び利益または損失の金額の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のヘルスケアソリューション事業の売上高が9,530千円、セグメント利益が13,000千円それぞれ減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

ヘルスケアソリューション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社フルケアの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては195,045千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(会社分割による事業承継)

　当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の在宅サービス事業等を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の連結子会社である株式会社カンケイ舎（以下、「カンケイ舎」という。）に承継させることを決議いたしました。

１．会社分割の目的

当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置付けております。短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」の店舗ネットワークと、介護専門サイト「ケアマネジメント・オンライン」のケアマネジャー会員ネットワークを活用し、アクティブシニアのプラットフォームを構築することにより、様々なサービスを高齢者に届け、健康寿命の延伸を実現していくことを目指しております。

このような状況の中、2021年11月12日に「子会社の設立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、近年、事業の安定化を主眼に運営している在宅サービス事業等において、当該事業を成長事業の一つとして発展させるべく、分社化に向けて慎重に検討を重ねてまいりました。

その結果、在宅サービス事業等の特性に合った経営体制を確立することにより、持続的な成長と収益性向上に向けた取り組みを加速させることが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、在宅サービス事業等の分社化を決定いたしました。今後は、展開エリアやニーズの特性を踏まえた戦略の推進や、事業の特性に合わせた組織制度や人事制度の導入による競争優位性の確立など、独自の施策を進めることにより更なる成長を目指してまいります。

２．会社分割の要旨

　（１）会社分割の日程

　　　本件会社分割は、簡易吸収分割の要件を満たしているため、当社の株主総会決議を経ずに行います。

　　　　吸収分割決議取締役会　　 　　2022年１月14日

　　　　吸収分割契約締結 　　　　　　2022年１月14日

　　　　分割予定日（効力発生日） 　　2022年４月１日（予定）

※本件会社分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であり、カンケイ舎においては会社法第796条第１項に規定する略式吸収分割であるため、それぞれの株主総会による承認は省略いたします。

　（２）会社分割の方式

　　　当社を分割会社とし、カンケイ舎を承継会社とする吸収分割方式であります。

　（３）会社分割に係る割当ての内容

本件会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本件分割によるカンケイ舎から当社への対価の交付はありません。

　（４）会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行する新株予約権の取扱いについて、本件会社分割による変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

　（５）会社分割により減少する資本金

　　　本件会社分割による当社の資本金の減少はありません。

　（６）承継会社が承継する権利義務

効力発生日における当社の在宅サービス事業等に関する資産、負債、契約およびこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継します。

　（７）債務履行の見込み

当社は、本件会社分割により当社および承継会社が負担すべき債務について、その履行に問題はないものと判断しております。

３．分割の当事会社の概要

（１）吸収分割会社

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（２）吸収分割承継会社

（注）承継会社は2021年12月設立であるため、確定した最終事業年度はありません。

４．分割する事業部門の概要

　（１）分割する部門の事業内容

　居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業（但しレコードブック事業を除く）、福祉用具貸与・販売事業

　（２）分割する部門の経営成績（2021年３月期）

　売上高　　　　1,445百万円

　売上総利益　　　503百万円

　営業利益　　　　431百万円

　（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2021年９月30日現在）

（注）上記金額は2021年９月30日時点の貸借対照表を基準として算定しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

５．会社分割後の概要

　本会社分割による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更はありません。

６．実施する予定の会計処理の概要

本会社分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

株式会社インターネットインフィニティー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。