7805 プリントネット 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第36期及び第37期第１四半期累計期間は、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。

４．第36期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第36期は、2021年11月１日から2021年８月31日までの10ヶ月を対象とした変則決算となっております。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、前事業年度である2021年８月期は決算期変更に伴い、2021年11月１日から2021年８月31日までの10ヶ月を対象とした変則決算となっております。このため、対前年同期比については期間が異なることから記載しておりません。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、景気の先行きが不透明な状況にあります。

　印刷業界におきましては、ここ20年以上にわたり、デジタル化の拡大とともに、印刷物の需要が減少傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの自粛などが続き、印刷需要がさらに落ち込んでおります。しかし、このような環境下でも、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の５年間において毎年10％程度市場規模が拡大していたと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。

　このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、顧客対応の改善や従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行ってきました。また、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込みを目的として次世代基幹システムの構築を開始しております。なお、当第１四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。

　当第１四半期累計期間において、印刷売上高は2,220,035千円、大口得意先（※）への印刷売上高は901,936千円、大口得意先以外の会員の印刷売上高は1,318,098千円となりました。また、新規会員数は4,004社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率34.3％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は7,160円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は9,904円となっております。

(※昨年までは、パートナー企業と記載しておりましたが、今期より大口得意先と記載変更しております。)

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,232,061千円、営業利益は103,667千円、経常利益は122,949千円、四半期純利益は105,707千円となりました。

　なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ222,293千円増加し、2,517,140千円となりました。その主な要因は、売掛金及び受取手形が121,866千円増加したこと及びその他が73,426千円増加したことと等によるものです。

　当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ130,730千円減少し、4,277,834千円となりました。その主な要因は、機械及び装置が67,815千円減少したこと等によるものです。

　この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ91,562千円増加し、6,794,975千円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ48,002千円増加し、1,897,936千円となりました。その主な要因は、買掛金が49,604千円増加したこと等によるものです。

　当第１四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ259千円減少し、1,820,712千円となりました。その主な要因は、ポイント引当金が17,772千円減少した一方、その他が8,856千円増加したこと等によるものです。

　この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ47,742千円増加し、3,718,649千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ43,820千円増加し、3,076,326千円となりました。その要因は、利益剰余金が56,074千円増加した一方、その他有価証券評価差額換算金が12,674千円減少したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は45.3％となり、前事業年度末に比べ0.1ポイント増加しました。

(3）経営方針・経営戦略等及び指標等

　当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権発行時（2021年10月29日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　決算期変更について

当社は、2021年1月28日開催の第35期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、決算日を10月31日から８月31日へと変更いたしました。従いまして、前第１四半期累計期間は、2020年11月１日から2021年１月31日まで、当第１四半期累計期間は、2021年９月１日から2021年11月30日までとなっております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

　顧客への販売に伴って付与する自社ポイントについて、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、履行義務として識別し、収益の計上を契約負債として繰り延べる方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高は16,343千円、販売費及び一般管理費は16,343千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

　当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

　当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

史彩監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット株式会社の2021年９月1日から2022年８月31日までの第37期事業年度の第1四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年９月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。