3479 ティーケーピー 四半期報告書－第17期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下のとおりとなっております。

当社グループは、当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）において、新型コロナウイルス感染拡大による貸会議室需要の減少の影響を受け1,437百万円の経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。第２四半期連結会計期間末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。

大学受験等の試験会場利用、ＷＥＢセミナー、株主総会ライブ配信等コロナ禍での新たなビジネス機会が生まれていることに加え、2021年10月より緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されていることから、足許の受注状況は緩やかに回復基調となっております。また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行を実施し、１年間の必要運転資金を大きく上回る現預金及び調達枠を引き続き確保しております。

以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大等により主要都市部での緊急事態宣言が継続的に発出される状態が続いたものの、新型コロナワクチンの接種が進み、2021年10月より緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことで、徐々に社会経済活動の正常化が進んでおります。

こうした状況のもと、当社貸会議室事業においては徐々に受注の回復が進み、料飲を伴う懇親会も翌期を中心に問合せが増加する等、緩やかに対面型イベントに対する需要が戻ってきております。一方で、対面型とオンライン型を同時に開催するハイブリッド型のイベントが今後一定の利用用途で継続することも考え、高速インターネット回線の導入や、ウェブ会議ツールの大手であるZoom Video Communications, Incとのパートナー契約締結等、新たな施策も実施いたしました。また、11月１日には、14拠点目となるＴＫＰとリージャスの共同出店施設を渋谷にオープンしております。新規出店から損益分岐点に達するまでのリードタイムが異なるＴＫＰの貸会議室とリージャスのレンタルオフィスを同じ施設に開設し、それぞれの稼働率の状況に応じて相互転換をすることで、損益のコントロールが可能となります。

以上の取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は32,903百万円（前年同期比2.1％増）、ＥＢＩＴＤＡ（注）は3,032百万円（前年同期比35.0％増）、営業損失は1,114百万円（前年同期は営業損失1,919百万円）、経常損失は1,437百万円（前年同期は経常損失2,114百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,938百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,856百万円）となりました。

（注）営業利益又は営業損失に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してＥＢＩＴＤＡを算出しております。

① 連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

② 個社別の概況

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントですが、参考のためＴＫＰ単体及び日本リージャスの状況につき以下に記載いたします。

1）ＴＫＰ単体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ＴＫＰは、当第３四半期会計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）において、４施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い３施設を退店し、2021年11月末時点で242施設を運営しております。

貸会議室事業の受注は社会経済活動の緩やかな正常化に伴い、10月以降徐々に回復しております。2022年４月に実施される社員研修を中心に対面イベントの需要が戻っており、翌期売上計上予定の受注額も順調に積み上がっております。しかし、ビジネスの性質上、需要回復から実際の施設利用までのリードタイムが一定期間発生するため、当第３四半期会計期間の売上高における需要回復の影響は限定的となりました。貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である坪あたり売上高は、新型コロナウイルス感染症の収束期待が見られた前年同四半期と比較して2,513円減少し、24,141円となりました。足許では対面イベントや懇親会等料飲を伴う貸会議室利用の予約が増加しており、坪あたり売上高は今後徐々に回復する見込みです。

なお、前年同期において新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた、当社が運営するアパホテルについては、「アパホテル〈博多東比恵駅前〉」「アパホテル〈ＴＫＰ仙台駅北〉」「アパホテル〈福岡天神西〉」「アパホテル〈ＴＫＰ日暮里駅前〉」の４棟を新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設または帰国者一時待機施設として貸し出しており、これらは当期末まで貸出を継続する予定です。

以上の結果、当第３四半期における売上高は18,291百万円（前年同期比4.2％増）、前期から着手している固定費の圧縮も寄与し、ＥＢＩＴＤＡは755百万円（前年同期はＥＢＩＴＤＡ△1,036百万円）、営業利益は83百万円（前年同期は営業損失1,730百万円）となりました。

会議室面積１坪あたり売上高の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

(注)売上高は会議室料と利用に付随するオプション・ケータリング料の合計

2）日本リージャス

　　　　　　　（単位：百万円）

(注)販売費及び一般管理費、営業利益又は営業損失については、日本リージャス買収に係るのれん償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を販売費及び一般管理費に加算し、算出しております。

日本リージャスは、当第３四半期会計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）において、３施設の新規出店を行い、2021年11月末時点で170施設を運営しております。

日本リージャスにおける顧客の契約期間は平均１年～１年半とＴＫＰの貸会議室事業と比較して長期であり、市場の需要変動に対して遅行する性質があることから、日本リージャスの前年同期における新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的でありました。その後売上高の減少は徐々に顕在化したものの、2021年２月期末において下げ止まり、施設の開設も継続していることから、足許では回復基調となっております。

なお、利益面においては、今後のフレキシブルオフィス市場の更なる拡大を見込み、積極的な出店を継続したことから、家賃や人件費、その他広告宣伝費等費用が増加し、売上総利益以下利益率が減少しております。今後は、以前より実施している物件オーナーとの初期費用のシェアや、売上歩合等変動家賃形態の物件契約の優先度を上げ、費用を抑えた出店に注力してまいります。

以上の結果、売上高は13,029百万円（前年同期比0.7％減）、ＥＢＩＴＤＡは1,230百万円（前年同期比55.7％減）、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（1,697百万円）を控除した後の営業損失は1,020百万円（前年同期は営業利益473百万円）となりました。

なお、2021年11月末における日本リージャスのＫＰＩである全施設の平均稼働率は、大型施設２店のオープン及び既存施設の大幅な増床に伴い、前四半期比△1.3ポイントの68.5％となりました。

日本リージャス施設における稼働率推移

(2）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,739百万円減少し、18,633百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が4,185百万円あったことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,908百万円減少し、88,664百万円となりました。主な要因は、土地の減少が2,607百万円、のれんの減少が1,750百万円、顧客関連資産の減少が1,962百万円あったことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,205百万円減少し、18,749百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少が2,873百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少が4,288百万円あったことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,165百万円減少し、48,684百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が4,821百万円、社債の減少が968百万円あったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,722百万円増加し、39,864百万円となりました。主な要因は、資本金の増加が3,834百万円、資本剰余金の増加が3,835百万円、利益剰余金の減少が2,938百万円あったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、第２四半期連結会計期間末において、一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行を実施し、１年間の必要運転資金を大きく上回る現預金及び調達枠を引き続き確保しております。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項に関する注記）

当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年９月30日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

（２）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。

（３）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を、単体のＥＢＩＴＤＡで除した倍率が、２期連続して7.0倍超とならないようにすること。

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。

当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価償却費（リース減価償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済額）

（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。

（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。

（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

　なお、上記のシンジケートローンについては、第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。

当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。

（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。

（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。

　なお、上記のシンジケートローンについては、第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、貸会議室事業や料飲・宿泊事業等の需要減少により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受けております。2020年４月に発出された一度目の緊急事態宣言下の大規模な社会経済活動の停滞から再開は進み、新型コロナワクチンの普及や各種政策により今後の回復も期待が高まるものの、依然当社グループの経営成績に対する影響の見通しは不透明であります。

このような状況の中、入手可能な情報を総合的に勘案し、2022年２月期中、当社グループの業績は影響を受けるものの、2022年２月期末に向けて新型コロナウイルス感染症の対策が明確化され社会経済活動が正常化し、これに伴って当社グループの業績も回復に向かうものと仮定しております。

当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、2022年２月期第２四半期連結会計期間末までに固定資産の減損損失1,761百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末までに新たに固定資産の減損損失108百万円を計上し、合計1,869百万円を計上しております。

なお、この仮定は不確実性が高く、変異株の発生やさらなる感染拡大により事態が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

※２　その他の特別利益の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　重要な減損損失はございません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当

該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより

大きな単位でグルーピングを行っております。当第３四半期連結累計期間において、上記記載の拠点サービ

スについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減

少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、顧客関連資産以外については、将来キャッシュ・フ

ローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。顧客関連資産について

は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、適用した割引率は5.9％であります。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。

※５　その他の特別損失の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年11月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年11月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、第４回及び第７回新株予約権の行使による払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,834百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が16,282百万円、資本剰余金が18,301百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。