6070 キャリアリンク 四半期報告書－第26期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、新型コロナウイルスワクチン接種（以下、「ワクチン接種」という。）が進んだことなどから新規感染者数も大幅に減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復に向かいつつありましたが、半導体不足による各産業への影響や原油を始めとする資源価格の高騰等に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）（以下、「オミクロン株」という。）の世界的な流行が懸念されるなど、国内景気の見通しは依然として不透明な状況でありました。

また、世界経済は、欧米諸国を中心にワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、経済・社会活動は国や地域によるばらつきを伴いながらも回復しつつありますが、一方で、半導体不足や資源価格の高騰等に加え、オミクロン株による感染症の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、ワクチン接種の接種率が70％を超える状況に伴い個人消費に回復の動きが見られるものの、新たにオミクロン株による感染症の再拡大懸念が強まってきている状況にあり、また、厚生労働省が公表した2021年11月の有効求人倍率は好転の兆しを見せてはいるものの1.15倍であり、雇用環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループにおいては、事務系人材サービス事業では、アフターコロナを見据え、新規取引先開拓に注力し、また、製造系人材サービス事業では、新規拠点を開設するなど営業基盤の拡大を積極的に推進してまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、事務系人材サービス事業において、新規取引先開拓や官公庁からの新規案件獲得等に努めた結果、ＢＰＯ関連事業部門、ＣＲＭ関連事業部門及び一般事務事業部門ともに、売上高が前年同期を上回りました。また、製造系人材サービス事業においても、新規取引先開拓に取り組んだことなどから、製造加工部門を中心に受注高が増加し、売上高は前年同期を大きく上回りました。一方、営業系人材サービス事業においては、2021年９月30日の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後も、飲食業、小売業者等の業況回復が鈍いことから、当社の営業系人材サービス事業部門においても厳しい状況が続きました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業においては、アフターコロナを見据え、積極的な営業展開に努めたことから、主力のＢＰＯ関連事業部門をはじめ各部門とも売上高が前年同期を上回るなど好調に推移し、また、製造系人材サービス事業においても新規拠点を開設するなど営業基盤の拡大を積極的に推進したことなどから、売上高は前年同期を大きく上回りました。一方、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた営業系人材サービス事業の売上高が減少しましたが、売上高合計では前年同期比3,149,573千円増（14.3％増）の25,204,423千円となりました。

また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、今後の業容拡大に備え、中核人材の積極的な採用やＩＴ技術を活用したＢＰＯ運用システムの導入を推進したことなどから、営業利益は前年同期比48,439千円減（2.1％減）の2,212,594千円、経常利益は前年同期比76,712千円減（3.3％減）の2,226,810千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比93,511千円減（5.8％減）の1,506,443千円となりました。

（事務系人材サービス事業）

当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、新規取引先開拓や官公庁からの新規案件獲得等に努めた結果、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者からの受注増により売上高が好調に推移し、また、ＣＲＭ関連事業部門も新規取引先開拓や既存取引先のシェア拡大に努めたことなどから売上高が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復し、一般事務事業部門は、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったこと並びに新規案件の獲得も好調に推移し、また、大半の既存取引先において新型コロナウイルス感染症拡大以前までの取引高に回復したことなどから、当事業の売上高は前年同期比2,680,272千円増（14.5％増）の21,213,833千円となりました。また、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しましたが、今後の業容拡大に備え、中核人材の積極的な採用やＩＴ技術を活用したＢＰＯ運用システムの導入を推進したことなどから営業利益は前年同期比79,046千円減（3.6％減）の2,087,080千円となりました。

① ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門は、新規取引先開拓や官公庁からの新規案件獲得等に努めた結果、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等への売上高が好調に推移し、当事業部門の売上高は前年同期比2,182,750千円増（17.8％増）の14,417,029千円となりました。

② ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、新規取引先開拓や既存取引先のシェア拡大に努めた結果、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準までに回復したことから、当事業部門の売上高は前年同期比157,674千円増（6.0％増）の2,780,150千円となりました。

③ 一般事務事業部門

当事業部門は、金融機関向けの派遣案件が引き続き堅調であったこと並びに新規案件の獲得も好調に推移し、また、大半の既存取引先において新型コロナウイルス感染症拡大以前までの取引高に回復したことなどから、当事業部門の売上高は前年同期比339,847千円増（9.2％増）の4,016,653千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

当事業は、三重県四日市市に新規営業拠点を設置するなど営業基盤の拡大を積極的に推進したことなどから、製造加工部門を中心に取引高が拡大し、売上高は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準を超え、前年同期を大きく上回りました。この結果、当事業の売上高は、前年同期比649,051千円増（27.6％増）の2,998,306千円となりました。また、利益面では、売上高の増加等に伴い、営業利益は前年同期比65,042千円増（155.8％増）の106,777千円となりました。

（営業系人材サービス事業）

当事業は、2021年９月30日の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置解除後も、飲食業、小売業者等の業況回復が鈍いことから、当社の営業系人材サービス事業部門においてもその影響を受け、当事業の売上高は、前年同期比193,308千円減（20.1％減）の769,041千円となりました。また、利益面では、売上高減少に伴い売上総利益が減少したため、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業利益は前年同期比32,986千円減（94.0％減）の2,104千円となりました。

（その他）

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比13,558千円増（6.5％増）の223,242千円となりました。しかし、利益面では、新型コロナウイルス感染予防対策費の増加等により営業利益は前年同期比1,448千円減（8.0％減）の16,632千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,925,177千円となり、前連結会計年度末に比べ1,401,326千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が935,855千円減少したものの、たな卸資産が1,300,508千円、受取手形及び売掛金が1,076,145千円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,141,765千円となり、前連結会計年度末に比べ100,996千円の増加となりました。その主な要因は、未払費用や未払消費税等を含むその他の流動負債が708,217千円、未払法人税等が286,736千円、未払金が274,336千円、賞与引当金が101,755千円、短期借入金が54,000千円それぞれ減少したものの、前受金が1,532,000千円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,783,412千円となり、前連結会計年度末に比べ1,300,329千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,269,632千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により1,506,443千円増加し、配当金の支払により236,811千円減少）、新株予約権が9,520千円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式47,200株(議決権の数472個)が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式25株を保有しております。

２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式47,200株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式47,400株に対する配当金948千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間48,024株、当第３四半期連結累計期間47,243株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月14日

キャリアリンク株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2021年３月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。