| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社買取王国 |
| 【英訳名】 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 陳 美華 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 陳 美華 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期累計期間 | 第23期第３四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,545,798 | 3,552,293 | 4,893,308 |
| 経常利益 | (千円) | 93,385 | 125,590 | 145,695 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 64,062 | 76,020 | 102,375 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 336,370 | 342,587 | 336,370 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,771,800 | 1,788,200 | 1,771,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,957,550 | 2,073,699 | 1,995,862 |
| 総資産額 | (千円) | 3,328,972 | 3,359,177 | 3,396,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.20 | 42.73 | 57.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 61.7 | 58.8 |
| 回次 | 第22期第３四半期会計期間 | 第23期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.37 | 26.18 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。ワクチン接種によって新規感染者数は減少する傾向がありましたが、感染力の強いオミクロン株の感染が世界中に広がり、先行きはかつてない厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、日常の消費習慣に変化が生じ、個人消費の長期低迷などにより厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指しております。買取王国業態では、買取予約システムを導入し、お客様を待たせないように努めております。買取専門店の出店や宅配買取・法人買取の強化などを通して、多様な調達ルートを確保してまいりました。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業を発展させ、寄付サイトモノドネを立ち上げ、大学のみならず、各種非営利活動団体へと間口を広めております。
店舗政策においては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、各店の魅力を伝えるために、それぞれ狭属性一番化を追求いたします。工具専門店業態では、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムを構築し、常に改善を求めております。
出退店については、不採算のＲＥ＆（リアンド）業態を撤退し、工具買取王国業態を５店舗、買取専門のおたから買取王国業態を４店舗出店いたしました。個別の出退店の状況につきましては、下表の通りです。
| 業態区分 | 店舗名 | 出店日（閉店日） | 店舗所在地 |
|---|---|---|---|
| ＲＥ＆（リアンド） | 長久手店 | 2021年８月10日閉店 | 愛知県長久手市 |
| 工具買取王国 | 豊川店 | 2021年３月16日 | 愛知県豊川市 |
| 多治見店 | 2021年７月２日 | 岐阜県多治見市 | |
| 買取専門店プロサイト各務原店 | 2021年７月26日 | 岐阜県各務原市 | |
| 京都八幡１号店 | 2021年７月30日 | 京都府八幡市 | |
| 長久手店 | 2021年９月27日 | 愛知県長久手市 | |
| おたから買取王国 | イオンタウン本巣店 | 2021年６月18日 | 岐阜県本巣市 |
| イオンタウン浜岡店 | 2021年７月22日 | 静岡県御前崎市 | |
| イオンタウン大須賀店 | 2021年８月27日 | 静岡県掛川市 | |
| イオンタウン湖西店 | 2022年１月13日 | 静岡県湖西市 |
＊工具買取王国長久手店はＲＥ＆長久手店の跡地にオープンしております。
売上高については、前年同期をわずかに上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、ファッション・ブランドが不調でしたが、ホビー・工具・貴金属が順調に推移しておりました。また、経費削減に努めたため、販売費及び一般管理費が前年同期を下回り、営業利益が前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,552百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は107百万円（同35.8％増）、経常利益は125百万円（同34.5％増）、四半期純利益は76百万円（同18.7％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて142百万円減少し、2,072百万円となりました。これは、商品が222百万円増加した一方、現金及び預金が381百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて105百万円増加し、1,286百万円となりました。これは、無形固定資産25百万円減少した一方、投資その他の資産が120百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて37百万円減少し、3,359百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べて181百万円減少し、577百万円となりました。これは、買掛金が18百万円、未払法人税等が46百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が75百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて66百万円増加し、707百万円となりました。これは、長期借入金が59百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて115百万円減少し、1,285百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末と比べて77百万円増加し、2,073百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が６百万円、資本剰余金が６百万円、四半期純利益により利益剰余金が76百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が10百万円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,940,000 |
| 計 | 5,940,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,788,200 | 1,788,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,788,200 | 1,788,200 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | ― | 1,788,200 | ― | 342,587 | ― | 272,587 |
（注）会社法第447条第１項の規定及び2021年12月15日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年12月20日付で減資の効力が発生し、資本金から312,587千円をその他資本剰余金に振り替えております。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,786,000 | 普通株式 | 1,786,000 | 17,860 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 1,786,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | 普通株式 | 2,200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,788,200 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,860 | ― | ||||
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,088,689 | 707,177 | |||||||||
| 売掛金 | 131,208 | 137,862 | |||||||||
| 商品 | 916,149 | 1,138,549 | |||||||||
| その他 | 79,139 | 88,769 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,215,186 | 2,072,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 172,100 | 176,173 | |||||||||
| 土地 | 341,824 | 341,824 | |||||||||
| その他（純額） | 62,269 | 69,483 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 576,193 | 587,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63,756 | 37,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 150,000 | 250,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 248,370 | 254,169 | |||||||||
| その他 | 122,149 | 136,388 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 541,520 | 661,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,181,470 | 1,286,819 | |||||||||
| 資産合計 | 3,396,656 | 3,359,177 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,751 | 6,857 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 324,146 | 323,172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,169 | 3,115 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,210 | 32,967 | |||||||||
| ポイント引当金 | 17,102 | 17,065 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 1,893 | |||||||||
| その他 | 324,874 | 192,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 759,253 | 577,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 525,198 | 584,448 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 38,100 | 39,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,668 | 76,860 | |||||||||
| その他 | 4,574 | 6,574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 641,540 | 707,682 | |||||||||
| 負債合計 | 1,400,794 | 1,285,477 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 336,370 | 342,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 266,370 | 272,587 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,393,121 | 1,458,525 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,995,862 | 2,073,699 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,995,862 | 2,073,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,396,656 | 3,359,177 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,545,798 | 3,552,293 | |||||||||
| 売上原価 | 1,555,866 | 1,558,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,989,931 | 1,994,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,910,971 | 1,886,818 | |||||||||
| 営業利益 | 78,959 | 107,255 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,767 | 3,061 | |||||||||
| 受取手数料 | 8,617 | 9,062 | |||||||||
| 設備賃貸収入 | 1,600 | 13,590 | |||||||||
| その他 | 6,544 | 5,491 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,529 | 31,205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,795 | 1,639 | |||||||||
| 設備賃貸原価 | 1,288 | 11,067 | |||||||||
| その他 | 1,019 | 163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,104 | 12,870 | |||||||||
| 経常利益 | 93,385 | 125,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | ※1 6,673 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 10,000 | - | |||||||||
| 営業権譲渡益 | 5,000 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 325 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,998 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,910 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※2 5,359 | |||||||||
| 休業手当 | ※3 8,148 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,148 | 8,269 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 107,235 | 117,321 | |||||||||
| 法人税等 | 43,172 | 41,301 | |||||||||
| 四半期純利益 | 64,062 | 76,020 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施した際に、発生した人件費の一部が、雇用調整助成金として政府より補助されるため、特別利益に計上しました。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当第３四半期累計期間においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額（千円） |
|---|---|---|---|
| 愛知県 | 店舗設備（１店舗） | 建物等 | 1,359 |
| 愛知県 | 事業用資産 | ソフトウエア | 4,000 |
| 合計 | 5,359 |
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,359千円（建物979千円、工具、器具及び備品379千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、4,000千円（ソフトウエア4,000千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
※３ 休業手当
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。発生した特別有給費用や休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しました。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 89,765千円 | 62,663千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,849 | ５ | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,617 | ６ | 2021年２月28日 | 2021年５月26日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 36円20銭 | 42円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益（千円） | 64,062 | 76,020 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 64,062 | 76,020 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,769,660 | 1,778,800 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2021年12月15日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2021年12月20日に、その効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の当社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第 447 条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行うものであります。なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。 また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金 342,587,450 円のうち、312,587,450円を減少し、30,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 312,587,450円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします 。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2021年10月15日
（２）債権者異議申述最終期日 2021年12月13日
（３）臨時株主総会決議日 2021年12月15日
（４）減資の効力発生日 2021年12月20日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社買取王国
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 賢次 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 昌紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2021年３月１日から2022年２月28日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。